| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第30期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | サイボウズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Cybozu, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青 野 慶 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6671－9525 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営支援本部長 林 忠 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6671－9525 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営支援本部長 林 忠 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第29期中間連結会計期間 | 第30期中間連結会計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 17,899 | 20,780 | 37,430 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,006 | 6,065 | 10,325 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,462 | 4,067 | 7,081 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,948 | 3,757 | 7,406 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,355 | 17,597 | 17,815 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,397 | 29,433 | 30,140 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 74.91 | 88.16 | 153.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.3 | 59.5 | 59.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,386 | 4,337 | 10,676 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,264 | △2,776 | △3,102 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,383 | △4,851 | △1,388 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 7,164 | 8,570 | 11,694 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。また、当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
(1) 経営成績
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | 対前年同期比（増減額） | 対前年同期比（増減率） | |
|---|---|---|---|---|
| 連結売上高 | 17,899百万円 | 20,780百万円 | 2,880百万円 | 16.1％ |
| 営業利益 | 5,163百万円 | 5,963百万円 | 799百万円 | 15.5％ |
| 経常利益 | 5,006百万円 | 6,065百万円 | 1,058百万円 | 21.1％ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,462百万円 | 4,067百万円 | 604百万円 | 17.5％ |
2011年11月に提供を開始したクラウドサービスは、ご利用いただいている契約社数が71,000社、契約ユーザーライセンス数が380万人を突破し堅調に推移しております。
このような状況下において、当中間連結会計期間の連結業績につきましては、クラウドサービスの売上が引き続き積み上がり、連結売上高は20,780百万円（前年同期比16.1％増）となりました。このうち、クラウド関連事業の売上高は19,112百万円（前年同期比15.9％増）となっております。利益項目につきましては、プロバスケットボールチーム「愛媛オレンジバイキングス」の運営費等の売上原価が増加、従業員数増加や昇給等により人件費が増加、積極的な広告宣伝投資を継続していることにより広告宣伝費が増加、グローバルを見据えた新規事業の創出を目的として長期的な研究開発活動を活性化していることにより研究開発費が増加した影響等から、営業利益は5,963百万円（前年同期比15.5％増）となり、為替予約に係る為替差益を計上した影響等から、経常利益は6,065百万円（前年同期比21.1％増）となりました。また、法人税等計上後の親会社株主に帰属する中間純利益については4,067百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
(2) 財政状態
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | 対前年比（増減額） | |
|---|---|---|---|
| 資産合計 | 30,140百万円 | 29,433百万円 | △706百万円 |
| 負債合計 | 12,324百万円 | 11,836百万円 | △488百万円 |
| 純資産合計 | 17,815百万円 | 17,597百万円 | △217百万円 |
資産合計につきましては、投資有価証券が債券購入により増加した一方、上場株式の株価下落による減少、現金及び預金が減少した影響等から、前連結会計年度末に比べ706百万円減少し、29,433百万円となりました。
負債合計につきましては、契約負債が増加した一方、未払法人税等が支払いにより減少した影響から、前連結会計年度末に比べ488百万円減少し、11,836百万円となりました。
純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益4,067百万円の計上により利益剰余金が増加した一方、剰余金配当1,849百万円を実施、取締役会決議に基づき自己株式を取得した影響等から、前連結会計年度末に比べ217百万円減少し、17,597百万円となり、自己資本比率は59.5％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間連結会計期間末より1,405百万円増加し、8,570百万円となりました。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | 対前年同期比（増減額） | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,386百万円 | 4,337百万円 | △1,049百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,264百万円 | △2,776百万円 | △512百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,383百万円 | △4,851百万円 | △3,468百万円 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金収支は、4,337百万円の収入となりました。これは法人税等の支払いがあった一方、税金等調整前中間純利益5,935百万円や減価償却費の計上等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金収支は、2,776百万円の支出となりました。これはクラウドサービス投資の一環としてサーバー等を取得したことに伴う固定資産取得による支出、債券購入による投資有価証券取得による支出があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金収支は、4,851百万円の支出となりました。これは配当金支払い及び自己株式取得による支出があったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は894百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 193,428,000 |
| 計 | 193,428,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 52,757,800 | 52,757,800 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 52,757,800 | 52,757,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | ― | 52,757,800 | ― | 613 | ― | 976 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| Ｃｂｚサポーターズ株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７－１ 東京日本橋タワー27階 | 8,108,952 | 17.87 |
| 畑 慎也 | 東京都文京区 | 7,959,600 | 17.54 |
| サイボウズ従業員持株会 | 東京都中央区日本橋２丁目７－１ 東京日本橋タワー27階 | 2,423,678 | 5.34 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 2,240,100 | 4.93 |
| 山田 理 | 東京都文京区 | 1,913,100 | 4.21 |
| 株式会社リコー | 東京都大田区中馬込１丁目３番６号 | 1,740,100 | 3.83 |
| 中野 博久 | 京都府京都市左京区 | 1,000,000 | 2.20 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 Cabot Square,Canary Wharf,London E14 4QA,U.K.（千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 941,500 | 2.07 |
| 西端 慶久(青野 慶久) | 東京都文京区 | 882,703 | 1.94 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 580,900 | 1.28 |
| 計 | ― | 27,790,633 | 61.26 |
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、全て信託業務に係る株式であります。
２．Cbzサポーターズ株式会社は、当社代表取締役社長である西端慶久（青野慶久）氏がその株式を保有する資産管理会社であります。
３．畑慎也氏の持株数には、2022年12月15日付けで締結した管理信託契約に伴い株式会社ＳＭＢＣ信託銀行が保有している株式数（2026年６月30日現在3,000,000株）を含めて表記しております。
４．上記のほか、自己株式が7,394,195株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 7,394,100 | 普通株式 | 7,394,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,394,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 45,301,600 | 普通株式 | 45,301,600 | 453,016 | ― |
| 普通株式 | 45,301,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 62,100 | 普通株式 | 62,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 62,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 52,757,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 453,016 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式95株を含んでおります。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| サイボウズ株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 7,394,100 | ― | 7,394,100 | 14.01 |
| 計 | ― | 7,394,100 | ― | 7,394,100 | 14.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,694 | 8,670 | |||||||||
| 売掛金 | 5,220 | 5,414 | |||||||||
| 未収入金 | 1,200 | 1,112 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6 | 2 | |||||||||
| 仕掛品 | 11 | 0 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 33 | 34 | |||||||||
| その他 | 1,253 | 2,405 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,416 | 17,633 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,363 | 1,421 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △829 | △845 | |||||||||
| 建物（純額） | 533 | 576 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 13,325 | 14,596 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,048 | △9,939 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,276 | 4,657 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 45 | - | |||||||||
| その他 | 14 | 20 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4 | △9 | |||||||||
| その他（純額） | 9 | 11 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,865 | 5,244 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 579 | 641 | |||||||||
| のれん | 106 | - | |||||||||
| その他 | 35 | 36 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 721 | 677 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,695 | 3,027 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 775 | 759 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,482 | 1,931 | |||||||||
| その他 | 182 | 159 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,135 | 5,877 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,723 | 11,800 | |||||||||
| 資産合計 | 30,140 | 29,433 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 0 | 0 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11 | 10 | |||||||||
| 未払金 | 901 | 1,005 | |||||||||
| 未払費用 | 1,773 | 1,842 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,984 | 2,180 | |||||||||
| 契約負債 | 5,424 | 5,996 | |||||||||
| ポイント引当金 | 43 | 96 | |||||||||
| その他 | 970 | 503 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,109 | 11,636 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 24 | 19 | |||||||||
| 資産除去債務 | 162 | 160 | |||||||||
| その他 | 28 | 19 | |||||||||
| 固定負債合計 | 215 | 199 | |||||||||
| 負債合計 | 12,324 | 11,836 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 613 | 613 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,105 | 5,183 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,404 | 16,622 | |||||||||
| 自己株式 | △4,251 | △6,454 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,873 | 15,964 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,591 | 1,130 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 345 | 423 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,936 | 1,553 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5 | 78 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,815 | 17,597 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,140 | 29,433 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,899 | 20,780 | |||||||||
| 売上原価 | 1,639 | 1,884 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,259 | 18,895 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 4,940 | 5,367 | |||||||||
| 業務委託費 | 449 | 505 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 2,565 | 3,242 | |||||||||
| 退職給付費用 | 19 | 22 | |||||||||
| 研究開発費 | 704 | 894 | |||||||||
| その他 | 2,416 | 2,900 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 11,096 | 12,932 | |||||||||
| 営業利益 | 5,163 | 5,963 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 23 | |||||||||
| 受取配当金 | 12 | 17 | |||||||||
| 為替差益 | - | 83 | |||||||||
| 会費収入 | 24 | 27 | |||||||||
| その他 | 15 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60 | 165 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 28 | 31 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 15 | 14 | |||||||||
| 為替差損 | 173 | - | |||||||||
| 支払手数料 | - | 15 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 216 | 63 | |||||||||
| 経常利益 | 5,006 | 6,065 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1 | 1 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 27 | |||||||||
| のれん償却額 | - | ※1 100 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 130 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,005 | 5,935 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,832 | 2,061 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △289 | △266 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,542 | 1,794 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,462 | 4,140 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 0 | 73 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,462 | 4,067 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,462 | 4,140 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 556 | △461 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △71 | 78 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 485 | △383 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,948 | 3,757 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,946 | 3,684 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1 | 73 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,005 | 5,935 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,191 | 1,125 | |||||||||
| ソフトウエア償却費 | 57 | 87 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 27 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | 1 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 106 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20 | △41 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △445 | △190 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 9 | 88 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △8 | 14 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △69 | 57 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 113 | 61 | |||||||||
| 契約負債の増減額(△は減少) | 746 | 550 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 40 | 52 | |||||||||
| その他 | 178 | △740 | |||||||||
| 小計 | 6,798 | 7,136 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 20 | 40 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,291 | △2,839 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 5 | - | |||||||||
| 事業構造改善費用の支払額 | △147 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,386 | 4,337 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,209 | △1,483 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △157 | △157 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △53 | △1,052 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 0 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △100 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △0 | △2 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 4 | 2 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 151 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 15 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,264 | △2,776 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △5 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △2,237 | |||||||||
| 自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） | - | △762 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,383 | △1,845 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,383 | △4,851 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △163 | 166 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,575 | △3,123 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,589 | 11,694 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 7,164 | ※1 8,570 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ のれん償却額
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
当社が保有する株式会社エヒメスポーツエンターテイメントの株式について、財務諸表において株式取得時に見込まれた超過収益力等の減少を反映するために関係会社株式評価損を計上したことに伴い、連結財務諸表において「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第４号 2024年７月１日）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものです。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 7,164 | 百万円 | 8,670 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | 百万円 | △100 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,164 | 百万円 | 8,570 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 1,386 | 30.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,849 | 40.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2026年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式933,900株を2,237百万円で取得しております。この結果等により、当中間連結会計期間末において自己株式が6,454百万円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自2025年１月１日 至2025年６月30日)
当中間連結会計期間(自2026年１月１日 至2026年６月30日)
当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
なお、当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 377 | 437 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 17,522 | 20,342 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,899 | 20,780 |
| 外部顧客への売上高 | 17,899 | 20,780 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 74円91銭 | 88円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,462 | 4,067 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,462 | 4,067 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 46,221,502 | 46,137,208 |
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2026年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を下記のとおり実施しております。
１．自己株式の取得を行う理由
保有資産を活用して自己株式を取得することにより資本構成の再構築を進め、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を図ってまいります。
２．取得に係る事項の内容
| （１）取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| （２）取得し得る株式の総数 | 300万株（上限）（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合6.5％） |
| （３）株式の取得価額の総額 | 30億円（上限） |
| （４）取得期間 | 2026年５月15日～2026年７月31日 |
| （５）取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
３．自己株式の取得の状況
上記、市場買付けによる取得の結果、2026年７月１日から2026年７月24日までに当社普通株式304,100株（取得価額762百万円）を取得しました。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2026年７月24日をもって終了しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月13日
サイボウズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 成 島 徹 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 田 裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイボウズ株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイボウズ株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。