| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第50期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | ビーピー・カストロール株式会社 |
| 【英訳名】 | BP Castrol K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平 川 雅 規 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号ゲートシティ大崎イーストタワー |
| 【電話番号】 | 03-5719-6000（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 田 中 正 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号ゲートシティ大崎イーストタワー |
| 【電話番号】 | 03-5719-7875 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 田 中 正 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期中間会計期間 | 第50期中間会計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,123,170 | 7,667,712 | 14,689,719 |
| 経常利益 | （千円） | 778,054 | 1,147,429 | 1,640,997 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 475,501 | 772,272 | 1,050,738 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,491,350 | 1,491,350 | 1,491,350 |
| 発行済株式総数 | （株） | 22,975,189 | 22,975,189 | 22,975,189 |
| 純資産額 | （千円） | 9,953,207 | 10,245,213 | 10,076,058 |
| 総資産額 | （千円） | 12,940,208 | 14,072,709 | 12,986,423 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 20.71 | 33.63 | 45.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 20.00 | 28.00 | 46.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.9 | 72.8 | 77.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 608,915 | 1,735,605 | 895,321 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △55,892 | 449,793 | 375,037 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △526,813 | △595,690 | △985,327 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 771,938 | 2,620,468 | 1,030,760 |
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策を巡る不確実性に加え、中東地域における地政学的緊張の高まりを背景としたエネルギー価格の変動、原材料価格や物流費の上昇、金融資本市場の動向等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
自動車業界においては、コンパクトカー、ハイブリッド車及び軽自動車を中心に需要は底堅く推移し、新車販売台数は普通車・軽自動車の合計で前年同期比約107％となりました。一方で、物価上昇や車両価格の高止まりにより消費者の価格感度は高まっており、今後の需要動向への影響を注視する必要があります。
潤滑油市場においては、原油価格、ベースオイル及び添加剤価格、物流費並びに為替相場の変動に加え、地域別・グレード別の需給動向や物流制約等の影響を受け、調達環境は不安定な状況が続きました。特に、低粘度油及び高性能ベースオイルを使用する製品を中心に、供給制約及びコスト上昇圧力が継続いたしました。
このような事業環境の下、当社は潤滑油製品の安定供給を最優先課題と位置付け、グローバル及び国内の調達ネットワークを活用しながら原材料の安定確保及び供給リスクの低減を図るとともに、需給動向を踏まえた在庫管理及び重点顧客向けの供給体制の維持に取り組みました。
収益面では、原材料費、物流費及び為替変動等によるコスト上昇圧力が継続する中、継続的なコストマネジメントの強化及び、販売価格の適正化の推進によりコスト上昇影響の一部を吸収することで、収益性の維持・改善を図りました。
販売面では、高付加価値製品及び専売品の販売が堅調に推移したほか、各販売チャネルにおける顧客基盤の維持・強化やデジタルチャネルの活用等を通じて販売機会の拡大を図りました。また、モータースポーツ活動への支援等のブランドマーケティング施策を継続し、ブランド認知の向上に取り組みました。さらに、デジタルトランスフォーメーションを含む業務効率化施策を推進し、事業運営の効率化及び事業基盤の強化を図りました。
これらの取り組みの結果、当中間会計期間における売上高は7,667百万円（前中間期比7.6％増）、営業利益は1,114百万円（前中間期比55.1％増）、経常利益は1,147百万円（前中間期比47.5％増）、中間純利益は772百万円（前中間期比62.4％増）となりました。
なお、2025年12月26日付「親会社の異動（予定）に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、bpグループによるカストロール事業をストーンピークへ譲渡する取引（規制当局の承認等を前提）については、今後、重要な公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
(2) 財政状態の分析
(流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は、12,382百万円（前事業年度末は11,415百万円）となり、967百万円増加いたしました。これは、主に売掛金（916百万円の減少）、商品及び製品（547百万円の増加）、短期貸付金（1,088百万円の増加）及び未収入金（121百万円の増加）によるものです。（なお、貸付金の内容は、bpグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。）
(固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は、1,689百万円(前事業年度末は1,571百万円）となり、118百万円増加いたしました。これは、主に前払年金費用（148百万円の増加）によるものです。
(流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は、3,596百万円（前事業年度末は2,684百万円）となり、911百万円増加いたしました。これは、主に買掛金（602百万円の増加）及び未払費用（380百万円の増加）によるものです。
(固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は、231百万円（前事業年度末は225百万円）となり、５百万円増加いたしました。これは、主に受入保証金（８百万円の増加）によるものです。
(純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は、10,245百万円（前事業年度末は10,076百万円）となり、169百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が中間純利益により772百万円増加し、剰余金の配当により596百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,620百万円となり、前事業年度末より1,589百万円増加いたしました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,735百万円（前中間期比1,126百万円の増加）となりました。これは、主に税引前中間純利益が1,147百万円、減価償却費の計上が57百万円であり、また売上債権の減少916百万円、仕入債務の増加602百万円及びその他の負債の増加391百万円により資金が増加した一方、棚卸資産の増加538百万円、その他の資産の増加230百万円、前払年金費用の増加148百万円及び法人税等の支払額307百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、449百万円（前中間期は55百万円の支出）となりました。これは、主に貸付金の回収による収入500百万円及び有形固定資産の取得による支出41百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、595百万円（前中間期比68百万円の増加）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における運転資金需要の内、主なものは仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要は営業活動で生み出した自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて資金調達を実施いたします。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 118,000,000 |
| 計 | 118,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,975,189 | 22,975,189 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、株主として権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数 100株 |
| 計 | 22,975,189 | 22,975,189 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | ― | 22,975,189 | ― | 1,491,350 | ― | 1,749,600 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| カストロール・リミテッド（常任代理人 ビーピー・ジャパン株式会社） | ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ ＣＥＮＴＥＲ，ＷＨＩＴＣＨＵＲＣＨ ＨＩＬＬ，ＰＡＮＧＢＯＵＲＮＥ，ＲＥＡＤＩＮＧ，ＲＧ８ ７ＱＲ，ＥＮＧＬＡＮＤ東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー | 122,342 | 53.29 |
| ティー・ジェイ株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー | 26,617 | 11.59 |
| 日本自動車整備商工組合連合会 | 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー | 11,445 | 4.99 |
| 三島 泰 | 広島県福山市 | 1,120 | 0.49 |
| 合同会社イクオ・パートナーズ | 東京都目黒区三田一丁目４番３号 | 1,100 | 0.48 |
| 株式会社ＪＳＣｒｅａｔｉｏｎ | 東京都練馬区北町二丁目27番８号 | 650 | 0.28 |
| 中外油化学工業株式会社 | 東京都足立区竹の塚三丁目10番12号 | 610 | 0.27 |
| 高嶋 博 | 石川県加賀市 | 600 | 0.26 |
| 長妻 和男 | 千葉県柏市 | 500 | 0.22 |
| 小山田 壮権 | 東京都練馬区 | 450 | 0.20 |
| 計 | － | 165,434 | 72.06 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 17,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,935,900 | 229,359 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 21,889 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 22,975,189 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 229,359 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄は、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
14,000株及び80株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数140個が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄は、当社所有の自己株式が75株含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ビーピー・カストロール株式会社 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号ゲートシティ大崎イーストタワー | 17,400 | － | 17,400 | 0.07 |
| 計 | － | 17,400 | － | 17,400 | 0.07 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.0％
② 売上高基準 －％
③ 利益基準 △0.0％
④ 利益剰余金基準 0.0％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年12月31日) | 当中間会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 195,615 | 206,033 | |||||||||
| 売掛金 | 2,970,827 | 2,053,957 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,040,218 | 1,587,250 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 81,334 | 72,395 | |||||||||
| 前払費用 | 24,539 | 96,441 | |||||||||
| 短期貸付金 | 6,384,916 | 7,473,269 | |||||||||
| 未収入金 | 712,990 | 834,549 | |||||||||
| その他 | 4,806 | 58,961 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,415,247 | 12,382,859 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 340,293 | 323,477 | |||||||||
| 無形固定資産 | 18,557 | 15,625 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,212,324 | 1,350,747 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,212,324 | 1,350,747 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,571,175 | 1,689,850 | |||||||||
| 資産合計 | 12,986,423 | 14,072,709 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 454,010 | 1,056,817 | |||||||||
| 未払金 | 1,226,296 | 1,166,388 | |||||||||
| 未払費用 | 498,403 | 879,103 | |||||||||
| 未払法人税等 | 337,280 | 408,968 | |||||||||
| 預り金 | 8,723 | 10,300 | |||||||||
| 賞与引当金 | 138,980 | 56,410 | |||||||||
| その他 | 20,758 | 18,404 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,684,452 | 3,596,392 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 175,130 | 172,269 | |||||||||
| その他 | 50,781 | 58,834 | |||||||||
| 固定負債合計 | 225,911 | 231,103 | |||||||||
| 負債合計 | 2,910,364 | 3,827,496 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,491,350 | 1,491,350 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,749,600 | 1,749,600 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,831,207 | 7,006,579 | |||||||||
| 自己株式 | △7,005 | △7,006 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,065,151 | 10,240,523 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,906 | 4,690 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 10,906 | 4,690 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,076,058 | 10,245,213 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,986,423 | 14,072,709 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,123,170 | 7,667,712 | |||||||||
| 売上原価 | 4,524,970 | 4,676,718 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,598,199 | 2,990,994 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,879,450 | ※ 1,876,508 | |||||||||
| 営業利益 | 718,749 | 1,114,485 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14,836 | 25,486 | |||||||||
| 受取手数料 | 6,354 | 6,012 | |||||||||
| 受取補償金 | 1,463 | 1,236 | |||||||||
| 為替差益 | 21,224 | - | |||||||||
| 雑収入 | 15,412 | 8,714 | |||||||||
| その他 | 13 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 59,304 | 41,463 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | - | 8,520 | |||||||||
| 営業外費用合計 | - | 8,520 | |||||||||
| 経常利益 | 778,054 | 1,147,429 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別退職金 | 47,866 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 47,866 | - | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 730,187 | 1,147,429 | |||||||||
| 法人税等 | 254,685 | 375,156 | |||||||||
| 中間純利益 | 475,501 | 772,272 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 730,187 | 1,147,429 | |||||||||
| 減価償却費 | 60,090 | 57,513 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △91,427 | △82,569 | |||||||||
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | 53,744 | △148,275 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14,849 | △25,500 | |||||||||
| 特別退職金 | 47,866 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 895,489 | 916,869 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △390,139 | △538,092 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △30,278 | △230,491 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △248,268 | 602,807 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △319,557 | △57,279 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 200,434 | 391,537 | |||||||||
| 小計 | 893,291 | 2,033,948 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,128 | 8,741 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △43,269 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △242,234 | △307,084 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 608,915 | 1,735,605 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 貸付金の回収による収入 | - | 500,000 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △8,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △64,788 | △41,604 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 9,500 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △604 | △601 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △55,892 | 449,793 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △526,813 | △595,689 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △526,813 | △595,690 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 26,209 | 1,589,708 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 745,728 | 1,030,760 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 771,938 | ※ 2,620,468 | |||||||||
【注記事項】
(第一種中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 389,591 | 千円 | 377,894 | 千円 |
| 業務委託費 | 294,764 | 千円 | 375,387 | 千円 |
| ロイヤリティ | 350,700 | 千円 | 381,696 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 154,917 | 千円 | 206,033 | 千円 |
| 融資期間が３か月以内の短期貸付金 | 647,742 | 千円 | 2,473,269 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △30,722 | 千円 | △58,834 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 771,938 | 千円 | 2,620,468 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 528,027 | 23.0 | 2024年12月31日 | 2025年３月26日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月６日取締役会 | 普通株式 | 459,154 | 20.0 | 2025年６月30日 | 2025年９月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 596,900 | 26.0 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月５日取締役会 | 普通株式 | 642,815 | 28.0 | 2026年６月30日 | 2026年８月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）及び当中間会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社はカーショップ、ホームセンター、タイヤショップを主な対象とする「コンシューマー」向け市場と、国内のカーディーラー、輸入車のカーディーラー及び自動車整備工場を主な対象とする「B to B」向け市場に製品を販売しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| コンシューマー | 3,718,756千円 | 3,842,224千円 |
| B to B | 3,401,118千円 | 3,825,028千円 |
| その他 | 3,294千円 | 459千円 |
| 外部顧客への売上高 | 7,123,170千円 | 7,667,712千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 20円71銭 | 33円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益金額（千円） | 475,501 | 772,272 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益金額（千円） | 475,501 | 772,272 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 22,957,715 | 22,957,714 |
（注）なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第50期（2026年１月１日から2026年12月31日まで）の中間配当について、2026年８月５日開催の取締役会において、2026年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 642,815千円
② １株当たりの金額 28円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年８月28日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年8月12日
ビーピー・カストロール株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 沼 田 敦 士 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 森 正 浩 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビーピー・カストロール株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの第50期事業年度の中間会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビーピー・カストロール株式会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。