6817 スミダコーポレーション株式会社 半期報告書－第72期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2．上記指標は、国際会計基準（IFRS会計基準）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

2 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の概要

当中間連結会計期間において、世界経済は地域ごとの方向感の違いが一段と鮮明となりました。米国ではAI関連投資が企業の設備投資を牽引する一方、関税政策及びインフレ圧力を背景として個人消費の伸びは鈍化しました。欧州ではインフレ率の低下と金融緩和の進展を背景として製造業景況感に改善傾向が見られます。中国では工業生産が堅調に推移する中、輸出が伸びている一方で耐久消費財を中心とする需要低迷が続いています。日本においては、半導体関連需要及び設備投資を背景に企業活動は底堅く推移しました。また、鉱工業生産や企業収益は改善基調を維持しており、設備投資意欲も堅調に推移しています。

当中間連結会計期間においては、中東地域における軍事的衝突が発生し、中東情勢を巡る地政学リスクの顕在化により世界経済に影響を与えました。特にホルムズ海峡周辺における緊張の高まりは、原油・天然ガスをはじめとするエネルギー供給への懸念を高め、原油価格、輸送コスト及び石油化学製品価格に上昇圧力をもたらしています。また、世界各国において防衛費増額及びエネルギー安全保障強化の動きが継続しており、サプライチェーンの再構築や地域分散も引き続き進展しています。

電子部品業界においては、長期化していた在庫調整が概ね終了し、需要は回復基調を維持しました。一方で、その回復は用途別に大きな差があると見ています。車載関連市場では、中国を中心に電動車市場の拡大が継続しています。中国の新エネルギー車（NEV）比率は過去最高水準を更新している一方で、自動車市場全体としては価格競争が継続しており、需要構造の変化が続いています。米国ではHEV需要が堅調に推移する一方、BEV市場の成長は鈍化しています。インダストリー関連市場では、電力インフラ、産業機器、蓄電池関連市場が堅調に推移しました。一方、家電関連市場では、スマートフォンを含む通信機器市場の成長率は大きく鈍化しました。中国ではスマートフォン販売の伸びが減速しており、家電向け消費も低調に推移しています。

当中間連結会計期間において、電子部品業界全体を牽引した最大のテーマの一つがAIデータセンター関連投資の拡大でした。生成AIの急速な普及を背景として、高性能GPUサーバー向け設備投資が継続しており、サーバー、電源、冷却設備及び送配電インフラへの需要が拡大しています。データセンター関連需要は半導体のみならず、電力変換、電源制御及び高効率エネルギーマネジメント分野にも波及しています。加えて、AIデータセンターの建設拡大に伴い、変圧器、送配電網、蓄電池を含む電力インフラ投資も活発化しており、関連市場は中長期的な成長が期待されています。

こうした中、当社グループにおいては米ドル及び人民元間の為替レートの変動や銅をはじめとする原材料価格の動向を注視しています。特に原材料については、中東地域における軍事的衝突を受けての石油化学製品の供給懸念が発生する中、安定調達の確保に努めつつ価格交渉を推進しています。また、生産活動においては、獲得済み案件に係る量産ラインを速やか且つ確実に立上げられるよう注力しています。

当中間連結会計期間において、当社グループは車載関連向け一部製品において発生した品質問題に起因して、製品補償引当金987百万円を計上しました。本引当金は、在庫廃棄、選別等に係るもので、将来発生見込み分を含めて計上しています。本件品質問題は、特定製品に限定された事象であり、他の類似製品の品質等に影響があるものではないと判断しています。当社グループでは、原因究明及び再発防止の徹底に努めておりますが、本件に係る技術的対応に加え、全社的に開発から量産に至る全工程における品質保証体制の再構築に努めてまいります。

当中間連結会計期間における当社グループの業績は以下のとおりです。売上収益は前中間連結会計期間比12.2％増の79,858百万円、営業利益は前中間連結会計期間比43.2％減の1,912百万円でした。営業利益の増減要因は、前中間連結会計期間との比較において、車載関連向け製品の製品補償引当金の計上（987百万円の減益）、売上による影響（1,270百万円の減益）、生産数量の増加に伴う固定費負担減少による影響（1,488百万円の増益）、為替の影響（828百万円の減益）等です。また、当中間連結会計期間は支払金利等の影響で金融収益/金融費用が1,341百万円のマイナスであったこと等から、税引前中間利益は同73.7％減の571百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同85.6％減の240百万円でした。

対前年 利益増減

◎参考：期中平均為替レート

（市場別の概況）

当中間連結会計期間における市場別の概況は次のとおりです。

1)　車載関連

　中国及び欧州において、xEV関連を中心に売上収益は好調に推移しました。米国においては、電気自動車に対する需要が伸び悩む中、当社グループの売上収益も停滞しました。車載関連の売上収益は前中間連結会計期間比7.7％増の46,289百万円でした。

2)　インダストリー関連

　前中間連結会計期間との比較においてはSchmidbauer関連の売上収益が純増要因となります。加えて、データセンター関連、太陽光発電、医療機器関連の需要が好調に推移しました。インダストリー関連の売上収益は前中間連結会計期間比29.1％増の23,334百万円でした。

3)　家電関連

　当社グループではノートパソコン、タブレット端末、スマートフォン関連へグローバルに製品を供給しています。顧客からの要望に応える形で納品先を一部変更しました。全体としては例年並みの推移でした。家電関連の売上収益は前中間連結会計期間比1.2％増の10,235百万円でした。

（単位：百万円）

（報告セグメントの状況）

当中間連結会計期間における報告セグメントの状況は次のとおりです。

1)　アジア・パシフィック事業

　アジア・パシフィック事業では、北米における車載関連の需要が伸び悩む中で、中国の車載関連需要が伸長しました。また、北米、中国及びその他アジアのインダストリー関連の成長が寄与し、売上収益は前中間連結会計期間比11.7％増の52,959百万円でした。中国における製造間接費の適正化は3か年計画の最終年度に入りました。これまでと同様に、計画どおり進捗しています。セグメント利益は同43.2％減の1,300百万円でした。前中間連結会計期間に計上した補償金に起因した営業利益への影響572百万円並びに当中間連結会計期間における車載向け製品の製品補償引当金の計上987百万円が、ともに前中間連結会計期間比での減益要因となりました。

2)　EU事業

　EU事業では、Schmidbauer関連の売上収益が純増要因となることに加え、xEV関連等の需要が伸長しました。売上収益は前中間連結会計期間比18.0％増の32,457百万円でした。前連結会計年度に完了した事業構造改革により、収益性が改善しています。セグメント利益は同42.9％増の1,784百万円でした。

②財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は169,005百万円となり、前連結会計年度末比5,348百万円増加しました。当社グループの保有資産の9割超は外貨建てですが、当中間連結会計期間に進行した円安の影響で、外貨建て資産の評価額が大きくなったことから全体的に資産残高が増加しました。

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は6,027百万円で、前連結会計年度末から102百万円減少しました。手元資金については、国内外連結子会社各社に資金が滞留することにより資金効率が低下するリスクに鑑み、主要子会社の最低手持資金額を設定し毎月その設定額と実際手持資金とを比較することで、グループ全体での余剰資金を削減し借入金の圧縮に努めています。また、3か月先までのローリング・フォーキャストを毎月実施することで資金管理を行っています。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、営業債務の増加、製品補償引当金の計上、有利子負債の借入及び返済による残高の変動等により104,165百万円となり、前連結会計年度末比5,863百万円増加しました。

　当中間連結会計期間末におけるネット有利子負債残高は、前連結会計年度末から2,764百万円増加し、53,017百万円となりました。当中間連結会計期間末のネットDEレシオは0.83倍で、前連結会計年度末から0.02ポイント上昇しました。当中間連結会計期間末現在、短期有利子負債（1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債を含む）の残高は36,932百万円で、長期有利子負債の残高は22,111百万円です。前連結会計年度においてSchmidbauerの株式取得対価の支払いのために借り入れた33,600千ユーロのブリッジローンについては、予定通り当中間連結会計期間に同額を長期借入れによるシンジケートローンの形式でリファイナンスしています。なお、当社グループの借入金のうち約80％が変動金利、約20％が固定金利によるものです。

　当社グループの保有する資産のうち大部分が外貨建てであることに対応し、為替の影響を少なくするため、現地通貨建てでの調達を原則としつつ、金利コストも考慮した最適な資金調達を行っています。外貨建て借入金の割合が借入金全体の約77％を占めており、借入金の平均金利は3.2％です。

　当社グループでは、主要な銀行と定期的にミーティングを行い、良好な関係を築いています。銀行団のオープン・コミットメントラインは110億円を維持しており、これら全てが未使用です。なお、中期的には収益性の向上と財務体質の強化に取り組み、信用格付けを取得し、資金調達の方法についての選択肢を増やす目標を持っています。

（資本）

　当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末比514百万円減少し、64,839百万円となりました。合弁会社であった連結子会社のvogtronics GmbH（以下、「vogtronics」）について共同出資者が保有していた出資持分全てを譲り受けたことにより、非支配持分が2,110百万円減少しています。VogtronicsはSUMIDA Slovenija, d.o.o.（スロベニア）並びにSUMIDA COMPONENTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.（メキシコ）を保有しており、本件持分の完全取得を機にxEV関連の事業拡大並びに成長を目指しています。

　このほか、親会社の所有者に帰属する持分においては、中間利益の計上、配当金の支払、また在外営業活動体の換算差額の変動を主要因としたその他の包括利益の計上等により、親会社の所有者に帰属する持分合計は63,606百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の37.9％から当中間連結会計期間末は37.6％となりました。また、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度末の1,875.53円から、当中間連結会計期間末は1,921.63円となりました。

◎参考：期末為替レート

③キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末比102百万円減少し、6,027百万円でした。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は5,177百万円（前中間連結会計期間は5,950百万円の収入）でした。税引前中間利益571百万円、減価償却費及び償却費5,794百万円の計上等があったことによります。

　当社グループでは運転資本をモニターするKPIとしてCash Conversion Cycle(CCC)を採用しています。当中間連結会計期間末のCCCは93日で、前連結会計年度末から3日短くなりました。Schmidbauerの子会社化に伴う影響を除外した当中間連結会計期間末におけるCCC（以下、「プロフォーマCCC」）は91日でした。

　当社グループはB-to-Bビジネスを営んでいるため、DSO（売上債権回転日数）の短縮、つまり営業債権の回収期日の短縮は顧客からの値下げ圧力になりかねません。同様に、DPO（仕入債務回転日数）についての取り組みも仕入先からの値上げ圧力になりかねません。したがって、DIO（在庫回転日数）の管理が現実的な取り組みとなっています。地域別、会社別に毎月モニタリングを実施し棚卸資産を減らす取り組みを行っています。当中間連結会計期間末のDIOは88日、DSOは77日、DPOは72日でした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は3,227百万円（前中間連結会計期間は3,731百万円の支出）でした。

　当社グループでは、顧客からの受注に基づき設備投資をしています。設備投資については、新製品、増産、生産効率改善、更新と目的別に計画を立て、規模の大きい設備投資については、NPV分析等の手法を採用し、その採算性について検討後、設備投資を決定しています。当中間連結会計期間は、車載関連及びインダストリー関連の受注済み案件に係る設備等に投資を行いました。これら有形固定資産の取得による支出は2,818百万円でした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は2,181百万円（前中間連結会計期間は692百万円の支出）でした。合弁会社であったvogtronics GmbH出資の持分全てを譲り受けたことにより、2,270百万円の支出がありました。このほか、有利子負債が1,754百万円純増したことによる収入、配当金の支払額892百万円、リース負債の返済による支出772百万円等の支出がありました。

（単位：百万円）

（2）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については、有価証券報告書(2026年3月16日提出)の記載から重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題については、有価証券報告書(2026年3月16日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

（4）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は3,241百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

（1） 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（2） 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

※新株予約権証券の発行時（2026年4月24日）における内容を記載しています。

（注）1　新株予約権の目的である株式の種類及び数

　新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」といいます。）は100株とします。

　なお、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割、又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　また、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合等付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合併比率等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数の適切な調整を行うことができるものとします。

2　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」といいます。）である1円に付与株式数を乗じた金額とします。なお、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により行使価額の調整を行い、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げることとします。

　また、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合等行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合併比率等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の適切な調整を行うことができるものとします。

3　新株予約権を行使することができる期間

　上表に記載のとおりです。

4　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ア）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

（イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（ア）記載の資本金等増加限度額から上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

5　新株予約権の取得事由

（ア）当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案、当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する旨の定めを設ける定款変更承認の議案又は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要する旨若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する旨の定めを設ける定款変更承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会の決議又は取締役会決議により委任を受けた当社執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会又は取締役会の決議により委任を受けた当社執行役が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができるものとします。

（イ）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）が権利行使をする前に、下記7又は8に定める規定その他の事由により新株予約権の行使ができなくなった場合、当社は、新株予約権を無償で取得することができるものとします。

6　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨が定められた場合に限ります。

（ア）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

（イ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

（ウ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記1に準じて決定します。

（エ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記2で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（ウ）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とします。

（オ）新株予約権の行使期間

上表に定める新株予約権を行使することができる期間（以下、「権利行使期間」といいます。）の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から権利行使期間の満了日までとします。

（カ）新株予約権の行使の条件

下記7又は8に準じて決定します。

（キ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記4に準じて決定します。

（ク）新株予約権の取得に関する事項

上記5に準じて決定します。

（ケ）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とします。）による承認を要するものとします。

7　新株予約権の行使の条件

（ア）新株予約権者は、割当日からその1年後の応当日の前日までは、割当てを受けた新株予約権を行使することができません。

（イ）新株予約権者は、割当日の1年後の応当日から割当日の2年後の応当日の前日まで（以下、「第1期間」といいます。）は、割当てを受けた新株予約権数の6分の1に相当する個数（1未満の端数はこれを切り捨てるものとします。）を限度として新株予約権を行使することができます。

（ウ）新株予約権者は、割当日の2年後の応当日から割当日の3年後の応当日の前日まで（以下、「第2期間」といいます。）は、割当てを受けた新株予約権の6分の2に相当する個数（1未満の端数はこれを切り捨てるものとします。）から第1期間に行使した新株予約権の個数を控除して得た個数を限度として新株予約権を行使することができます。

（エ）新株予約権者は、割当日の3年後の応当日から2038年3月31日まで（以下、「第3期間」といいます。）は、割当てを受けた新株予約権の6分の3に相当する個数（1未満の端数はこれを切り捨てるものとします。以下、「在籍条件行使上限個数」といいます。）から第1期間及び第2期間に行使した新株予約権の個数を控除して得た個数を限度として新株予約権を行使することができます。

（オ）新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権数から在籍条件行使上限個数を控除して得た個数（以下、「業績条件行使上限個数」といいます。）の新株予約権について、（ⅰ）当社の2026年12月期から2028年12月期までの各事業年度（以下、「対象事業年度」といいます。）のうちいずれかの事業年度において、有価証券報告書における連結損益計算書に記載された営業利益の金額（以下、「業績判定水準」といいます。）が80億円以上となり、且つ、（ⅱ）対象事業年度の平均投下資本利益率の高い順に上位2事業年度の平均が5.0パーセント以上となったときに限り、業績条件行使上限個数に行使可能割合（対象事業年度の各業績判定水準のうち最も大きい金額〈150億円を超える場合は150億円とします。〉の150億円に対する割合をいいます。）を乗じて得た個数（1個未満の端数はこれを切り捨てるものとします。）を限度として行使することができます。行使することができる期間は2029年4月2日から2038年3月31日まで（以下、「第4期間」といいます。）とします。なお、参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。

（カ）新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の執行役若しくは取締役又は当社子会社の取締役若しくは従業員の地位（以下、総称して「要件地位」といいます。）にあることを要します。

（キ）新株予約権者に法令又は当社社内規定に違反する行為があった場合（対象者が有罪判決を受けた場合、会社法第423条第1項の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合及び解任又は懲戒解雇された場合を含むがこれに限らない。）は、その後新株予約権を行使することができないものとします。

（ク）新株予約権者が要件地位を喪失した場合でも、要件地位喪失の理由が、任期満了による退任、社命による退任、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退任、やむを得ない事業上の都合による退任、又はこれらに準ずる理由による退任であるときは、上記（カ）にかかわらず、以下の通りとします。

（1）新株予約権者が割当日から2029年4月1日までの期間中に要件地位を喪失した場合において、上記（オ）に定める（ⅰ）及び（ii）の条件（上記（オ）の定めに従って参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合において別途参照すべき指標が取締役会により定められたときはこれによる条件。以下、「業績達成条件」といいます。）のすべてが充足されたときは、2029年4月2日から2年が経過する日までに限り、以下の算式に基づき算出された個数（1未満の端数はこれを切り捨てます。）を限度として行使することができます。

（2）業績達成条件のすべてが充足された場合において、新株予約権者が第4期間中に要件地位を喪失したときは、当該要件地位喪失日から2年が経過する日又は2038年3月31日のいずれか早い日までに限り、上記（オ）に定める限度個数の新株予約権を行使することができます。

（3）（1）のほか、新株予約権者が第1期間中に要件地位を喪失した場合には、当該要件地位喪失日から2年が経過する日までに限り、上記（イ）に定める限度個数の新株予約権を行使することができます。

（4）（1）又は（2）のほか、新株予約権者が第2期間中に要件地位を喪失した場合には、当該要件地位喪失日から2年が経過する日までに限り、上記（ウ）に定める限度個数の新株予約権を行使することができます。

（5）（2）のほか、新株予約権者が第3期間中に要件地位を喪失した場合には、当該要件地位喪失日から2年が経過する日又は2038年3月31日のいずれか早い日までに限り、上記（エ）に定める限度個数の新株予約権を行使することができます。

（ケ）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めません。

（コ）新株予約権1個を分割して行使することはできません。

8　新株予約権の行使の条件

（ア）新株予約権者は、割当日からその1年後の応当日の前日までは、割当てを受けた新株予約権を行使することができません。

（イ）新株予約権者は、割当日の1年後の応当日から割当日の2年後の応当日の前日まで（以下、「第1期間」といいます。）は、割当てを受けた新株予約権数の6分の1に相当する個数（1未満の端数はこれを切り捨てるものとします。）を限度として新株予約権を行使することができます。

（ウ）新株予約権者は、割当日の2年後の応当日から割当日の3年後の応当日の前日まで（以下、「第2期間」といいます。）は、割当てを受けた新株予約権の6分の2に相当する個数（1未満の端数はこれを切り捨てるものとします。）から第1期間に行使した新株予約権の個数を控除して得た個数を限度として新株予約権を行使することができます。

（エ）新株予約権者は、割当日の3年後の応当日から2044年3月31日まで（以下、「第3期間」といいます。）は、割当てを受けた新株予約権の6分の3に相当する個数（1未満の端数はこれを切り捨てるものとします。以下、「在籍条件行使上限個数」といいます。）から第1期間及び第2期間に行使した新株予約権の個数を控除して得た個数を限度として新株予約権を行使することができます。

（オ）新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権数から在籍条件行使上限個数を控除して得た個数（以下、「業績条件行使上限個数」といいます。）の新株予約権について、（ⅰ）当社の2026年12月期から2028年12月期までの各事業年度（以下、「対象事業年度」といいます。）のうちいずれかの事業年度において、有価証券報告書における連結損益計算書に記載された営業利益の金額（以下、「業績判定水準」といいます。）が80億円以上となり、且つ、（ⅱ）対象事業年度の平均投下資本利益率の高い順に上位2事業年度の平均が5.0パーセント以上となったときに限り、業績条件行使上限個数に行使可能割合（対象事業年度の各業績判定水準のうち最も大きい金額〈150億円を超える場合は150億円とします。〉の150億円に対する割合をいいます。）を乗じて得た個数（1個未満の端数はこれを切り捨てるものとします。）を限度として行使することができます。行使することができる期間は2029年4月2日から2044年3月31日まで（以下、「第4期間」といいます。）とします。なお、参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。

（カ）新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員の地位（以下、総称して「要件地位」といいます。）にあることを要します。

（キ）新株予約権者は、新株予約権の行使時点で当社子会社の株主総会の取締役解任決議、当社又は当社子会社の就業規則に基づく懲戒解雇の決定その他これらに準ずる事由がないことを要します。

（ク）新株予約権者が要件地位を喪失した場合でも、要件地位喪失の理由が、定年退職、契約上限年齢到達による退職、社命による退職、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、又はこれらに準ずる理由による退任・退職であるときは、上記（カ）にかかわらず、以下の通りとします。

（1）新株予約権者が割当日から2029年4月1日までの期間中に要件地位を喪失した場合において、上記（オ）に定める（ⅰ）及び（ii）の条件（上記（オ）の定めに従って参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合において別途参照すべき指標が取締役会により定められたときはこれによる条件。以下、「業績達成条件」といいます。）のすべてが充足されたときは、2029年4月2日から2年が経過する日までに限り、以下の算式に基づき算出された個数（1未満の端数はこれを切り捨てます。）を限度として行使することができます。

（2）業績達成条件のすべてが充足された場合において、新株予約権者が第4期間中に要件地位を喪失したときは、当該要件地位喪失日から2年が経過する日又は2044年3月31日のいずれか早い日までに限り、上記（オ）に定める限度個数の新株予約権を行使することができます。

（3）（1）のほか、新株予約権者が第1期間中に要件地位を喪失した場合には、当該要件地位喪失日から2年が経過する日までに限り、上記（イ）に定める限度個数の新株予約権を行使することができます。

（4）（1）又は（2）のほか、新株予約権者が第2期間中に要件地位を喪失した場合には、当該要件地位喪失日から2年が経過する日までに限り、上記（ウ）に定める限度個数の新株予約権を行使することができます。

（5）（2）のほか、新株予約権者が第3期間中に要件地位を喪失した場合には、当該要件地位喪失日から2年が経過する日又は2044年3月31日のいずれか早い日までに限り、上記（エ）に定める限度個数の新株予約権を行使することができます。

（ケ）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めません。

（コ）新株予約権1個を分割して行使することはできません。

9　新株予約権を行使した際に生ずる1株に満たない端数の取決め

　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加です。

（5） 【大株主の状況】

　（注）1．当社取締役の八幡　滋行がヤワタビル株式会社及びYawata Zaidan Limitedの取締役を兼務しています。なお、当社と同社の間には、特別の利害関係はありません。

2．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりです。

3．2026年7月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2026年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

（6） 【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式63株が含まれています。

②【自己株式等】

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員の異動に該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

1 【要約中間連結財務諸表】

（1） 【要約中間連結財政状態計算書】

（2） 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（3） 【要約中間連結持分変動計算書】

（4） 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

1 作成の基礎

(1）報告企業

　スミダコーポレーション株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり東京証券取引所（プライム市場）に上場しています。要約中間連結財務諸表は、2026年6月30日を中間連結会計期間末日とし、当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）から構成されています。当社の所在地は当社のホームページ（https://www.sumida.com）に記載されています。

　当社グループの事業及び主要な事業内容は、注記4「セグメント情報」に記載されています。

(2）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約中間連結財務諸表は、当社代表執行役CEO堀寬二及び当社CFO樽井勝により2026年8月10日に承認されています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　本要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を切り捨てて表示しています。

2 重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率をもとに算定しています。

3 重要な会計上の見積り及び仮定

　IFRSに準拠した当社グループの要約中間連結財務諸表の作成において、経営者による会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定が含まれています。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び利用可能な情報を勘案し、各報告期間末において合理的と考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、会計上の見積りは、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

4 セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者（CEO）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。当社グループにおいては、純粋持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、国内外においてコイルの製造、販売を行っています。当社グループは、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域ごとの事業セグメントから構成されており、「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の2つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っています。

(2）セグメントの収益及び費用

　報告セグメントは、主に製造活動から生じる収益及び外部又は他のセグメントに対する製品の販売から収益を生み出しています。

　報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいています。

　「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しています。

　各報告セグメントの会計方針は、要約中間連結財務諸表を作成するために採用される当社グループの会計方針と同一です。

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

　(注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△110百万円が含まれています。

当中間連結会計期間（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）

　(注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△146百万円が含まれています。

5 1株当たり利益

　基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

6 資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行を行い、12千株を発行しました。これにより、当中間連結会計期間において資本金が5百万円、資本剰余金が5百万円それぞれ増加しています。

当中間連結会計期間（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）

当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行を行い、38千株を発行しました。これにより、当中間連結会計期間において資本金が18百万円、資本剰余金が18百万円それぞれ増加しています。

7 配当

(1) 配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）

8 金融商品

(1）金融商品の分類

金融資産の分類

（単位：百万円）

(注) 上表の金融資産残高には保険積立金を含めていません。

金融負債の分類

（単位：百万円）

(2）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産、営業債務及びその他の債務、短期有利子負債、1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債）

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（長期有利子負債)

　原則として、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

（デリバティブ)

　取引先金融機関から提示された価格等により算定しています。

（非支配持分に付与された売建プット・オプション）

　業績の予想等を基礎として、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定した見積将来キャッシュ・フローを、固有のリスク等を加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しています。

(3）公正価値ヒエラルキー

　当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り市場の観察データを用いています。公正価値は用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の3つのレベルに区分されます。

レベル1：同一の資産又は負債に関する活発な市場における市場価格（無調整）

レベル2：レベル1に含まれる市場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的（すなわち、価格で）又は間接的に（すなわち、価格に関連するものを用いて）観察可能なもの

レベル3：観察可能な市場データに基づかない資産又は負債に関するインプット（観察可能でないインプット）

　当社グループにおいては、上記の公正価値で測定される金融商品の分類に際し、当該商品の測定に伴う重要な不確実性や主観性を必要とする金融商品はありません。レベル間の振替が行われた金融商品の有無は各報告期間末にて判断しています。公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る各報告期間末における公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。

前連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（2026年6月30日）

（単位：百万円）

　前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。

　前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル3に分類された金融商品の公正価値に重要な変動リスクはありません。

　その他の非流動負債（非支配持分に付与されたプット・オプション）については、見積将来キャッシュ・フローに基づいて算定しており、観察可能でないインプットを用いるためレベル3に分類しています。

　レベル3に分類される金融資産および金融負債の公正価値評価については関連する社内規程に基づき、経理部門内の適切な権限者によるレビューおよび承認を受けています。

　レベル3に分類された金融資産および金融負債について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

(4）償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値

　各報告期間末日における金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額が極めて近似している金融商品については次表には含めていません。

　これらは公正価値ヒエラルキー上では全てレベル2に分類しています。

（単位：百万円）

9 収益

　当社グループは、アジア・パシフィック事業及びEU事業で報告セグメントが構成されており、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらのセグメントで計上する収益を売上収益として表示しています。

　当社グループは、顧客との契約から生じる各事業の収益を、車載関連、インダストリー関連、家電関連に区分しています。また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しています。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）

(1)アジア・パシフィック事業

　アジア・パシフィック事業においては、車載関連、インダストリー関連、家電関連のコイル製品の販売を行っており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としています。

　このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。

　アジア・パシフィック事業における一部の製品販売については、販売金額など一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しています。

　収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。

　顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に係る資産は認識していません。

(2)EU事業

　EU事業においては、車載関連、インダストリー関連、家電関連のコイル製品の販売を行っており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としています。

　このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。

　またEU事業では上記顧客の要請に基づき仕様設計、製造用工具等の開発サービスを請け負っています。当該開発サービスについてはコイル製品販売と区別され、開発期間等一定の期間にわたり収益を認識しています。

　EU事業における一部の製品販売については、販売金額等一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しています。

　収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。

　顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に係る資産は認識していません。

10 収益及び費用

(1）その他の営業収益

（単位：百万円）

(2）金融収益

（単位：百万円）

(3）その他の営業費用

（単位：百万円）

(4）金融費用

（単位：百万円）

11 後発事象

該当事項はありません。

2 【その他】

（1）期末配当

　2026年2月20日開催の取締役会において、2025年12月期期末配当について、次のとおり決議しました。

① 剰余金の配当の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・892百万円

② 1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27円00銭

（2）中間配当

　2026年7月31日開催の取締役会において、2026年12月期中間配当について、次のとおり決議しました。

① 剰余金の配当の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・860百万円

② 1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26円00銭

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスミダコーポレーション株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、スミダコーポレーション株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 2．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。