| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハッチ・ワーク |
| 【英訳名】 | HATCH WORK CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 増田 知平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山一丁目１番１号新青山ビル西館 |
| 【電話番号】 | 03-5772-3621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 竹内 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山一丁目１番１号新青山ビル西館 |
| 【電話番号】 | 03-5772-3621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 竹内 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期中間会計期間 | 第27期中間会計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,338,608 | 1,581,367 | 2,759,255 |
| 経常利益 | (千円) | 187,345 | 75,175 | 260,423 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 122,542 | 49,172 | 246,937 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 57,250 | 59,000 | 58,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,913,600 | 1,920,600 | 1,918,600 |
| 純資産額 | (千円) | 899,658 | 1,080,634 | 1,027,586 |
| 総資産額 | (千円) | 2,660,471 | 3,012,365 | 2,884,716 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 64.07 | 25.62 | 129.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 61.41 | 24.62 | 123.76 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 33.8 | 35.8 | 35.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 185,387 | △25,801 | 295,080 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △48,574 | △130,820 | △167,470 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △87,244 | △66,650 | △80,745 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,393,745 | 1,167,768 | 1,391,041 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、重要な変更点はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済においては、AI関連需要を中心とした設備投資が堅調に推移した一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策をはじめとする海外経済の不確実性、中東地域やウクライナ情勢等の地政学的リスクが継続しております。こうした状況のもと、金融資本市場及び為替市場の変動も含め、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は「CREATE FUTURE BASE」を企業理念として、月極駐車場オンライン管理支援サービスである「アットパーキングクラウド」に係るＡＰクラウドサービスを中心とする月極イノベーション事業、貸会議室の運営に係る会議室サービスを中心とするビルディングイノベーション事業の拡大に努めた結果、当中間会計期間の売上高は1,581,367千円（前年同期比18.1％増）となりました。
営業概況としましては、ＡＰクラウドサービスにおける積極的な営業活動により契約社数は引き続き拡大しており、当該サービスに係るＡＰクラウド登録台数も着実に増加しました。それに伴い、管理会社から収受するシステム利用料、駐車場利用者から収受する決済手数料・初回保証料・月額保証料等が増加しました。また、貸会議室・シェアオフィスの両サービスは、人件費や建築資材の高騰など外部環境の変化による影響を一部受けたものの、着実に売上高を伸ばしております。一方で、今期計画している将来の成長に向けた戦略的投資を推進したこと等により、営業利益は67,550千円（前年同期比60.7％減）、経常利益は75,175千円（前年同期比59.9％減）、中間純利益は49,172千円（前年同期比59.9％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（月極イノベーション事業）
当事業においては、主力事業である「アットパーキングクラウド」が引き続き拡大しており、全国における取扱駐車場数の増加に伴う集客力の向上を背景として市場評価が高まり、新規導入の拡大につながる好循環が継続しております。また、月極駐車場サブリースサービス及び月極駐車場マッチングサービスを含むＡＰソリューションサービスについても堅調に推移しております。全国で取り扱う駐車場数が拡大し集客数が増加することで更にサービス認知度が高まり、「アットパーキングクラウド」の導入が進むという競争優位のスパイラルが続いております。不動産業界最大団体ハトマークグループのハトマーク支援機構との業務提携を背景にした営業活動により、認知度向上や物件掲載エリアの全国拡大が進み、「アットパーキング」の顧客である不動産管理会社等の集客力向上につながりました。効率的にシステムの導入を加速させるため、営業人員の強化、当社管理システムへの登録推進や管理会社との関係強化、サービス内容の拡充などに経営資産を適切に配分することで、新規顧客（導入先）の獲得とサービスレベルの向上の両立を進めました。また、当社の強みである空き埋まりのリアルタイム情報を活用し、地方自治体と連携した「災害ステーション」を拡大する取り組みを通じて周囲の管理会社との連携に繋げることもシステム導入の促進となっております。これらの主力サービスの継続的な拡大により、将来の安定的な収益基盤の指標となるＡＲＲにつきましても、順調に推移いたしております。以上の結果、当中間会計期間末でＡＰクラウド登録台数は507,917台（前年同期比21.8％増）となり、当中間会計期間における売上高は1,063,748千円（前年同期比27.2％増）、セグメント利益は302,066千円（前年同期比12.6％増）となりました。
ＡＰクラウドサービス ＡＲＲの推移
| 2023年12月期中間期末 | 2024年12月期中間期末 | 2025年12月期中間期末 | 2026年12月期中間期末 | |
|---|---|---|---|---|
| ＡＲＲ（千円） | 738,458 | 980,402 | 1,272,975 | 1,674,580 |
(注) ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出。 MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業及び月極駐車場利用者に係る月額料金の合計額（一時収益を含む）。
（ビルディングイノベーション事業）
当事業においては、貸会議室・シェアオフィスの両サービスともに売上高は堅調に推移しております。貸会議室は、新規出店時に初期費用が先行して発生し、翌年以降に拠点損益がプラスへ転じる収益構造となっております。2026年４月１日の南青山及び新橋の新規貸会議室出店等の拡大投資を行った結果、当中間会計期間における売上高は515,966千円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は89,109千円（前年同期比30.9％減）となりました。
（その他事業）
当事業は主として月極イノベーション事業に関連するシステムの受託開発を集計しており、当中間会計期間における売上高は1,653千円（前年同期比70.0％減）、セグメント利益は1,282千円（前年同期比49.1％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて10,317千円増加し、2,435,730千円となりました。その主な要因は、月極イノベーション事業の拡大に伴い預け金が167,387千円、その他（未収入金等）が47,545千円、売掛金が21,259千円増加した一方で、現金及び預金が223,272千円減少したことによるものであります。固定資産は576,635千円となり、前事業年度末に比べて117,331千円増加となっております。その主な要因は、オフィス移転および貸会議室の新規出店等に伴う設備投資により有形固定資産が115,544千円増加したことによるものであります。以上の結果、総資産は前事業年度末に比べて127,648千円増加し、3,012,365千円となっております。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて9,149千円増加し、1,721,638千円となりました。その主な要因は、月極イノベーション事業の拡大に伴い未払費用などその他が71,308千円、預り金が56,769千円、未払法人税等が19,274千円増加した一方で、短期借入金が81,982千円、１年内返済予定の長期借入金が46,380千円、賞与引当金が11,344千円減少したことによるものであります。固定負債は210,091千円となり、前事業年度末に比べて65,450千円増加しました。その主な要因は、長期借入金が70,530千円増加した一方で、社債が10,000千円減少したことによるものであります。以上の結果、負債合計は前事業年度末と比べて74,600千円増加し、1,931,730千円となっております。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて53,048千円増加し、1,080,634千円となりました。その主な要因は、中間純利益の計上により利益剰余金が49,172千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は35.8％（前事業年度末は35.6％）となっております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ223,272千円減少し、1,167,768千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、25,801千円の支出となりました。その主な要因は、税引前中間純利益の計上75,175千円、預り金の増加56,769千円、その他（未払費用等）の増加48,523千円、契約負債の増加28,823千円、減価償却費の計上14,537千円などであります。一方で、主な減少要因は、預け金の増加167,387千円、未払金の減少24,244千円、未収入金の増加21,487千円、売掛金の増加21,259千円、未払又は未収消費税等の減少9,154千円、法人税等の支払額6,728千円、利息の支払額3,899千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、130,820千円の支出となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出121,918千円、投資有価証券などその他の支出8,811千円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、66,650千円の支出となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入150,000千円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出125,850千円、短期借入金の返済による支出81,982千円、社債の償還による支出10,000千円により資金が減少したことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
（５）事業上及び財務上対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）主要な設備
当中間会計期間において、本社オフィスの移転および新規貸会議室（南青山及び新橋）の出店などに伴う
設備投資を実施いたしました。
| 事業署名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資額（千円） | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|
| 本社 （東京都港区） | ― | 本社移転 | 69,216 | 2026年２月 |
| 南青山貸会議室 （東京都港区） | ビルディング イノベーション事業 | 貸会議室 | 32,218 | 2026年４月 |
| 新橋貸会議室 （東京都港区） | ビルディング イノベーション事業 | 貸会議室 | 19,538 | 2026年４月 |
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,920,600 | 1,920,600 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,920,600 | 1,920,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 新株予約権の名称 | 第７回新株予約権 |
|---|---|
| 決議年月日 | 2026年４月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ３当社従業員 17 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 450 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 45,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,804 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2029年４月１日～2036年５月７日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 1,804資本組入額 902 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2028年１月１日から2030年12月31日までのいずれかの事業年度において、のれん償却費控除前営業利益が一度でも10億円を超過し、かつ、一度でも当社普通株式の普通取引終値が5,213円（本新株予約権発行時点の発行済株式数で算出される株式時価総額が約100億円に相当する。ただし、発行要項３.（２）において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。）を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記におけるのれん償却費控除前営業利益の判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書における損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）の数値を参照するものとし、決算期の変更、国際財務報告基準の適用、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合（当社の既存事業との関連性が乏しい事業の買収により、専ら本新株予約権の行使条件を達成することを目的として利益が合算される場合等を含む。）など、当該数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。ただし、当社が提出した有価証券報告書における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）及びキャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書）に本新株予約権にかかる株式報酬費用及びのれん償却費が計上されている場合には、これによる影響を排除したのれん償却費控除前営業利益をもって判定するものとする。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)３ |
※ 新株予約権証券の発行時（2026年５月８日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により上記目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たり時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行(処分)株式数 | ||||||
なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものと
する。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案
の上、(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記③に従って決定
される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤ 新株予約権を行使できる期間
上記、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のいずれか遅い日から、上に記載した新株予約権の行使期間の最終日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記、「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
備金に関する事項
上記、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じ
て決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が株主総会設
置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日（注） | 普通株式2,000 | 普通株式1,920,600 | 500 | 59,000 | 500 | 377,606 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社大竹アンドパートナーズ | 東京都新宿区市谷砂土原町３丁目18－12 | 465,000 | 24.2 |
| 株式会社ダイナエッグ | 神奈川県横浜市青葉区桂台１丁目12－17 | 276,600 | 14.4 |
| 大竹 弘 | 東京都新宿区 | 156,500 | 8.1 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 103,112 | 5.4 |
| 五味 大輔 | 長野県松本市 | 82,500 | 4.3 |
| 増田 知平 | 神奈川県横浜市青葉区 | 60,000 | 3.1 |
| ＩＥファスト＆エクセレント投資事業有限責任組合 | 東京都港区芝２丁目３－12 | 50,700 | 2.6 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６－21 | 46,100 | 2.4 |
| マーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区内幸町１丁目３－３ | 33,000 | 1.7 |
| イノベーション・エンジンＰＯＣ第２投資事業有限責任組合 | 東京都港区芝２丁目３－12 | 32,100 | 1.7 |
| 計 | ― | 1,305,612 | 68.0 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 19,187 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 1,918,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,900 | |||
| 発行済株式総数 | 1,920,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,187 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、みおぎ監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年12月31日) | 当中間会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,521,074 | 1,297,801 | |||||||||
| 売掛金 | 60,958 | 82,217 | |||||||||
| 貯蔵品 | 732 | 674 | |||||||||
| 預け金 | 618,246 | 785,634 | |||||||||
| その他 | 291,786 | 339,331 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67,386 | △69,929 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,425,412 | 2,435,730 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 51,588 | 167,132 | |||||||||
| 無形固定資産 | 22,514 | 19,243 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 385,200 | 390,259 | |||||||||
| 固定資産合計 | 459,303 | 576,635 | |||||||||
| 資産合計 | 2,884,716 | 3,012,365 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,618 | 3,511 | |||||||||
| 短期借入金 | 81,982 | - | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 233,400 | 187,020 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,572 | 25,846 | |||||||||
| 預り金 | 917,688 | 974,457 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,344 | - | |||||||||
| 保証履行引当金 | 6,608 | 7,220 | |||||||||
| その他 | 442,274 | 513,583 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,712,489 | 1,721,638 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 95,670 | 166,200 | |||||||||
| 資産除去債務 | 28,205 | 28,302 | |||||||||
| その他 | 765 | 5,588 | |||||||||
| 固定負債合計 | 144,640 | 210,091 | |||||||||
| 負債合計 | 1,857,130 | 1,931,730 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 58,500 | 59,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 590,370 | 590,870 | |||||||||
| 利益剰余金 | 377,890 | 427,062 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,026,761 | 1,076,933 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 825 | 1,388 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 825 | 1,388 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 2,312 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,027,586 | 1,080,634 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,884,716 | 3,012,365 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,338,608 | 1,581,367 | |||||||||
| 売上原価 | 528,422 | 637,981 | |||||||||
| 売上総利益 | 810,186 | 943,386 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 638,405 | ※ 875,836 | |||||||||
| 営業利益 | 171,780 | 67,550 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 485 | 1,024 | |||||||||
| 補助金収入 | 20,050 | - | |||||||||
| 受取損害賠償金 | - | 4,948 | |||||||||
| 違約金収入 | - | 7,423 | |||||||||
| その他 | 100 | 202 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,636 | 13,599 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,691 | 3,394 | |||||||||
| 社債利息 | 264 | 112 | |||||||||
| その他 | 1,115 | 2,467 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,071 | 5,974 | |||||||||
| 経常利益 | 187,345 | 75,175 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 187,345 | 75,175 | |||||||||
| 法人税等 | 64,802 | 26,003 | |||||||||
| 中間純利益 | 122,542 | 49,172 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 187,345 | 75,175 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,393 | 14,537 | |||||||||
| 支払利息 | 3,955 | 3,506 | |||||||||
| 補助金収入 | △20,050 | - | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | △111,136 | △167,387 | |||||||||
| 売掛金の増減額（△は増加） | △20,999 | △21,259 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △16,656 | △21,487 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 13,975 | △24,244 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 22,134 | 28,823 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 61,426 | 56,769 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 7,159 | △9,154 | |||||||||
| その他 | 39,505 | 48,523 | |||||||||
| 小計 | 176,052 | △16,198 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 485 | 1,024 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,325 | △3,899 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,875 | △6,728 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 20,050 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 185,387 | △25,801 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,824 | △121,918 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,190 | - | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △40,991 | △90 | |||||||||
| その他 | △4,568 | △8,811 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △48,574 | △130,820 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | - | △81,982 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 150,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △26,390 | △125,850 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △60,000 | △10,000 | |||||||||
| その他 | △854 | 1,182 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △87,244 | △66,650 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 49,568 | △223,272 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,344,177 | 1,391,041 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,393,745 | ※ 1,167,768 | |||||||||
【注記事項】
(第一種中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 給与手当 | 149,916 | 千円 | 155,367 | 千円 |
| 業務委託費 | 127,896 | 〃 | 182,885 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入 | 18,432 | 〃 | 16,665 | 〃 |
| 保証履行引当金繰入 | 574 | 〃 | 611 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,523,767 | 千円 | 1,297,801 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | 130,021 | 千円 | 130,032 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,393,745 | 千円 | 1,167,768 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間損益計算書計上額 （注３） | |||
| 月極イノベーション事業 | ビルディングイノベーション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 836,045 | 497,051 | 1,333,097 | 5,511 | 1,338,608 | － | 1,338,608 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 836,045 | 497,051 | 1,333,097 | 5,511 | 1,338,608 | － | 1,338,608 |
| セグメント利益 | 268,281 | 128,889 | 397,171 | 2,518 | 399,690 | △227,909 | 171,780 |
(注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業を含んでおります。
(注２) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注３) セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間損益計算書計上額 （注３） | |||
| 月極イノベーション事業 | ビルディングイノベーション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,063,748 | 515,966 | 1,579,714 | 1,653 | 1,581,367 | － | 1,581,367 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,063,748 | 515,966 | 1,579,714 | 1,653 | 1,581,367 | － | 1,581,367 |
| セグメント利益 | 302,066 | 89,109 | 391,175 | 1,282 | 392,458 | △324,908 | 67,550 |
(注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業を含んでおります。
(注２) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注３) セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | |||
| 月極イノベーション事業 | ビルディングイノベーション事業 | 計 | |||
| ＡＰクラウドサービス | 617,852 | － | 617,852 | － | 617,852 |
| ＡＰソリューションサービス | 56,980 | － | 56,980 | － | 56,980 |
| 会議室サービス | － | 395,009 | 395,009 | － | 395,009 |
| オフィスサービス | － | 48,491 | 48,491 | － | 48,491 |
| その他 | － | － | － | 5,511 | 5,511 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 674,832 | 443,501 | 1,118,334 | 5,511 | 1,123,845 |
| その他の収益 (注２) | 161,213 | 53,550 | 214,763 | － | 214,763 |
| 外部顧客への売上高 | 836,045 | 497,051 | 1,333,097 | 5,511 | 1,338,608 |
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業を含んでおります。
(注２) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる、ＡＰソリューションサービス、会議室サービス（転貸会場）、オフィスサービス（自社運営会場）から得られる収益を主とした賃料収入等が含まれております。
当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | |||
| 月極イノベーション事業 | ビルディングイノベーション事業 | 計 | |||
| ＡＰクラウドサービス | 814,595 | － | 814,595 | － | 814,595 |
| ＡＰソリューションサービス | 66,736 | － | 66,736 | － | 66,736 |
| 会議室サービス | － | 419,603 | 419,603 | － | 419,603 |
| オフィスサービス | － | 47,553 | 47,553 | － | 47,553 |
| その他 | － | － | － | 1,653 | 1,653 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 881,331 | 467,156 | 1,348,488 | 1,653 | 1,350,141 |
| その他の収益 (注２) | 182,416 | 48,809 | 231,226 | － | 231,226 |
| 外部顧客への売上高 | 1,063,748 | 515,966 | 1,579,714 | 1,653 | 1,581,367 |
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業を含んでおります。
(注２) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる、ＡＰソリューションサービス、会議室サービス（転貸会場）、オフィスサービス（自社運営会場）から得られる収益を主とした賃料収入等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 （円） | 64.07 | 25.62 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益 （千円） | 122,542 | 49,172 |
| 普通株主に帰属しない金額 （千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益 （千円） | 122,542 | 49,172 |
| 普通株式の期中平均株式数 （株） | 1,912,680 | 1,919,628 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 （円） | 61.41 | 24.62 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数 （株） | 82,879 | 77,785 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2026年４月15日開催の取締役会決議による第７回新株予約権新株予約権の数 450個（普通株式 45,000株) |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月13日
株式会社ハッチ・ワーク
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 横手 宏典 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂本 融 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハッチ・ワークの2026年1月1日から2026年12月31日までの第27期事業年度の中間会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハッチ・ワークの2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。