5704 株式会社ＪＭＣ 半期報告書－第35期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第34期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　当社は、鋳造事業の収益悪化により前事業年度において固定資産の減損損失を1,319,409千円計上した結果、重要な当期純損失1,263,645千円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。このような中、当社は試作品大型化への対応、量産鋳造部品の効率的な生産体制確立、事業ポートフォリオの分散化等の鋳造事業の収益性改善のための具体的な施策を進めております。

　また、前事業年度において当期純損失を計上した結果、コミットメントライン契約に係る財務制限条項の一部に抵触することとなりましたが、金融機関との協議を通じて期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。なお、コミットメントライン契約以外に、手元流動性を確保するための資金調達枠を複数の金融機関と設定しております。

　したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当中間会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における我が国経済は、為替市場の円安傾向が継続する中、地政学的リスクが顕在化したことで、製造コストの上昇はもとより材料調達、物流の正常化に対する懸念が高まっております。

　当社を取り巻く試作・開発市場は、ＥＶ（電気自動車）開発の本格化と内燃機関への回帰が続き、自動車メーカーにおける開発プロジェクトや要求性能の多様化が顕著となっております。また、ＦＡ（ファクトリーオートメーション（注））分野は、国内外の製造現場でのニーズ獲得による製品受注額の増加が見込まれるなど市場の回復が進む一方、自律化への研究開発も加速しております。当社ではこれら各市場に対し、大型鋳造品を量産まで提供するとともに、顧客企業と共同で新素材・新工法への挑戦を継続しております。

　このような環境の中、当社は原材料や製造補助材料・部品類の確保を戦略的に進めるとともに顧客とのコスト交渉も積極的に実施し、予定されている設備投資を厳選するなど、効率的かつコンパクトな事業運営を推進してまいりましたが、当初の想定に対する効果は限定的なものとなりました。

　この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,309,555千円（前年同期比8.8％減）、営業利益29,439千円（前年同期は営業損失89,236千円）、経常利益34,282千円（前年同期は経常損失94,305千円）、中間純利益25,225千円（前年同期は中間純損失72,181千円）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①３Ｄプリンター事業

　３Ｄプリンター事業におきましては、当社プロダクトである心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」において人材補強を進め、国内外顧客のニーズを的確にとらえた結果、前年同期を上回って推移いたしました。

　出力サービス分野では、工業用部品の試作に加え、各種展示会やイベントで使用するモックアップ品ニーズへの造形提案など、多様な案件の獲得を戦略的に実施したことで、前年同期並みに推移いたしました。

　この結果、３Ｄプリンター事業の売上高は329,648千円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は91,993千円（前年同期比37.5％増）となりました。

②鋳造事業

　鋳造事業におきましては、国内外の自動車メーカー各社及びＴｉｅｒ１（ティアワン）部品メーカーでのＥＶ関連部品や駆動関係部品の開発案件や、ＦＡ分野での産業用ロボット向け大型鋳造品の試作ならびに補給部品の獲得が進みましたが、当中間会計期間後半では顧客内のプロジェクトの進捗が想定より遅れたことによる受注総量の減少に加え、大型化、薄肉・高強度化ニーズの高まりから、利益面では苦戦を強いられました。一方で品質管理体制の確立については、概ね一定程度の成果を獲得しており、2025年12月期の減損損失計上による固定費の減少も相まって、セグメント業績は回復いたしました。

　この結果、鋳造事業の売上高は826,069千円（前年同期比8.7％減）、セグメント利益は70,972千円（前年同期はセグメント損失74,413千円）となりました。

③ＣＴ事業

　ＣＴ事業におきましては、産業用ＣＴ活用のため、顧客への周知・啓蒙アプローチを強化し、展示会への出展や、顧客別セミナーの継続的な実施に加え、初回無償スキャン提案施策の積極的な展開、各業界の専門商社との情報交換の実施など、多方面での営業力の強化を推進しております。しかしながら、大規模なスキャンニーズの発掘に至らず、前年同期間で実績のあったＣＴ装置販売の計上が当中間会計期間はなかったことなどもあり、売上・利益ともに前年同期の実績を下回りました。

　この結果、ＣＴ事業の売上高は153,837千円（前年同期比32.3％減）、セグメント利益は109,273千円（前年同期比32.8％減）となりました。

（注）ファクトリーオートメーション

　工場における生産工程の自動化を図るシステムのことです。当社は筐体の金属部品に、軽量かつ高強度のマグネシウム鋳造品やアルミニウム鋳造品を提案しております。

　なお、当中間会計期間の販売実績（内部取引を除く）を産業区分別に示すと次のとおりであります。

３Ｄプリンター事業

鋳造事業

ＣＴ事業

　（注）１．産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ産業分類表の中分類に従っております。

２．販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(5) 財政状態の分析

（資産）

　当中間会計期間末における流動資産は1,149,716千円となり、前事業年度末に比べ145,969千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が139,450千円増加したものの、受取手形及び売掛金が238,826千円減少したことによるものであります。

　固定資産は1,506,711千円となり、前事業年度末に比べ60,624千円減少いたしました。これは主に機械及び装置が37,797千円、建物が17,286千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は2,656,428千円となり、前事業年度末に比べ206,594千円減少いたしました。

（負債）

　当中間会計期間末における流動負債は680,169千円となり、前事業年度末に比べ107,703千円減少いたしました。これは主に未払金が74,442千円、短期借入金が50,000千円減少したことによるものであります。

　固定負債は299,327千円となり、前事業年度末に比べ128,368千円減少いたしました。これは主に長期借入金が121,507千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は979,497千円となり、前事業年度末に比べ236,071千円減少いたしました。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は1,676,931千円となり、前事業年度末に比べ29,476千円増加いたしました。これは主に中間純利益を25,225千円計上したことによるものであります。

(6) キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の純減額、長期借入金の返済による支出等があったものの、減価償却費、売上債権の減少額による収入、長期借入れによる収入等により、前事業年度末に比べ139,450千円増加し、当中間会計期間末には564,455千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は386,236千円（前年同期は368,173千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少額344,487千円、減価償却費99,893千円等の資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は43,511千円（前年同期は134,137千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出36,585千円等の資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は203,274千円（前年同期は260,313千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出221,507千円、短期借入金の純減額50,000千円等の資金の減少があったことによるものであります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2026年８月７日付で、東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　当中間会計期間末日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

（１）取締役の異動

辞任取締役

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第34期事業年度　有限責任 あずさ監査法人

第35期中間会計期間　アーク有限責任監査法人

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（コミットメントライン契約及び当座貸越契約）

当社は、株式会社三井住友銀行と限度額300,000千円のコミットメントライン契約を締結しており、当該コミットメントライン契約に財務制限条項が付されておりましたが、2026年６月30日付での契約期間満了に伴い、同日をもって終了しております。

なお、2026年６月30日付で株式会社三井住友銀行と限度額300,000千円の当座貸越契約を締結しており、当中間会計期間末において借入実行残高はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１　期末日満期電子記録債権の会計処理

　期末日満期電子記録債権の会計処理は前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済があったものとして処理しております。なお、前事業年度末の期末日満期電子記録債権は次のとおりであります。

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前事業年度は取引銀行４行）と当座貸越契約及び財務基盤の安定化を図るため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　財務制限条項

前事業年度（2025年12月31日）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社三井住友銀行とコミットメントライン契約を締結しております。同契約（契約総額300,000千円、当事業年度末の借入実行残高50,000千円）には、以下の財務制限条項が付されております。当事業年度において財務制限条項の一部に抵触することとなりましたが、同金融機関との協議を通じて期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。

①　各事業年度末日における貸借対照表における純資産の部の金額を2024年12月期の純資産の部の合計金額（2,901,740千円）の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　各事業年度末日における損益計算書に記載される経常利益を２期連続して損失としないこと。

　また、飯田信用金庫との金銭消費貸借契約（１年以内返済予定の長期借入金10,008千円及び長期借入金34,948千円）には以下の財務制限条項が付されております。

①　各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の合計金額を2018年12月期の純資産の部の金額（2,063,829千円）の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算期の末日における損益計算書における営業損益について、損失を計上しないこと。

当中間会計期間（2026年６月30日）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社三井住友銀行とコミットメントライン契約を締結しております。同契約（契約総額300,000千円、借入実行なし）には、以下の財務制限条項が付されております。前事業年度末において財務制限条項の一部に抵触することとなりましたが、同金融機関との協議を通じて期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。

①　各事業年度末日における貸借対照表における純資産の部の金額を2024年12月期の純資産の部の合計金額（2,901,740千円）の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　各事業年度末日における損益計算書に記載される経常利益を２期連続して損失としないこと。

　また、飯田信用金庫との金銭消費貸借契約（１年以内返済予定の長期借入金10,008千円及び長期借入金29,944千円）には以下の財務制限条項が付されております。

①　各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の合計金額を2018年12月期の純資産の部の金額（2,063,829千円）の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算期の末日における損益計算書における営業損益について、損失を計上しないこと。

（中間損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△244,331千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△242,799千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）その他・サービスには、ＣＴスキャン、装置等の保守及び修理、デジタルコンテンツ売上が含まれております。

当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）その他・サービスには、ＣＴスキャン、装置等の保守及び修理といった検査・測定サービスが含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙屋 友宏 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 三浦 毅郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭＣの2026年１月１日から2026年12月31日までの第35期事業年度の中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＭＣの2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2025年12月31日をもって終了した前事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表及び前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して2025年８月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2026年３月24日付けで無限定適正意見を表明している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。