8179 ロイヤルホールディングス株式会社 半期報告書－第78期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３　当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。

４　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、引き続き各企業での賃金改善が行われる等、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、物価上昇の継続が個人消費の持ち直しの動きに影響を与えております。また、米国・イスラエルによるイラン攻撃やロシアによるウクライナ侵攻などの地政学リスクの長期化、米国の通商政策の動向、日中関係の悪化、為替相場の変動、少子高齢化に起因した労働力の不足などにより、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当業界におきましては、賃金改善の効果、訪日外国人客の増加に伴い、外食及び宿泊需要については回復の動きが継続しているものの、中東地域をはじめとした不安定な国際情勢や天候不順に伴う原材料費や包材費、光熱費、物流費、建築費の上昇、需要が回復していくなかでのさらなる労働力不足など、事業を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、2025年２月14日に策定した「中期経営計画2025～2027」における「変革から成長、そして飛躍へ」との基本方針のもと、「ブランド戦略」「グローバル戦略」「サステナビリティ戦略」「人材戦略」を重点課題とした全社戦略を推進し、上記の経営環境を受けた課題への対応を進めております。

　これらの取り組みの結果、当中間連結会計期間の売上高は82,275百万円（前年同期比＋4.4％）、営業利益は3,315百万円（前年同期比＋3.8％）、経常利益は3,526百万円（前年同期比＋5.0％）となりました。また、受取補償金395百万円を特別利益に、固定資産除売却損429百万円及び減損損失102百万円を特別損失に計上したほか、法人税等1,159百万円、非支配株主に帰属する中間純利益28百万円を計上し、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は2,201百万円（前年同期比＋10.8％）となりました。

　セグメント別の状況については、次のとおりであります。

（外食事業）

　当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、サラダバー＆グリル「シズラー」、ピザレストラン「シェーキーズ」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。

　「ロイヤルホスト」では、ロイヤルホスト誕生55周年を記念し、2019年以来7年ぶり38回目となる「Good JAPAN 夏のカレーフェア」を開催するなど、高付加価値な商品の提供を行いました。また、「ロイヤルホスト松本渚店（長野県松本市）」をリニューアルオープンするとともに、「ロイヤルホスト那覇国際通り店（沖縄県那覇市）」「ロイヤルホストイオン八王子滝山店（東京都八王子市）」を新規出店いたしました。

　「てんや」では、グループ企画「Good JAPAN」と連動、旬の国産食材を使用したメニューの提供を行うとともに、「そばつゆ」の見直しを実施する等、商品の品質向上の取り組みを行いました。また、取り組みを進めているリブランディング改装店舗として６店舗をリニューアルオープンし、ブランド価値の向上に取り組みました。

　「専門店」では、ミドルサイズチェーンの「シズラー」において、日本食材の魅力を伝える企画として「Good JAPAN Fair SAVORING KYUSHU」を開催いたしました。あわせて、「シズラー大井町トラックス店（東京都品川区）」「JB's TOKYO セブンパークアリオ柏店（千葉県柏市）」「ミセスエリザベスマフィン南町田グランベリーパーク店（東京都町田市）」の新規出店を行いました。また、海外では、ベトナムにおける直営７号店として「炭火いねや２号店」、８号店として「焼肉いねや２号店」、９号店として「拉麺いねや」、10号店として「豚カツいねや」、持分法適用の関連会社であるSUSHI-TEN USA Inc.において米国２号店となる「SUSHI NIGIRIBA（米国カリフォルニア州カルバーシティ）」を出店いたしました。

　当中間連結会計期間におきましては、上記施策を実施したことなどにより、国内外の外食事業で増収となりましたが、営業費用の増加や海外での新規出店に伴う初期費用の計上を受けて、売上高は34,209百万円（前年同期比＋5.6％）、経常利益は1,224百万円（前年同期比△15.8％）となりました。

（コントラクト事業）

　コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・パーキングエリア、スポーツ施設、コンベンション施設、エンターテインメント施設、オフィスビル、医療施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。

　当中間連結会計期間におきましては、国内外での堅調な観光需要を受けて、空港ターミナルビル店舗や高速道路店舗を中心に既存店の売上高は増加いたしました。加えて、空港ターミナルビルでは「ロイヤルホスト大分空港店（大分県国東市）」を出店するとともに、事業所内等の店舗では他社ホテル内の料飲店舗、プロ野球の球場内飲食施設２店舗の運営を新規で受託いたしました。これら増収要因があったものの、前年の大阪・関西万博への出店による反動減やエンターテインメント施設内での中国からの団体客の減少により売上高は24,732百万円（前年同期比△2.6％）と減収となった一方で、各事業ラインにおいて収益改善の取り組みを進めたことなどにより経常利益は1,323百万円（前年同期比＋23.3％）と増益を確保いたしました。

（ホテル事業）

　ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客さまのために進化するホテル」を経営理念として掲げ、全国に「リッチモンドホテル」等を48店舗展開しております。

　当中間連結会計期間におきましては、国内観光需要が底堅く推移したことに加えて、インバウンド需要の増加が下支えし、各ホテルで売上高は堅調なものとなりました。また、「リッチモンドホテル青森（青森県青森市）」「リッチモンドホテル名古屋新幹線口（愛知県名古屋市）」の朝食会場をリニューアルオープンし、顧客体験価値の向上に取り組みました。上記施策を実施したことなどにより、売上高は20,770百万円（前年同期比＋7.3％）、経常利益は3,152百万円（前年同期比＋16.6％）となりました。

（食品事業）

　食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用ミールの「ロイヤルホストデリ」の製造・販売、介護施設や学童施設向けのおやつの定期宅配も行っております。

　当中間連結会計期間におきましては、前連結会計年度において、たびスル㈱を完全子会社化したことなどにより、売上高は7,010百万円（前年同期比＋15.6％）、経常利益は259百万円（前年同期比＋21.3％）となりました。

（その他）

　その他の事業は不動産賃貸や持分法適用の関連会社による機内食事業等であります。

　当中間連結会計期間におきましては、中国便の減便や中東情勢の悪化などの影響を受けた機内食事業の持分法利益の減少により、売上高は170百万円（前年同期比＋8.7％）、経常利益は371百万円（前年同期比△20.2％）となりました。

（２）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,998百万円減少し133,764百万円となりました。内訳としては、流動資産が7,302百万円減少し、固定資産が1,304百万円増加しております。流動資産の減少は、キャッシュ・ポジションの見直しによる現金及び預金の減少4,114百万円や、季節的な要因等による売掛金の減少2,201百万円などによるものであります。固定資産の増加は、上場有価証券の時価上昇等に伴う投資有価証券の増加1,636百万円が主な要因であります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ7,312百万円減少し76,968百万円となりました。内訳としては、流動負債が4,590百万円、固定負債が2,722百万円それぞれ減少しております。流動負債の減少は、法人税等の納付により未払法人税等が1,435百万円減少したほか、季節的な要因等により、未払費用等のその他の流動負債が1,328百万円、買掛金が1,059百万円減少したことなどによるものであります。また、固定負債の減少は約定返済等により長期借入金が2,020百万円、リース債務が1,238百万円それぞれ減少したことなどに起因するものであります。

　純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益2,201百万円や、有価証券評価差額金924百万円の計上等の増加要因、配当金の支払い1,740百万円等の減少要因により、純資産全体では1,314百万円増加し56,795百万円となりました。

　これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.8ポイント上昇し42.0％となっております。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,114百万円減少し、15,451百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ570百万円収入が減少し、5,993百万円の収入となりました。法人税等の支払・還付前のキャッシュ・フロー（収入）は、前中間連結会計期間に比べ1,810百万円増加し、8,580百万円の収入となりました。また、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー（支出）は、前中間連結会計期間に比べ2,381百万円増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ1,050百万円支出が減少し、4,245百万円の支出となりました。これは、前中間連結会計期間に比べ有形固定資産の取得による支出が1,238百万円減少したことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間は7,837百万円の収入でしたが、当中間連結会計期間では5,880百万円の支出となりました。これは、前中間連結会計期間に比べ長期借入れによる収入が13,900百万円減少したことが主な要因であります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はなく、また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した経営上の重要な契約等の内容について、重要な変更又は解約はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）　2025年11月28日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しております。株式分割に伴い、当該株式分割の効力発生日である2026年１月１日に、当社の発行可能株式総数は120,000,000株増加し、240,000,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）　当社は、2026年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式（中間連結財務諸表において自己株式として表示している、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は除く。）が238千株（0.24％）あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式949,800株が含まれております。

２　「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式12株並びに従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式48株が含まれております。

３　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。

４　2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

②【自己株式等】

　（注）　１　上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社の普通株式949,800株を、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２　2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（注）原材料及び貯蔵品のうちには店舗棚卸資産が含まれております（前連結会計年度末残高936百万円、当中間連結会計期間末残高772百万円）。

※２．有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

３．当社は運転資金等の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行との間で貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を目的として設定した信託及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

配当金支払額

（注）　配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

配当金支払額

（注）１　配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

２　当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機内食事業及び不動産賃貸等の事業であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は19百万円であります。

　「コントラクト事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は29百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機内食事業及び不動産賃貸等の事業であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は102百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３　当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロイヤルホールディングス株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロイヤルホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。