| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第48期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社小田原エンジニアリング |
| 【英訳名】 | Odawara Engineering Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 保 科 雅 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 |
| 【電話番号】 | 0465－83－1122(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部次長 小 泉 紳 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 |
| 【電話番号】 | 0465－83－1122(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部次長 小 泉 紳 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期中間連結会計期間 | 第48期中間連結会計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,359,806 | 8,414,499 | 18,238,272 |
| 経常利益 | (千円) | 2,044,602 | 1,568,074 | 3,183,355 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,427,614 | 1,133,609 | 2,315,350 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,345,781 | 1,256,527 | 2,344,366 |
| 純資産額 | (千円) | 17,529,935 | 19,410,917 | 18,528,421 |
| 総資産額 | (千円) | 25,630,833 | 24,103,812 | 24,856,558 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 249.98 | 197.99 | 405.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.4 | 80.5 | 74.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 40,077 | 170,050 | 108,684 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,493,543 | 36,456 | △1,966,018 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △285,412 | △400,133 | △286,546 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,564,124 | 8,054,147 | 8,225,222 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に加え、設備投資や輸出に持ち直しの動きがみられ、企業収益も改善するなど、景気は緩やかに回復しました。
世界経済は、欧州では景気に持ち直しの動きがみられ、米国では設備投資や個人消費の増加を背景に景気は緩やかな拡大が続いた一方、中国では不動産市場の停滞や固定資産投資の減少等により景気は緩やかに減速しました。また、中東情勢が物価や消費、エネルギー供給等に及ぼす影響や金融資本市場の変動が懸念されるなど、世界経済全体としては先行きの不透明感が続きました。
当社グループを取り巻く環境においては、巻線機事業の主要なお客様である自動車産業において、市場のニーズや規制、補助金政策の変化、中東情勢によるエネルギー価格の変動等を背景に新型車の開発計画の見直しが依然として続き、それに伴い設備投資計画も延期を含めた見直しが続いておりますが、新たな市場として、ヒューマノイドロボット用モーター巻線システムの需要が中国を中心に拡大していくことが期待されております。一方、事業環境全体としては、米国の通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化をはじめとした地政学的リスク、金融資本市場の変動、原材料・エネルギー価格の上昇・高止まりなど、依然として先行き不透明で厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画（ＦＹ2024～ＦＹ2026）の巻線機事業、送風機・住設関連事業の重点施策の遂行により、計画の達成に向けて取り組みを進めたものの、売上高は8,414百万円(前年同期比18.8％減)、利益面につきましては、営業利益は1,510百万円(前年同期比26.1％減)、経常利益は1,568百万円(前年同期比23.3％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,133百万円(前年同期比20.6％減)となりました。
当中間連結会計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 巻線機事業
巻線機事業に関しては、前期からずれ込んでいた案件を含むｘＥＶ用モーター巻線システムのいくつかの案件を売り上げたものの、売上高は5,627百万円(前年同期比30.7％減)、売上が減少したこと等により、セグメント利益は1,537百万円(前年同期比29.9％減)となりました。また、自動車関連を中心としたお客様のｘＥＶ（電動車）を主とした新型車の開発計画の遅れにより、設備投資が後ろ倒しになっていること等により受注高は4,323百万円、受注残高は8,098百万円と減少しました。
なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期、検収条件等が大きく異なるため、受注高や売上高が四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。
② 送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業に関しては、送風機事業において工作機械やロボット向け軸流ファン及び倉庫向けビッグファンの受注が引き続き好調に推移し、住設関連事業はナフサ不足や原材料価格高騰の影響等により低迷したものの、売上高は2,787百万円(前年同期比24.5％増)、セグメント利益は軸流ファンの価格見直しもあり、177百万円(前年同期比143.3％増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.6％減少し、16,305百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が326百万円、仕掛品が1,534百万円それぞれ増加し、現金及び預金が571百万円、電子記録債権が708百万円、商品及び製品が1,484百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、24,103百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて27.0％減少し、4,441百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が252百万円増加し、未払金が283百万円、契約負債が1,971百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて25.8％減少し、4,692百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.8％増加し、19,410百万円となりました。これは主に、利益剰余金が733百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて171百万円（2.1％）減少し、8,054百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同期に比べて129百万円（324.3％）増加し、170百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益1,574百万円等であります。また、支出の主な内訳は、契約負債の減少額1,997百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は36百万円（前年同期は3,493百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の純減少額400百万円等であります。また、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出346百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べて114百万円（40.2％）増加し、400百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額399百万円等であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は103百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,757,600 |
| 計 | 15,757,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,392,736 | 6,392,736 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,392,736 | 6,392,736 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | ― | 6,392,736 | ― | 1,250,816 | ― | 1,580,813 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 公益財団法人津川モーター研究財団 | 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 | 1,000 | 17.44 |
| 津 川 洋 子 | 東京都町田市 | 535 | 9.34 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ，ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ（東京都千代田区霞が関３－２－５） | 392 | 6.84 |
| 津 川 晃 弘 | 東京都品川区 | 370 | 6.46 |
| 株式会社横浜銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行) | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１（東京都中央区晴海１－８－12） | 280 | 4.90 |
| 佐 川 晶 彦 | 東京都板橋区 | 156 | 2.74 |
| 津 川 智 子 | 東京都町田市 | 125 | 2.18 |
| 小田原エンジニアリング従業員持株会 | 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 | 110 | 1.93 |
| 西 村 昌 泰 | 東京都西東京市 | 95 | 1.66 |
| 保 科 雅 彦 | 神奈川県小田原市 | 78 | 1.37 |
| 計 | － | 3,141 | 54.85 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式657千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 657,900 | 普通株式 | 657,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 657,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,714,900 | 普通株式 | 5,714,900 | 57,149 | ― |
| 普通株式 | 5,714,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 19,936 | 普通株式 | 19,936 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 19,936 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,392,736 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 57,149 | ― |
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱小田原エンジニアリング | 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 | 657,900 | ― | 657,900 | 10.29 |
| 計 | ― | 657,900 | ― | 657,900 | 10.29 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,725,222 | 8,154,147 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 1,752,389 | 2,079,233 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 1,424,283 | 715,710 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,699,795 | 1,215,182 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,396,087 | 2,930,285 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 875,117 | 1,008,075 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 9,617 | 9,728 | |||||||||
| その他 | 214,375 | 194,397 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △753 | △1,405 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,096,136 | 16,305,354 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,567,312 | 6,583,113 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,927,425 | △3,058,935 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,639,887 | 3,524,178 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,160,676 | 2,262,716 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,692,670 | △1,757,330 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 468,005 | 505,385 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,017,112 | 2,065,765 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,644,572 | △1,722,492 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 372,540 | 343,272 | |||||||||
| 土地 | 1,878,743 | 1,880,414 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 51,721 | 14,966 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,410,898 | 6,268,218 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 58,888 | 51,338 | |||||||||
| 電話加入権 | 2,827 | 2,827 | |||||||||
| その他 | 2,124 | 8,547 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 63,840 | 62,713 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 615,362 | 742,063 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 197,508 | 197,392 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 403,957 | 451,756 | |||||||||
| 破産更生債権等 | - | 12,771 | |||||||||
| その他 | 68,855 | 76,312 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △12,771 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,285,683 | 1,467,526 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,760,422 | 7,798,458 | |||||||||
| 資産合計 | 24,856,558 | 24,103,812 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 1,011,150 | 1,263,808 | |||||||||
| 未払金 | 520,334 | 236,542 | |||||||||
| 未払法人税等 | 487,126 | 577,845 | |||||||||
| 契約負債 | 3,695,006 | 1,723,789 | |||||||||
| 賞与引当金 | 57,716 | 94,296 | |||||||||
| アフターサービス引当金 | 89,579 | 71,710 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 394 | - | |||||||||
| その他 | 222,419 | 473,353 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,083,726 | 4,441,346 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 25,881 | 29,160 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 160,920 | 165,455 | |||||||||
| 資産除去債務 | 21,983 | 22,162 | |||||||||
| その他 | 35,626 | 34,769 | |||||||||
| 固定負債合計 | 244,411 | 251,549 | |||||||||
| 負債合計 | 6,328,137 | 4,692,895 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,250,816 | 1,250,816 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,863,161 | 1,871,541 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,047,469 | 16,780,568 | |||||||||
| 自己株式 | △920,265 | △902,166 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,241,181 | 19,000,759 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 241,992 | 329,570 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △33,951 | △3,925 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 79,199 | 84,512 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 287,239 | 410,157 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,528,421 | 19,410,917 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,856,558 | 24,103,812 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,359,806 | 8,414,499 | |||||||||
| 売上原価 | 6,896,878 | 5,527,448 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,462,928 | 2,887,050 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,418,578 | ※ 1,376,325 | |||||||||
| 営業利益 | 2,044,350 | 1,510,725 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20,507 | 27,558 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,051 | 11,933 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4,817 | 11,007 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 9,451 | 8,432 | |||||||||
| その他 | 5,482 | 6,906 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50,310 | 65,838 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 71 | 130 | |||||||||
| 為替差損 | 49,507 | 6,340 | |||||||||
| 減価償却費 | 476 | 156 | |||||||||
| 賃貸資産費用 | - | 1,860 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50,058 | 8,489 | |||||||||
| 経常利益 | 2,044,602 | 1,568,074 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 6,014 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 6,014 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,044,602 | 1,574,088 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 702,887 | 534,802 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △85,899 | △94,323 | |||||||||
| 法人税等合計 | 616,987 | 440,478 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,427,614 | 1,133,609 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,427,614 | 1,133,609 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,427,614 | 1,133,609 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,152 | 87,577 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8,879 | 30,026 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △93,106 | 5,313 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △81,833 | 122,917 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,345,781 | 1,256,527 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,345,781 | 1,256,527 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,044,602 | 1,574,088 | |||||||||
| 減価償却費 | 199,788 | 287,936 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | - | △6,014 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,221 | 4,534 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 3,457 | 115 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,013 | 36,910 | |||||||||
| アフターサービス引当金の増減額（△は減少） | 26,914 | △18,160 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △57 | 13,423 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | - | △394 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △30,558 | △39,491 | |||||||||
| 支払利息 | 71 | 130 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △159,797 | 405,792 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,025,974 | △131,633 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △17,907 | △12,067 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 278,210 | 264,176 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 33,809 | △58,445 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △4,581,954 | △1,997,199 | |||||||||
| その他 | 216,688 | 243,172 | |||||||||
| 小計 | 33,449 | 566,876 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 30,089 | 39,049 | |||||||||
| 利息の支払額 | △71 | △130 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △23,390 | △435,745 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,077 | 170,050 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △3,000,000 | 400,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △486,307 | △346,964 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 6,014 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,668 | △20,876 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,270 | △1,326 | |||||||||
| その他 | △296 | △390 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,493,543 | 36,456 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △85 | △185 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △284,518 | △399,116 | |||||||||
| その他 | △807 | △831 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △285,412 | △400,133 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △61,624 | 22,551 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,800,502 | △171,074 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,364,627 | 8,225,222 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,564,124 | ※ 8,054,147 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,575千円 | －千円 |
| 電子記録債権 | 16,906 | － |
| 支払手形 | 1,798 | － |
２ 当社及び一部の連結子会社は、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 5,800,000千円 | 5,800,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 5,800,000千円 | 5,800,000千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| アフターサービス引当金繰入額 | 46,333 | 千円 | 47 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △52 | 13,423 | ||
| 役員報酬 | 132,717 | 124,529 | ||
| 給料手当 | 284,377 | 280,811 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 15,716 | 17,850 | ||
| 退職給付費用 | 9,754 | 15,714 | ||
| 減価償却費 | 54,689 | 73,445 | ||
| その他 | 875,042 | 850,501 | ||
| 計 | 1,418,578 | 千円 | 1,376,325 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 9,564,124千円 | 8,154,147千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,000,000 | △100,000 |
| 現金及び現金同等物 | 6,564,124千円 | 8,054,147千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 285,318 | 50.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 400,510 | 70.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 巻線機事業 | 送風機・住設 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じ る収益 | 8,121,012 | 2,238,794 | 10,359,806 | － | 10,359,806 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 8,121,012 | 2,238,794 | 10,359,806 | － | 10,359,806 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 361 | 361 | △361 | － |
| 計 | 8,121,012 | 2,239,155 | 10,360,167 | △361 | 10,359,806 |
| セグメント利益 | 2,193,629 | 72,780 | 2,266,410 | △222,059 | 2,044,350 |
(注)１.セグメント利益の調整額△222,059千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。
２.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 巻線機事業 | 送風機・住設 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じ る収益 | 5,627,258 | 2,787,240 | 8,414,499 | － | 8,414,499 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,627,258 | 2,787,240 | 8,414,499 | － | 8,414,499 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 72 | 720 | 792 | △792 | － |
| 計 | 5,627,330 | 2,787,960 | 8,415,291 | △792 | 8,414,499 |
| セグメント利益 | 1,537,169 | 177,107 | 1,714,276 | △203,550 | 1,510,725 |
(注)１.セグメント利益の調整額△203,550千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。
２.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 249円98銭 | 197円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円) | 1,427,614 | 1,133,609 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,427,614 | 1,133,609 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,710 | 5,725 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月７日
株式会社小田原エンジニアリング
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ東 京 事 務 所
指定有限責任社員 公認会計士 後 藤 英 俊 業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士 朽 木 利 宏 業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小田原エンジニアリングの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小田原エンジニアリング及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。