2702 日本マクドナルドホールディングス株式会社 半期報告書－第56期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高である「システムワイドセールス」は以下のとおりであります。なお、「システムワイドセールス」の金額は「第４　経理の状況」には記載されておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間及び本半期報告書提出日（2026年８月10日）現在において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)業績の状況

　当社グループは、持続的成長と収益性の向上による企業価値の継続的な拡大を目指す中期経営計画（2025年度から2027年度）を2025年２月に公表いたしました。より多様化し高まっていくお客様の期待にお応えし、これからも「日本で最も愛されるレストランブランド」であり続けるために、地域に根差したフランチャイズビジネスの強化・拡大を通じて、さらなる成長を目指します。具体的な戦略として、「メニュー・バリュー」「店舗ポートフォリオ・デジタル」「サステナビリティ・ピープル」の３つの領域に注力し、継続的な売上高の成長と店舗収益性の向上を図るとともに、地域に根差した持続的な成長を実現してまいります。財務目標としては、システムワイドセールス年平均成長率４～６％、営業利益年平均成長率４～６％、営業利益率13％、ROE11％以上を設定しております。

　当中間連結会計期間におきましては、引き続きお客様の声を伺いQSCと利便性の向上に努め、マーケティングや店舗・人材等への投資を進めたことで、システムワイドセールスは前年同期比で増加となりました。また、既存店売上高も2015年度第４四半期から2026年度第２四半期まで43四半期連続で増加となりました。利益面につきましては、システムワイドセールスの増加に加えて効率的な店舗オペレーション等により、営業利益は前年同期比で増加となりました。なお、当中間連結会計期間の業績等を踏まえ、2026年12月期の通期業績予想を修正しております。

　中期経営計画に基づく取り組み状況は次のとおりです。

①　メニュー・バリュー

　お客様のニーズに合わせた魅力的でおいしいメニューを全ての時間帯で展開するとともに、マクドナルドならではの定番メニューに加えて、日本の四季折々の季節感や楽しさをお客様にお届けできるような期間限定メニューを販売してまいります。また、お客様に常に価格以上の価値（バリュー）を感じていただくために、積極的な店舗投資や高いQSC、マーケティングプロモーションを通じて、お客様の店舗体験の向上を図ってまいります。

　当中間連結会計期間におきましては、2026年２月に引き続きお客様にご満足いただける店舗体験を提供するために価格改定を実施すると同時に、より魅力的な商品の提供を目的とした一部商品のリニューアルに加えて、人気の商品を次々におトクにする「トクニナルド」キャンペーンを展開いたしました。また、毎年恒例の季節を感じる期間限定メニューや幅広いジャンルとのコラボレーション商品でお客様に楽しさをお届けいたしました。さらに６月からはFIFAワールドカップオフィシャルスポンサー兼オフィシャルレストランとして、「ファンの皆さまと情熱を分かち合う」をコンセプトに、食や体験によりスタジアムの外でもFIFAワールドカップ26の興奮を楽しめる機会を創出し、お客様へ特別な体験をお届けいたしました。これらの施策を通じてお客様の来店機会を創出し、引き続き多くのお客様にご利用いただきました。

　これからも、お手頃感のあるメニューやお客様にワクワク感をお届けできるようなマーケティングプロモーション、そして利便性の高いサービスを通じて、お客様に価格以上の価値をお届けしてまいります。

②　店舗ポートフォリオ・デジタル

　積極的な新店開発とともにキャパシティ不足などの課題のある店舗を閉店し、お客様により良い店舗体験をお届けできる店舗を増やしてまいります。また、これまでモバイルオーダーやデリバリー、タッチパネル式注文端末の導入等を通じてお客様の利便性を大きく向上させてまいりました。そして、店舗従業員もデジタルの活用を通じて効率的なオペレーションを行い、ホスピタリティの高いサービスをお客様に提供することが可能となりました。引き続きデジタルとピープルの融合を全店舗で加速させてお客様と従業員の店舗体験の向上を図るために、リモデル（既存店改装）を進めてまいります。2025年からの３年間で、店舗数は100店舗以上の純増、リモデルは1,000店舗以上を目指し、店舗ポートフォリオの最適化を進め、１店舗当たりの売上高と収益性の向上を図ってまいります。

　当中間連結会計期間におきましては、新規出店が35店舗、閉店が22店舗、リモデルは189店舗となりました。システムワイドセールスの増加が示すとおり、最適な店舗ポートフォリオの構築は順調に進捗しております。また、デジタル施策も着実に進んでおります。「Myマクドナルド リワード」を含むデジタル会員基盤は拡大し、デジタル経由の売上拡大に加え、お客様とのつながりをさらに深めております。

③　サステナビリティ・ピープル

　おいしさと笑顔を地域の皆さまにお届けするために、「地球環境のために」「安心でおいしいお食事を」「働きがいをすべての人に」「地域の仲間にサポートを」の４つの重点領域にフォーカスした活動を展開してまいります。

　当中間連結会計期間におきましては、地球環境に配慮した施策を着実に推進し、2050年までのネット・ゼロ・エミッション達成に向けて、コーポレートPPAの導入エリア拡大を進めております。また、バージンプラスチック削減の取り組みとして昨年から進めていたストローレスリッドの導入が完了したほか、お子様向けや一部商品に引き続き使用するストローについても、100％バイオマス由来の素材を主原料とするストローへの切り替えを完了いたしました。さらに、お持ち帰り用袋各種についても、環境に配慮した素材への切り替えがほぼ全ての店舗で完了しております。加えて、店舗のエアコン入れ替えにより電気使用量を削減するなど、環境負荷低減とコスト最適化の両立を図っております。

　マクドナルドは、創業以来「ピープルビジネス」を掲げ、ビジネスの基盤となる従業員を最も大切な資産として捉え、誰もが活躍できる働き方と、より働きやすい職場環境の構築に取り組んでおります。当社は2026年３月に、育児とキャリアの両立を支える柔軟な勤務制度の拡充など従業員の多様な働き方を支えるインクルージョンの取り組み等が評価され、女性活躍推進に優れた企業として、経済産業省並びに東京証券取引所より「なでしこ銘柄」に選定されました。また、４月には、対象をマクドナルドクルーのOB/OGに限定した専用のスポットワークプラットフォーム「カムバっ！クルー」を本格導入いたしました。約22万人の現役クルーを擁する一方で、国内累計約300万人にのぼるOB/OGとの継続的なエンゲージメントを経営上の重要な人的資源と位置づけ、ライフステージの変化に応じた柔軟なキャリア継続の支援に取り組んでおります。日々変化するお客様のニーズをしっかりと把握し、より良い店舗体験をお届けするためには、クルーをはじめとする、マクドナルドシステムに関わる全ての人のエンゲージメントが必要不可欠です。引き続き、誰もが活躍できるインクルーシブな職場環境の実現を進めてまいります。

　上述の施策の結果、当中間連結会計期間の既存店売上高は5.9％の増加となりました。システムワイドセールスは4,643億22百万円（対前年同期比345億35百万円増加）、売上高は2,040億58百万円（同７億44百万円増加）、営業利益は302億円（同39億78百万円増加）、経常利益は308億16百万円（同46億63百万円増加）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は196億57百万円（同28億61百万円増加）となりました。

（注）１．既存店売上高とは、13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。

２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、中間連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。

３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

　当中間連結会計期間に係る売上高と売上原価は次のとおりであります。

（売上高と売上原価の内訳） （単位：百万円）

（注）１．上記の直営店舗売上高には、フランチャイズ店舗分は含まれておりません。

２．フランチャイズ収入の売上金額は、ロイヤルティー、賃貸料、広告宣伝費負担金収入、店舗運営事業の売却から生じる利益等であります

　当中間連結会計期間に係る販売費及び一般管理費は次のとおりであります。

（販売費及び一般管理費の内訳） （単位：百万円）

(２)財政状態に関する説明

①　財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の流動資産は1,056億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億54百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が47億87百万円減少したことが主な要因です。

　固定資産は2,559億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億98百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が23億８百万円増加、投資その他の資産が17億65百万円減少したことが主な要因です。

　流動負債は625億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ148億17百万円の減少となりました。これは、その他が81億67百万円減少、未払金が22億82百万円減少したことが主な要因です。

　固定負債は64億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億35百万円の減少となりました。これは、資産除去債務が１億88百万円減少、役員退職慰労引当金が62百万円減少したことが主な要因です。

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて47億87百万円減少し、666億34百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動により得られた資金は244億85百万円（対前年同期比54億65百万円減少)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益301億４百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動により使用した資金は217億44百万円（同１億６百万円減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出223億54百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動により使用した資金は75億27百万円(同９億25百万円増加)となりました。これは主に配当金の支払額74億45百万円によるものです。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４)研究開発活動

　特記すべき研究開発活動はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,800株（議決権38個）含まれております。

２．当社所有の自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前連結会計年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却によりフランチャイズオーナーに譲渡された固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却益を次のとおり売上高に含めて表示しております。なお、当該フランチャイジーへの売却価額は、売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）及び当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下

のとおりです。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本マクドナルドホールディングス株式会社の２０２６年１月１日から ２０２６年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２６年１月１日から ２０２６年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本マクドナルドホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。