【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第35期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | ザインエレクトロニクス株式会社 |
| 【英訳名】 | THine Electronics, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 南 洋一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田美土代町９番地１ |
| 【電話番号】 | ０３(５２１７)６６６０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 山本 武男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田美土代町９番地１ |
| 【電話番号】 | ０３(５２１７)６６６０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 山本 武男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期 中間連結会計期間 | 第35期 中間連結会計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自2025年 １月１日 至2025年 ６月30日 | 自2026年 １月１日 至2026年 ６月30日 | 自2025年 １月１日 至2025年 12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,514,934 | 3,229,023 | 4,639,402 |
| 経常損失（△） | （千円） | △585,208 | △133,870 | △403,232 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △456,448 | △85,348 | △334,330 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △389,757 | 23,145 | △364,099 |
| 純資産額 | （千円） | 9,034,419 | 8,847,366 | 8,917,368 |
| 総資産額 | （千円） | 9,797,510 | 10,359,084 | 9,665,465 |
| １株当たり中間（当期）純損失金額（△） | （円） | △42.72 | △8.11 | △31.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 90.7 | 83.5 | 90.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △37,752 | 552,536 | △707,635 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 204,544 | 106,594 | 194,792 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △176,744 | △122,143 | △339,872 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 7,136,972 | 7,049,870 | 6,454,287 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移した一方、資源価格の高騰、物価上昇への懸念や中東情勢の緊迫化等の不安定な世界情勢により先行きの不透明感が継続しております。このような環境の下で、当社グループは2027年度を目標年次とする中期経営戦略「Innovate100」を推進しております。半導体、AI/IoTソリューション等から成る事業ポートフォリオを活かしつつ、今後の経済社会において、AI活用ユースケースの適用加速に寄与する革新的なソリューションを提供し、経済社会の生産性向上に取り組み、2027年度に連結売上高100億円超の実現を目指します。
当中間連結会計期間の売上高は、LSI事業では、米国市場向け等の海外市場においては順調に推移した一方で、国内市場においてはアミューズメント機器市場向けに回復傾向が見え始めましたがOA機器向けが低調に推移し、全体として前期比3.7%の増加なりました。AIOT事業では、前第3四半期より量産出荷を本格開始したスマートメータ―向け製品の出荷が順調に増加し、また製造コスト増加に伴う販売価格改定の影響もあり、前期比389.1%の大幅な増加となりました。これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、32億29百万円（前期比113.1%増）となり、売上総利益は10億58百万円（前期比21.6%増）となりました。販売費及び一般管理費については、中期経営戦略「Innovate100」目標の達成に向けた戦略的な研究開発投資（７億25百万円、前期比18.9%増）を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費全体として、13億71百万円（前期比10.6%増）となりました。これらの結果、当中間連結会計期間の営業損失は３億13百万円（前期は営業損失３億69百万円）、減価償却費およびのれん償却費等を考慮しない営業利益（EBITDA※）はマイナス２億89百万円（前期はマイナス３億32百万円）となりました。また、前期末比で為替が円安に推移した影響により為替差益90百万円を計上する等した結果、経常損失は１億33百万円（前期は経常損失５億85百万円）、保有する投資有価証券の一部を売却したことにより投資有価証券売却益を99百万円を計上する等した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は85百万円（前期は親会社株主に帰属する中間純損失４億56百万円）となりました。
※EBITDA（Earnings before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）
当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。
セグメント別の状況
当社グループは、LSI事業とAIOT事業を軸として事業活動を推進しており、これらを事業セグメント区分としております。
（単位：百万円）
| 2026年12月期 中間期 | 2025年12月期 中間期 | 増減率（％） | ||
| LSI事業 | 売上高 | 1,125 | 1,084 | 3.7 |
| 営業利益 | △426 | △290 | － | |
| EBITDA | △404 | △255 | － | |
| AIOT事業 | 売上高 | 2,103 | 430 | 389.1 |
| 営業利益 | 113 | △78 | ― | |
| EBITDA | 115 | △76 | ― | |
| 合計 | 売上高 | 3,229 | 1,514 | 113.1 |
| 営業利益 | △313 | △369 | ― | |
| EBITDA | △289 | △332 | ― |
※セグメント間の取引を相殺消去後の金額で記載しております。
（LSI事業）
当中間連結会計期間のLSI事業の売上高は、中国および米国市場等の海外市場においては順調に推移し、前期比3.7%の増加となりました。
産業機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の75%を占めております。OA機器向けは低調に推移いたしましたが、アミューズメント機器市場向けにおいては顧客の在庫調整等の影響が解消され始め、産業機器市場向け全体としては前期比11.2%の増加となりました。
車載機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の15%を占めております。EVパネル向け新製品等の拡販活動を継続し、中国および米国市場向けの製品出荷は順調に推移しましたが、車載機器市場向け全体としては前期比11.9%の減少となりました。
民生機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の10%を占めております。次世代高速インターフェース標準技術「V-by-One®HS plus Standard」の提供は順調に進行しておりますが、民生機器市場向け全体としては前期比14.9%の減少となりました。
これらの結果、LSI事業全体の売上高は11億25百万円（前期比3.7%増）、売上総利益は７億21百万円（前期比3.1%減）となりました。
当中間連結会計期間においては、中期経営戦略「Innovate100」目標の達成に向けた戦略的な研究開発および次期中期経営戦略を含む中長期的な成長に向けた新規技術開発等を積極的に実施しました。EVパネル向け高速インターフェースV-by-One®HS新製品のラインアップ拡充、世界初のAIサーバー次世代コンピューティング向け低消費電力・低遅延光半導体技術の開発、新規電源製品の開発、スマートモジュール活用ソリューションの開発、Beyond 5G無線通信用半導体技術の開発等を行い、これらの活動により、当中間連結累計期間において研究開発費７億２百万円を計上しました。また、当社が進める光半導体新製品開発について、2026年3月に米国ロサンゼルスで開催された世界最大の光通信技術展である2026 Optical Fiber Communications Conference and Exhibition (OFC2026）に当社独自のDSPレス光半導体ソリューションを出展し、ご来場頂いた多くの企業から高いご関心を頂きました。今後、次世代通信規格であるPCI Express6.0に対応した光半導体チップセットを2027年に、そしてPCI Express7.0に対応した光半導体チップセットを2028年にそれぞれ量産出荷する計画で開発を加速して参ります。なお、これらの製品の開発は、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の助成事業の支援を受けて進めております。
これらの結果、LSI事業の当中間連結会計期間における営業損失は４億26百万円（前期は営業損失２億90百万円）、EBITDAはマイナス４億４百万円（前期はマイナス２億55百万円）となりました。
（AIOT事業）
当中間連結会計期間のAIOT事業の売上高は、前第3四半期より量産出荷を本格開始したスマートメータ―向け製品の出荷が順調に増加し、また製造コストの増加に伴い製品販売価格を改定したこと等の影響により通信モジュール製品売上が前期比で497.4%増と大幅に増加したこと等により、前期比で389.1%の大幅な増加となりました。これらの結果、AIOT事業の売上高は21億３百万円（前期比389.1%増）、売上総利益は３億36百万円（前期比169.0%増）となりました。
当中間連結会計期間においては、AI・IoTを活用する新ニーズの拡大による新しいアプリケーション市場の拡大を見据えたソリューションの開発に取り組み、エッジAI処理用モジュール製品の開発、音声通話機能付きゲートウェイ新製品の開発、スマートIoTルーターの開発、スマート枕の開発等を行い、全体として研究開発費22百万円を計上いたしました。
これらの結果、AIOT事業の当中間連結会計期間における営業利益は１億13百万円（前期は営業損失78百万円）、EBITDAは１億15百万円（前期はEBITDA マイナス76百万円）となりました。
※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、売掛金が減少した一方、現金及び預金および棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末と比較し６億93百万円の増加となりました。また、負債合計は、買掛金が増加したこと等により７億63百万円の増加となりました。純資産合計は、その他有価証券評価差額金が増加した一方、親会社株主に帰属する中間純損失を計上および配当金を支払いしたこと等により70百万円の減少となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純損失を30百万円計上し、棚卸資産が１億51百万円増加した一方、仕入債務が６億55百万円増加したことおよび売上債権が３億27百万円減少したこと等により５億52百万円のプラスとなりました。（前年同期は37百万円のマイナス）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の売却１億91百万円等により１億6百万円のプラスとなりました。（前年同期は２億４百万円のプラス）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払１億57百万円等により１億22百万円のマイナスとなりました。（前年同期は１億76百万円のマイナス）
これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として５億95百万円増加して当中間連結会計期間末残高は70億49百万円となりました。
当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の金額は７億25百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 48,800,000 |
| 計 | 48,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,340,100 | 12,340,100 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,340,100 | 12,340,100 | ― | ― |
（注） 提出日現在の発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総 数増減数(株） | 発行済株式総 数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | ― | 12,340,100 | ― | 1,175,267 | ― | ― |
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ヒルストン | 東京都文京区西片２丁目７－13 | 2,123 | 20.08 |
| 株式会社ＴＩＥホールデング | 東京都文京区西片２丁目７－13 | 2,024 | 19.15 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６－21 | 190 | 1.80 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 175 | 1.66 |
| 西川 典孝 | 福島県南相馬市 | 156 | 1.48 |
| ＦＵＴＵ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ） ＬＩＭＩＴＥＤ | ＵＮＩＴ Ｃ１－２， １３／Ｆ．， ＵＮＩＴＥＤ ＣＥＮＴＲＥ， ＮＯ．９５ ＱＵＥＥＮＳＷＡＹ， ＡＤＭＩＲＡＬＴＹ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ | 150 | 1.42 |
| 中原 隆志 | 東京都大田区 | 146 | 1.39 |
| 澤田 泰一郎 | 神奈川県小田原市 | 82 | 0.78 |
| シリコンテクノロジー株式会社 | 東京都世田谷区三軒茶屋２丁目２－16 | 77 | 0.73 |
| 南 克江 | 高知県高知市 | 60 | 0.57 |
| 計 | ― | 5,187 | 49.06 |
（注） 株式会社ヒルストンおよび株式会社ＴＩＥホールディングは当社代表取締役会長飯塚哲哉が代表取締役を兼務しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 1,768,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,556,400 | 105,564 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,340,100 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 105,564 | － | |
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| ザインエレクトロニクス株式会社 | 東京都千代田区神田美土代町９－１ | 1,768,000 | － | 1,768,000 | 14.33 |
| 計 | － | 1,768,000 | － | 1,768,000 | 14.33 |
(注) 2026年４月20日開催の取締役会決議により、2026年５月19日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式12,000株を処分しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,454,287 | 7,049,870 |
| 売掛金 | 1,482,974 | 1,158,710 |
| 商品及び製品 | 666,102 | 865,901 |
| 仕掛品 | 138,946 | 86,571 |
| 原材料 | 129,439 | 135,186 |
| その他 | 250,593 | 398,394 |
| 流動資産合計 | 9,122,344 | 9,694,633 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 135,023 | 148,742 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 50,680 | 49,947 |
| 無形固定資産合計 | 50,680 | 49,947 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 257,938 | 363,157 |
| 繰延税金資産 | 13,483 | 15,809 |
| その他 | 85,995 | 86,792 |
| 投資その他の資産合計 | 357,417 | 465,760 |
| 固定資産合計 | 543,120 | 664,450 |
| 資産合計 | 9,665,465 | 10,359,084 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 302,420 | 958,616 |
| 未払法人税等 | 3,810 | 43,204 |
| 賞与引当金 | 53,418 | 40,752 |
| その他 | 244,486 | 278,081 |
| 流動負債合計 | 604,135 | 1,320,654 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | - | 31,498 |
| 退職給付に係る負債 | 29,622 | 31,059 |
| 資産除去債務 | 27,224 | 27,339 |
| その他 | 87,113 | 101,166 |
| 固定負債合計 | 143,960 | 191,063 |
| 負債合計 | 748,096 | 1,511,717 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,175,267 | 1,175,267 |
| 資本剰余金 | 1,260,730 | 1,239,353 |
| 利益剰余金 | 8,718,487 | 8,475,453 |
| 自己株式 | △2,472,329 | △2,391,555 |
| 株主資本合計 | 8,682,155 | 8,498,519 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △28,059 | 71,370 |
| 為替換算調整勘定 | 81,584 | 83,193 |
| その他の包括利益累計額合計 | 53,524 | 154,563 |
| 新株予約権 | 87,909 | 96,049 |
| 非支配株主持分 | 93,779 | 98,234 |
| 純資産合計 | 8,917,368 | 8,847,366 |
| 負債純資産合計 | 9,665,465 | 10,359,084 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 売上高 | 1,514,934 | 3,229,023 |
| 売上原価 | 644,992 | 2,170,779 |
| 売上総利益 | 869,941 | 1,058,244 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,239,279 | ※１ 1,371,250 |
| 営業損失（△） | △369,337 | △313,006 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,228 | 6,333 |
| 受取配当金 | 100 | 100 |
| 為替差益 | － | 90,527 |
| 助成金収入 | － | 87,671 |
| 雑収入 | 1,844 | 1,874 |
| 営業外収益合計 | 5,172 | 186,507 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 55 | － |
| 為替差損 | 217,200 | － |
| その他 | 3,787 | 7,371 |
| 営業外費用合計 | 221,043 | 7,371 |
| 経常損失（△） | △585,208 | △133,870 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 134,341 | 99,002 |
| 新株予約権戻入益 | 14,820 | 2,288 |
| 固定資産売却益 | － | 2,072 |
| 特別利益合計 | 149,161 | 103,364 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 823 | － |
| 特別損失合計 | 823 | － |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △436,870 | △30,506 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,204 | 49,713 |
| 法人税等還付税額 | △3,185 | － |
| 法人税等調整額 | 20,657 | △2,326 |
| 法人税等合計 | 37,676 | 47,387 |
| 中間純損失（△） | △474,546 | △77,893 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △18,098 | 7,455 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △456,448 | △85,348 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 中間純損失（△） | △474,546 | △77,893 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 65,866 | 99,429 |
| 為替換算調整勘定 | 18,922 | 1,609 |
| その他の包括利益合計 | 84,789 | 101,038 |
| 中間包括利益 | △389,757 | 23,145 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △371,658 | 15,689 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △18,098 | 7,455 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △436,870 | △30,506 |
| 減価償却費 | 36,907 | 23,921 |
| 株式報酬費用 | 12,417 | 19,920 |
| 新株予約権戻入益 | △14,820 | △2,288 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △16,459 | △12,666 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,846 | 1,436 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,065 | － |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | － | 8,129 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △134,341 | △99,002 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,328 | △6,433 |
| 助成金収入 | － | △87,671 |
| 支払利息 | 55 | － |
| 為替差損益（△は益） | 179,141 | △61,030 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 627,306 | 327,114 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △236,274 | △151,676 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △60,596 | △161,322 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 78,930 | 655,140 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △16,616 | 17,476 |
| その他 | 431 | 10,721 |
| 小計 | 2,972 | 451,262 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,366 | 6,149 |
| 助成金の受取額 | － | 87,671 |
| 利息の支払額 | △55 | － |
| 法人税等の支払額 | △47,221 | △17,055 |
| 法人税等の還付額 | 3,185 | 24,510 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △37,752 | 552,536 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △13,975 | △12,496 |
| 固定資産の売却による収入 | － | 2,427 |
| 敷金の差入による支出 | △588 | － |
| 敷金の回収による収入 | 750 | 33 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △75,000 | △75,000 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 291,854 | 191,961 |
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | 1,503 | △330 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 204,544 | 106,594 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △160,205 | △157,685 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △6,000 | △3,000 |
| ストックオプションの行使による収入 | 16,160 | 38,541 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △26,698 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △176,744 | △122,143 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △159,215 | 58,594 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △169,167 | 595,582 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,306,140 | 6,454,287 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 7,136,972 | ※１ 7,049,870 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、2026年４月20日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式としての自己株式の処分について、2026年５月19日に払込手続きが完了いたしました。
（１）処分の概要
| ① 処分する株式の種類及び総数 | 当社普通株式 12,000株 |
|---|---|
| ② 処分価額 | １株につき947円 |
| ③ 処分総額 | 11,364,000円 |
| ④ 処分先及びその人数 並びに処分する株式の数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ５名 10,250株 当社子会社の取締役 １名 1,750株 |
| ⑤ 処分期日 | 2026年５月19日 |
（２）処分の目的及び理由
当社は、2025年２月５日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2026年４月20日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。
（中間連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なもの
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 249,932千円 | 262,101千円 |
| 研究開発費 | 609,874 | 725,363 |
| 賞与引当金繰入額 | 10,212 | 14,719 |
| 退職給付費用 | 3,912 | 2,196 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金 | 7,136,972千円 ― | 7,049,870千円 ― |
| 現金及び現金同等物 | 7,136,972 | 7,049,870 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月５日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 160,205 | 15.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月13日 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月５日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 157,685 | 15.00 | 2025年12月31日 | 2026年3月11日 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 中間 連結損益計算書 計上額 | |||
| LSI事業 | AIOT事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 592,846 | 294,919 | 887,765 | － | 887,765 |
| 韓国 | 64,435 | － | 64,435 | － | 64,435 |
| 台湾 | 54,457 | － | 54,457 | － | 54,457 |
| 中国 | 196,756 | 135,144 | 331,900 | － | 331,900 |
| 米国他 | 176,374 | － | 176,374 | － | 176,374 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,084,870 | 430,064 | 1,514,934 | － | 1,514,934 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,084,870 | 430,064 | 1,514,934 | － | 1,514,934 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,084,870 | 430,064 | 1,514,934 | － | 1,514,934 |
| セグメント利益又は損失（△） | △290,685 | △78,651 | △369,337 | － | △369,337 |
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 中間 連結損益計算書 計上額 | |||
| LSI事業 | AIOT事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 577,405 | 2,008,565 | 2,585,970 | － | 2,585,970 |
| 韓国 | 54,820 | 255 | 55,075 | － | 55,075 |
| 台湾 | 54,665 | 279 | 54,945 | － | 54,945 |
| 中国 | 255,560 | 84,296 | 339,856 | － | 339,856 |
| 米国他 | 182,954 | 10,221 | 193,175 | － | 193,175 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,125,405 | 2,103,617 | 3,229,023 | － | 3,229,023 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,125,405 | 2,103,617 | 3,229,023 | － | 3,229,023 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,125,405 | 2,103,617 | 3,229,023 | － | 3,229,023 |
| セグメント利益又は損失（△） | △426,195 | 113,189 | △313,006 | － | △313,006 |
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純損失金額（△） | △42円72銭 | △8円11銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失金額（△） （千円） | △456,448 | △85,348 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円） | △456,448 | △85,348 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,685,865 | 10,523,967 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（期末配当に関する事項）
2026年２月５日開催の取締役会において、2025年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり剰余金の期末配当を行うことを決議しました。
| ① １株当たりの配当金額 | 15円 |
|---|---|
| ② 配当金の総額 | 157,685千円 |
| ③ 効力発生日（支払開始日） | 2026年３月11日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月７日 |
|---|
| ザインエレクトロニクス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高 橋 勇 人 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 前 川 邦 夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているザインエレクトロニクス株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ザインエレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。