2170 株式会社リンクアンドモチベーション 半期報告書－第27期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準（IFRS会計基準）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学等の学術的成果を取り入れた当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用いて、多くの組織と個人の変革をサポートしております。当中間連結会計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな景気回復が見られました。しかし、円安進行に伴う物価上昇に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや、米国の政策動向による世界経済への影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした経済状況において、企業が変化に適応するための人的資本経営推進のニーズ、具体的には、従業員エンゲージメント（会社と従業員の相互理解・相思相愛度合い）の向上や人材確保・育成のニーズはますます高まっていると認識しております。

　このような経営環境下、当社グループの売上収益は22,269百万円（前年同期比111.7％）、売上総利益は12,596百万円（同114.6％）、営業利益は3,234百万円（同102.2％）、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,823百万円（同101.4％）となりました。注力事業であるコンサル・クラウド事業を中心とした伸長に加え、前中間連結会計期間以降に完全子会社化した３社の売上収益の計上により、売上収益及び売上総利益は前年同期比で大幅に増加し、いずれも想定通りに進捗しました。また、営業利益についても、完全子会社化の影響で販売費及び一般管理費が増加したことで、前年同期比では微増となったものの、業績予想に対する進捗率は51.3％と順調に進捗しております。なお、親会社の所有者に帰属する中間利益については、前年同期比で微増となりました。

　当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当中間連結会計期間におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。

《組織開発Division》

　組織開発Divisionでは、個人から選ばれる組織（モチベーションカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、従業員・応募者・顧客・株主等の企業を取り巻くステークホルダーとのエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。

　当該セグメントでは、当中間連結会計期間における売上収益は8,772百万円（同114.6％）、セグメント利益は6,095百万円（同114.4％）となりました。当中間連結会計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。

（コンサル・クラウド事業）

　当該事業は、企業に対して、コンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援しております。具体的には、クラウドサービスを通じた組織課題の診断と、コンサルティング及びクラウドサービスを通じた採用・育成・制度・風土といった組織人事の全領域における変革ソリューションをワンストップで提供しております。なお、クラウドサービスについては、「モチベーションクラウド」を展開しております。

　当該事業における当中間連結会計期間の売上収益は7,008百万円（同109.2％）、売上総利益は5,194百万円（同108.8％）となりました。

　当中間連結会計期間においては、「モチベーションクラウド」が成長を牽引した結果、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で増加しました。

（IR支援事業）

　当該事業は、企業に対して、紙・Web・映像メディア・イベントの企画制作サービスを提供することにより、主に人的資本経営の公表を支援しております。具体的には、株主・投資家向けの統合報告書・株主通信等の任意開示資料の制作、決算説明会の集客・動画配信等の映像メディア制作に加えて、イベント・メディアを通じたインナーブランディング支援を行っております。

　当該事業における当中間連結会計期間の売上収益は1,875百万円（同133.8％）、売上総利益は967百万円（同148.6％）となりました。

　当中間連結会計期間においては、前第２四半期連結会計期間以降に２社のIR支援会社を完全子会社化し、両社が展開する粗利率の高い動画配信サービスを売上計上したことで、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で大幅に増加しました。

　当該事業は現在、顧客基盤の拡大並びに動画配信サービス等のストックサービスの拡大を推進しております。2025年４月に完全子会社化したジャパンストラテジックファイナンス株式会社（2026年７月１日付で株式会社リンクソシュールと合併）が中小型の国内上場企業群において確固たるシェアを保有しているほか、2025年８月に完全子会社化したイー・アソシエイツ株式会社は、JPX400に採用されている大手の国内上場企業群において高いシェアを有しております。今後は上場企業約1,000社の顧客基盤に対して、決算説明会の動画配信等のストック性の高いサービスを展開し、新たなクロスセルやシナジーを創出することで、収益基盤のストック化を強化してまいります。

《個人開発Division》

　個人開発Divisionでは、組織から選ばれる個人（アイカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」をキャリアスクール・学習塾のビジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るサービスをワンストップで提供しております。

　当該セグメントの当中間連結会計期間における売上収益は2,892百万円（同93.7％）、セグメント利益は1,299百万円（同88.3％）となりました。当中間連結会計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。

（キャリアスクール事業）

　当該事業は、大学生・社会人に対して、IT・語学等のスキル開発講座や資格取得講座を提供することにより、キャリアアップを支援しております。具体的には、ITスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーン Premium Club」及び「ハミングバード」の５つのサービスを提供しております。

　当該事業における当中間連結会計期間の売上収益は2,418百万円（同90.1％）、売上総利益は1,092百万円（同84.2％）となりました。

　当中間連結会計期間においては、既存教室の在籍者数が減少した結果、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で減少しました。また、注力サービスであるオンライン講座については、資格領域が伸び悩んだ結果、売上収益は299百万円（同89.9％）となりました。

　引き続き「挫折させない手厚いサポート」という強みをベースに、オンラインにおけるサービス拡大に注力してまいります。また、コワーキングスペース事業者等とのフランチャイズ契約を推進し、様々な場所での受講を可能にすることで、効率的な教室運営を行うとともに、継続的な学習支援等、ストック性の高いサービス提供も進めてまいります。

（学習塾事業）

　当該事業は、小・中・高校生に対して、学習塾という形で教育機会を提供することにより、学力向上と社会で活躍するためのスキル獲得を支援しております。具体的には、中学受験を目指す小学生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」と、中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」の２つの進学塾を、通学・オンラインの形態にて展開しております。

　当該事業における当中間連結会計期間の売上収益は473百万円（同117.7％）、売上総利益は207百万円（同118.6％）となりました。

　当中間連結会計期間においては、在籍者数と顧客単価がいずれも想定通り増加した結果、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で大幅に増加しました。

　現在、当該事業ではモチベーションエンジニアリングを基盤とした独自の指導メソッド「モチアカ式」の活用を進めております。具体的には、受講者ひとりひとりの個性を診断して16タイプに分類し、その特性に応じた指導を行うことで、学習意欲の向上と継続的な学習習慣の定着を図っております。今後は、「モチアカ式」の活用に加えて、通塾可能地域にとどまらない幅広い層にオンライン授業による学びの機会を提供することで、継続的な成長を実現してまいります。

《マッチングDivision》

　マッチングDivisionでは、組織と個人をつなぐ機会提供としてALT（Assistant Language Teacher）配置事業と人材紹介事業を展開しております。当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、自治体や企業が求めるスキル要件にとどまらず、データをもとに個人の特性とのマッチングを可能にする「フィッティング」も行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。

　当該セグメントの当中間連結会計期間における売上収益は10,909百万円（同113.4％）、セグメント利益は5,389百万円（同117.8％）となりました。当中間連結会計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。

（ALT配置事業）

　当該事業は、自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援しております。具体的には、全国の小・中・高等学校へのALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。本事業は、顧客との信頼関係や実績が重視されるため参入障壁が非常に高く、当社グループは民間企業で圧倒的No.１のシェアを確立しております。

　当該事業における当中間連結会計期間の売上収益は7,693百万円（同109.0％）、売上総利益は2,235百万円（同107.0％）となりました。

　当中間連結会計期間においては、ALT配置人数が想定通り増加した結果、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で増加しました。

　引き続き、質の高いALTの派遣という強みを活かすとともに、オンライン化やICTの活用も進めることで、さらなるシェアの拡大を目指してまいります。

（人材紹介事業）

　当該事業では、求職者と企業に対して、就職・転職のための情報プラットフォームやエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、求職者と企業のフィッティングを支援しております。具体的には、国内最大級の社員クチコミ数を有する情報プラットフォーム「OpenWork」をはじめ、大学生を対象とした人材紹介等幅広いマッチング機会を提供しております。

　当該事業における当中間連結会計期間の売上収益は3,246百万円（同125.3％）、売上総利益は3,183百万円（同126.8％）となりました。

　当中間連結会計期間においては、特に成長率の高いオープンワーク株式会社※（以下、「オープンワーク」という。）にて、登録ユーザー数、社員クチコミ・評価スコア数を着実に積み上げております。中でもダイレクトリクルーティングサービス「OpenWorkリクルーティング」は、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）が引き続き堅調に増加し、約183万件まで増加しました。既存顧客の採用活動の活性化、求人数の増加等の取り組みの結果、求人企業の採用活動、求職者からの応募も活発に行われ、当サービスの売上収益は2,164百万円となりました。

　今後も引き続き、組織開発Divisionとのシナジーを拡大しながら、フィッティング支援を加速してまいります。

※ オープンワーク株式会社は、2026年４月１日に株式会社BNGパートナーズの全株式を取得し完全子会社化いたしました。

《ベンチャー・インキュベーション》

　当社グループでは、各Divisionの他に、ベンチャー・インキュベーションを展開しております。ベンチャー・インキュベーションでは、出資に加え、当社グループの組織人事コンサルティングのノウハウ等を提供し、上場を目指す成長ベンチャー企業を組織面からも支援しております。出資先の主な選定基準は、「“モチベーションカンパニー”創りへの共感」「株式上場を目指していること」の２点です。なお、ベンチャー・インキュベーションにて発生した売却益等は、要約中間連結財政状態計算書の利益剰余金、又は要約中間連結損益計算書のその他の収益・その他の費用に計上いたします。

　これまで12件のイグジットに成功しておりますが、引き続き投資先企業に対する支援を通じて、モチベーションカンパニー創り、及び人的資本経営の浸透を加速させてまいります。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,358百万円増加し、42,357百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が3,508百万円減少した一方で、その他の短期金融資産が3,621百万円増加したこと等によるものです。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,292百万円増加し、26,474百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が687百万円減少した一方で、有利子負債及びその他の金融負債が3,017百万円増加したこと等によるものです。

　当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ934百万円減少し、15,883百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する中間利益を計上した一方で、自己株式の取得や剰余金の配当により減少したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの分析

　当中間連結会計期間において、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は508百万円減少し、当中間連結会計期間末の残高は7,865百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、営業活動により獲得した資金は前年同期より707百万円増加し、2,570百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務の増減が前年同期に比べ324百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権の増減が前年同期に比べ769百万円減少、法人所得税の支払額が前年同期に比べ141百万円減少したことにより資金が増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、投資活動により使用した資金は前年同期より260百万円増加し、1,030百万円となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入3,000百万円があったこと、前年同期に発生した連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出415百万円が無かったことにより資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出3,602百万円があったことにより資金が減少したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、財務活動により使用した資金は前年同期より1,065百万円増加し、2,045百万円となりました。これは主として、長期借入れによる収入が前年同期に比べ2,617百万円増加したことにより資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出が前年同期に比べ517百万円増加、自己株式の取得による支出が2,500百万円、預け金の増加600百万円があったことにより資金が減少したこと等によるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において締結した重要な契約等は、次のとおりであります。

（財務上の特約の付されたローン契約）

(1）シンジケートローン契約

①組成金額　　　　　　　　　　6,000百万円

②借入形態　　　　　　　　　　限度貸付契約

③契約締結日　　　　　　　　　2026年２月27日

④最終弁済期日　　　　　　　　2032年９月30日

⑤コミットメント期間　　　　　2026年２月27日から2026年９月30日

⑥アレンジャー・エージェント　株式会社みずほ銀行

⑦参加金融機関　　　　　　　　株式会社みずほ銀行

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

株式会社三井住友銀行

株式会社りそな銀行

⑧借入金残高　　　　　　　　　2,480百万円（2026年６月末時点）

⑨担保の内容　　　　　　　　　無担保

⑩財務上の特約の内容

　2026年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、最初の判定は、2027年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

(2）コミットメントライン契約

①借入金額　　　　　　　　　　(極度額) 2,500百万円

②借入形態　　　　　　　　　　コミットメントライン契約

③契約締結日　　　　　　　　　2026年３月25日

④最終弁済期日　　　　　　　　2029年３月31日

⑤借入先　　　　　　　　　　　株式会社みずほ銀行

⑥借入期間　　　　　　　　　　自 2026年３月31日　至 2029年３月31日

⑦借入金残高　　　　　　　　　無し（2026年６月末時点）

⑧担保の内容　　　　　　　　　無担保

⑨財務上の特約の内容

　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、2026年12月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。なお、最初の判定は、2025年12月決算期およびその直後の期の決算を対象として行われる。

(3）コミットメントライン契約

①借入金額　　　　　　　　　　(極度額) 1,500百万円

②借入形態　　　　　　　　　　コミットメントライン契約

③契約締結日　　　　　　　　　2026年３月26日

④最終弁済期日　　　　　　　　2029年３月30日

⑤借入先　　　　　　　　　　　株式会社三菱ＵＦＪ銀行

⑥借入期間　　　　　　　　　　自 2026年３月31日　至 2029年３月30日

⑦借入金残高　　　　　　　　　1,000百万円（2026年６月末時点）

⑧担保の内容　　　　　　　　　無担保

⑨財務上の特約の内容

　借入人は、貸付人に対する全ての債務の履行が完了するまで、財務制限条項として、連結の損益計算書において、営業損益の金額を０円以上に維持するものとする。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式44株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書】

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社リンクアンドモチベーション（以下、「当社」という。）は、日本国に所在する株式会社です。2026年６月30日に終了する当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、企業に対してコンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援するコンサル・クラウド事業、企業に対して、紙・WEB・映像メディア・イベントの企画制作サービスを提供することにより、主に人的資本経営の公表を支援するIR支援事業、大学生・社会人に対して、IT・語学等のスキル開発講座や資格取得講座を提供することにより、キャリアアップを支援するキャリアスクール事業、小・中・高校生に対して、学習塾という形で教育機会を提供することにより、学力向上と社会で活躍するためのスキル獲得を支援する学習塾事業、自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援するALT配置事業、求職者と企業に対して、就職・転職のための情報プラットフォームやエンゲージメントの高いマッチング機会を提供する人材紹介事業等を行っております。

２．作成の基礎

(1）要約中間連結財務諸表がIFRS会計基準に準拠している旨の記載

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約中間連結財務諸表は年度末の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2）表示通貨及び単位

　要約中間連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を切り捨てて記載しております。

(3）要約中間連結財務諸表の承認

　本要約中間連結財務諸表は、2026年８月10日に取締役会によって承認されております。

３．重要性がある会計方針

　本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更

　本要約中間連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は、2025年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたDivision別セグメントから構成されており、「組織開発Division」「個人開発Division」「マッチングDivision」の３つを報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

　報告セグメントの会計方針は、注記３で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

　報告セグメントの利益は、要約中間連結損益計算書の売上総利益ベースでの数値であります。

　セグメント間取引の価格は、外部顧客との取引価格と同じ決定方法を用いております。

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。

２　調整額は、セグメント間取引の消去であります。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。

２　調整額は、セグメント間取引の消去であります。

７．金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

　市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、以下のとおり決定しております。

(a）売掛金及びその他の短期債権、買掛金及びその他の短期債務

　当社グループの債権債務は、主として短期間で決済又は納付される金融商品であるため帳簿価額と公正価値がほぼ同額であります。

(b）その他の金融資産

　敷金及び保証金の公正価値は残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートに基づき、割引キャッシュ・フロー法を用いて測定しております。

　非上場会社の株式については、当該投資先の将来の収益性等の見通し及び対象銘柄における純資産価額等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。

(c）有利子負債及びその他の金融負債

　長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって測定しております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、公正価値は帳簿価額に近似しております。その他の金融負債は、主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

②　公正価値ヒエラルキー

　下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２－レベル１に含まれる市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能なインプット情報のみを用いて算定される公正価値

レベル３－観察不能なインプットを用いて算定される公正価値

　当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を各四半期連結会計期間末に認識しております。

　公正価値の測定に使用される公正価値のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

　なお、本要約中間連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。

③　公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）において、レベル間で振替が行われた金融商品はありません。

　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）において、投資企業の株式交換に伴い、保有株式が上場株式に交換されたことによりレベル３からレベル１への振替を行っております。

　レベル３に分類された金融商品の公正価値の変動は、以下のとおりであります。

（注）１　純損益に認識した利得又は損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。

２　その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

　評価技法及びインプット

　レベル３に分類されている金融商品は非上場会社の株式であります。非上場会社の株式の観察不能なインプットを用いた評価技法及びインプットに関する定量的情報は次のとおりであります。

　前連結会計年度（2025年12月31日）

　株式

　当中間連結会計期間（2026年６月30日）

　株式

　感応度分析

　観察不能なインプットのうち、永久成長率が低下した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。割引率が上昇した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。

　評価プロセス

　レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については経理責任者のレビュー及び承認を受けております。

８．売上収益

売上収益の分解とセグメント収益の関連は、以下のとおりであります。

９．資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当社は、2025年３月26日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式46,000株（21百万円）を処分いたしました。

　また、当中間連結会計期間において、当社が付与した譲渡制限付株式報酬に関し、対象取締役１名が退任したことにより譲渡制限が解除されなかったため、自己株式25,000株を無償取得いたしました。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　当社は、2026年２月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式4,398,100株（2,499百万円）を取得いたしました。なお、当中間連結会計期間において、単元未満株式の買取りにより自己株式185株を取得いたしました。

　当社は、2026年３月25日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式45,900株（25百万円）を処分いたしました。

10．配当金

(1）配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

11．１株当たり利益

①　基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益

②　基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定の基礎

12．追加情報

（自己株式の取得）

　当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第43条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

(1）自己株式の取得を行う理由

　当社は、財務状況やキャッシュの見通し、株価水準や市場環境を総合的に勘案し、資本効率と株主利益の向上に向けて機動的な資本政策を実施しております。中期的な成長戦略の進捗により中期的な収益基盤の強化が見込まれることを踏まえ、財務状況や株価水準等を総合的に勘案した結果、自己株式取得を通じたROE等の資本効率の向上が可能であると判断し、自己株式の取得を決定いたしました。

(2）取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類　 ：普通株式

②　取得し得る株式の総数 ：12,000,000株を上限とする

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合10.82％）

③　株式の取得価額の総額 ：6,000百万円（上限）

④　取得期間　　　　　　 ：2026年２月13日～2026年８月31日

⑤　取得方法　　　　　　 ：取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付

(3）自己株式の取得の状況

　上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2026年６月30日現在）は下記の通りです。

①　取得した株式の総数 　：4,398,100株（進捗状況 36.65％）

②　株式の取得価額の総額 ：2,499,947,590円（進捗状況 41.67％）

13．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2026年２月12日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2025年12月期第４四半期の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　454百万円

②　１株当たりの金額　４円10銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2026年３月25日

　2026年５月14日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2026年12月期第１四半期の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　442百万円

②　１株当たりの金額　４円10銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2026年６月25日

　2026年８月10日開催の取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2026年12月期第２四半期の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　436百万円

②　１株当たりの金額　４円10銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2026年９月25日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンクアンドモチベーションの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社リンクアンドモチベーション及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。