| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第85期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社コーセーホールディングス(旧会社名 株式会社コーセー) |
| 【英訳名】 | KOSÉ Holdings Corporation(旧英訳名 KOSÉ Corporation)(注) 2025年３月28日開催の第83回定時株主総会の決議により、2026年１月１日か ら会社名および英訳名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長グループCOO 澁澤 宏一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3273)1511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループ統括グループ長 吉﨑 大紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3273)1511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループ統括グループ長 吉﨑 大紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期中間連結会計期間 | 第85期中間連結会計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | 百万円 | 160,524 | 164,915 | 330,193 |
| 経常利益 | 百万円 | 9,607 | 8,816 | 21,463 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | 百万円 | 7,096 | 5,682 | 15,114 |
| 中間包括利益又は包括利益 | 百万円 | 2,341 | 6,257 | 21,258 |
| 純資産額 | 百万円 | 290,114 | 304,740 | 304,784 |
| 総資産額 | 百万円 | 368,337 | 391,070 | 393,454 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | 円 | 124.36 | 99.84 | 264.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | 円 | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 73.3 | 72.7 | 72.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △347 | 11,040 | 11,138 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △12,197 | △19,254 | △17,744 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △4,686 | △8,411 | △10,000 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | 百万円 | 88,586 | 74,856 | 90,747 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社)において営まれている事業の内容の変更は、以下のとおりであります。
当社は、2025年２月26日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、2026年１月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である株式会社コーセー分割準備会社との吸収分割契約を締結することを決議いたしました。当該決議に基づき、2026年１月１日付で吸収分割を実施し、持株会社体制へと移行しました。
なお、当社は2026年１月１日付で株式会社コーセーホールディングスへ、株式会社コーセー分割準備会社は株式会社コーセーへ商号変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析及び検討内容は下記のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
| セグメントの名称 | 前中間連結会計 | 当中間連結会計 | 前年同期比較 | |||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | 増減額(百万円) | 増減率(％) | |
| 化粧品事業 | 127,915 | 79.7 | 133,305 | 80.8 | 5,389 | 4.2 |
| コスメタリー事業 | 31,257 | 19.5 | 30,185 | 18.3 | △1,072 | △3.4 |
| その他 | 1,351 | 0.8 | 1,425 | 0.9 | 73 | 5.5 |
| 売上高計 | 160,524 | 100.0 | 164,915 | 100.0 | 4,390 | 2.7 |
| 区分 | 前中間連結会計 | 当中間連結会計 | 前年同期比較 | |||
| 金額(百万円) | 売上比(％) | 金額(百万円) | 売上比(％) | 増減額(百万円) | 増減率(％) | |
| 営業利益 | 11,319 | 7.1 | 6,617 | 4.0 | △4,702 | △41.5 |
| 経常利益 | 9,607 | 6.0 | 8,816 | 5.3 | △790 | △8.2 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,096 | 4.4 | 5,682 | 3.4 | △1,414 | △19.9 |
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）における当社グループの連結売上高は、前年同期比2.7％増の164,915百万円（為替の影響を除くと前年同期比0.2％増）となりました。アルビオン事業およびコーセーコスメポート事業の減収を、タルト事業およびコーセー事業における中国免税で打ち返しました。連結売上高に占める海外売上高の割合は38.6％となりました。
営業利益は、コーセー事業が増益となったものの、アルビオン事業およびコーセーコスメポート事業の減益が連結全体に影響し、6,617百万円(前年同期比41.5％減)となりました。
経常利益は、営業減益に対し、円安に伴い為替差益が増加したことから、8,816百万円（同8.2％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期において固定資産売却益2,715百万円を計上した反動から減益となり、5,682百万円（同19.9％減）となりました。
① 財政状態
当中間連結会計期間末の流動比率は350.4％、前連結会計年度末に比べ11.8ポイント減少、当座比率は212.2％であり、前連結会計年度末に比べ22.8ポイントの減少となりました。主な理由は下記のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ2,383百万円の減少となりました。原材料及び貯蔵品の増加1,424百万円、建設仮勘定の増加16,186百万円、繰延税金資産の増加1,623百万円、現金及び預金の減少15,624百万円、受取手形及び売掛金の減少5,317百万円、その他無形固定資産の減少2,093百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,339百万円の減少となりました。支払手形及び買掛金の増加2,419百万円、電子記録債務の減少3,730百万円、未払金の減少3,402百万円等によるものであります。
なお、有利子負債残高は10,803百万円、デット・エクイティ・レシオは0.04倍となりました。
② 経営成績
ａ．化粧品事業
化粧品事業は、ハイプレステージが増収となった結果、全体でも前年同期の実績を上回りました。
ハイプレステージでは、アルビオン事業が減収となりましたが、タルト事業ならびにコーセー事業の『コスメデコルテ』が売上を伸ばしました。
プレステージでは、主要ブランドであるコーセー事業の『ONE BY KOSÉ』が売上を伸ばしたものの、『雪肌精』などの減収を相殺するには至りませんでした。
同セグメントの営業利益は、減益となりました。主な要因は、コーセー事業において中国免税が好調だったことにより増益となった一方で、株式会社アルビオンにおいて創立70周年を機とした認知拡大のための広告宣伝費およびイベント費用が上期に集中しました。
その結果、化粧品事業の売上高は133,305百万円（前年同期比4.2％増）となり、営業利益は7,875百万円（同19.5％減）となりました。
ｂ．コスメタリー事業
コスメタリー事業の売上高は、前年同期の実績を下回りました。コーセーコスメポート事業においては、主力ブランド『サンカット®』『ソフティモ』は好調であった一方、『クリアターン』が市場の競争激化の影響を受け、減収となりました。
同セグメントにおける営業利益については、コーセーコスメポート事業の減収および原価率上昇により売上総利益が減少したことに加え、大型キャンペーンの実施に伴うマーケティング費用が増加し、減益となりました。
その結果、売上高は30,185百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は1,411百万円（同62.6％減）となりました。
ｃ．その他
その他の事業において、売上高は1,425百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は614百万円（同15.0％減）となりました。
地域別売上高(外部顧客に対する売上高)
| 前中間連結会計 | 当中間連結会計 | 前年同期比較 | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | 増減額(百万円) | 増減率(％) | |
| 日本 | 104,768 | 65.3 | 101,196 | 61.4 | △3,571 | △3.4 |
| アジア | 21,083 | 13.1 | 26,141 | 15.9 | 5,058 | 24.0 |
| 北米 | 30,839 | 19.2 | 32,658 | 19.8 | 1,819 | 5.9 |
| その他 | 3,833 | 2.4 | 4,918 | 3.0 | 1,085 | 28.3 |
| 売上高計 | 160,524 | 100.0 | 164,915 | 100.0 | 4,390 | 2.7 |
＜日本＞
日本においては、前年同期の実績を下回りました。『ONE BY KOSÉ』が増収となりましたが、アルビオン事業ならびにコーセーコスメポート事業の減収を相殺するには至りませんでした。
ブランド・事業別の動向として、『ONE BY KOSÉ』は、新製品および既存品が好調に推移した一方で、『コスメデコルテ』は前年同期における大型新商品発売の反動により、減収となりました。
また、アルビオン事業では日中間の渡航制限による減便などの影響から国内免税が落ち込み、減収となりました。コーセーコスメポート事業においても、市場の競争激化の影響を受けました。
これらの結果、日本の売上高は101,196百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
＜アジア＞
地域全体としては、二桁％の増収となりました。中国免税は、海南島における需要回復に加え、免税企業の統合が完了し業務が再稼働したことで、業績が伸長しました。また、中国本土においても「AQ 毛穴美容液オイル」をメインとしたセット品の販売が好調に推移し、増収に寄与しました。
さらに、パンピューリ事業においても、タイ国内の販売好調や新規出店が貢献し、増収となりました。
これらの結果、アジアの売上高は26,141百万円（前年同期比24.0％増）となりました。
＜北米・その他＞
タルト事業は、化粧品専門店「Sephora」へ展開した主力商品の売上拡大に加え、TikTokでの販売好調も寄与し、店頭消化および出荷売上ともに過去最高を更新しました。
コーセー事業においては、前年同期に『雪肌精』の大型受注があったため、減収となりました。
これらの結果、北米の売上高は32,658百万円（前年同期比5.9％増）、その他（欧州など）の売上高は4,918百万円(同28.3％増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間より13,730百万円減少し74,856百万円（前年同期比15.5％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,040百万円の収入（前中間連結会計期間は347百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益8,648百万円、非資金費用である減価償却費4,903百万円、売上債権の減少5,722百万円、棚卸資産の増加1,593百万円、仕入債務の減少2,131百万円、その他の負債の減少1,465百万円及び法人税等の支払い2,508百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、19,254百万円の支出（前年同期比57.9％増）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出1,112百万円、定期預金の払戻による収入932百万円、有形固定資産の取得による支出17,842百万円、無形固定資産の取得による支出1,571百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,411百万円の支出（同79.5％増）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出3,473百万円、配当金の支払い3,995百万円等であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資やＭ＆Ａに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間に支出した研究開発費の総額は3,291百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
① 連結会社の状況
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当中間会計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から924名減少し、57名となっております。
これは2026年１月１日付で持株会社体制へ移行し、当社が株式を保有する会社の事業活動に対する支配又は管理及びグループ運営に関する事業を除く一切の事業を株式会社コーセー(2026年１月１日付けで株式会社コーセー分割準備会社より商号変更)に承継したことにより減少したものです。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
(9) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 60,592,541 | 60,592,541 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 60,592,541 | 60,592,541 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | ― | 60,592 | ― | 4,848 | ― | 6,390 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 一般社団法人コーセーマネジメント | 東京都中央区銀座３丁目５－１２ | 5,680 | 10.01 |
| 一般社団法人ウッド | 東京都文京区白山２丁目２３－７ | 5,595 | 9.86 |
| 一般社団法人ＭＹＭラボラトリーズ | 東京都中央区銀座３丁目５－１２ | 5,491 | 9.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 4,985 | 8.78 |
| 小林 和夫 | 東京都中野区 | 1,926 | 3.40 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 1,568 | 2.76 |
| 公益財団法人コーセーコスメトロジー研究財団 | 東京都中央区銀座３丁目５－１２ | 1,279 | 2.25 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４－５） | 980 | 1.73 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 957 | 1.69 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 841 | 1.48 |
| 計 | － | 29,306 | 51.64 |
(注) 上記のほか、当社は自己株式3,842千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合：6.34％）を所有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 3,842,000 | 普通株式 | 3,842,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,842,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 56,599,500 | 普通株式 | 56,599,500 | 565,995 | ― |
| 普通株式 | 56,599,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 151,041 | 普通株式 | 151,041 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 151,041 | ||||
| 発行済株式総数 | 60,592,541 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 565,995 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社コーセーホールディングス | 東京都中央区日本橋三丁目６番２号 | 3,842,000 | - | 3,842,000 | 6.34 |
| 計 | - | 3,842,000 | - | 3,842,000 | 6.34 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 92,462 | 76,837 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 56,075 | 50,758 | |||||||||
| 商品及び製品 | 43,537 | 44,442 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,931 | 4,180 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 25,551 | 26,976 | |||||||||
| その他 | 7,529 | 7,953 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △141 | △411 | |||||||||
| 流動資産合計 | 228,947 | 210,737 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 54,564 | 54,640 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △31,002 | △31,772 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 23,562 | 22,867 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 22,998 | 23,007 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,468 | △20,859 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,530 | 2,148 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 43,765 | 43,207 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △37,910 | △37,466 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,855 | 5,740 | |||||||||
| 土地 | 18,527 | 18,537 | |||||||||
| リース資産 | 14,955 | 15,748 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,891 | △6,489 | |||||||||
| リース資産（純額） | 9,063 | 9,258 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 22,262 | 38,449 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 81,800 | 97,002 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 4,929 | 5,856 | |||||||||
| のれん | 5,629 | 4,824 | |||||||||
| その他 | 14,933 | 12,839 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 25,492 | 23,520 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,852 | 20,105 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 27,729 | 27,910 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,639 | 7,262 | |||||||||
| その他 | 4,665 | 5,164 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △673 | △633 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 57,213 | 59,810 | |||||||||
| 固定資産合計 | 164,506 | 180,333 | |||||||||
| 資産合計 | 393,454 | 391,070 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,204 | 11,624 | |||||||||
| 電子記録債務 | 13,127 | 9,397 | |||||||||
| 短期借入金 | 799 | 794 | |||||||||
| リース債務 | 1,465 | 1,746 | |||||||||
| 未払金 | 15,563 | 12,160 | |||||||||
| 未払費用 | 10,417 | 10,111 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,641 | 3,211 | |||||||||
| 未払消費税等 | 717 | 989 | |||||||||
| 返金負債 | 6,510 | 6,007 | |||||||||
| その他 | 2,765 | 4,094 | |||||||||
| 流動負債合計 | 63,212 | 60,137 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 8,391 | 8,251 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 12,137 | 12,560 | |||||||||
| その他 | 4,928 | 5,381 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,457 | 26,192 | |||||||||
| 負債合計 | 88,669 | 86,330 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,848 | 4,848 | |||||||||
| 資本剰余金 | 206 | 713 | |||||||||
| 利益剰余金 | 250,470 | 252,158 | |||||||||
| 自己株式 | △9,031 | △11,544 | |||||||||
| 株主資本合計 | 246,493 | 246,175 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,441 | 4,598 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,796 | 20,000 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 14,461 | 13,653 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 37,699 | 38,253 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 20,591 | 20,311 | |||||||||
| 純資産合計 | 304,784 | 304,740 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 393,454 | 391,070 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 160,524 | 164,915 | |||||||||
| 売上原価 | 47,360 | 48,446 | |||||||||
| 売上総利益 | 113,163 | 116,469 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 13,294 | 16,387 | |||||||||
| 販売促進費 | 22,873 | 25,427 | |||||||||
| 運賃及び荷造費 | 10,103 | 10,915 | |||||||||
| 給料及び手当 | 27,331 | 28,841 | |||||||||
| 退職給付費用 | △56 | △763 | |||||||||
| 法定福利費 | 4,188 | 4,323 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,207 | 3,212 | |||||||||
| その他 | 20,901 | 21,508 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 101,844 | 109,851 | |||||||||
| 営業利益 | 11,319 | 6,617 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 375 | 562 | |||||||||
| 受取配当金 | 245 | 130 | |||||||||
| 還付消費税等 | 46 | 2 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,277 | |||||||||
| 雑収入 | 447 | 383 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,114 | 2,357 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32 | 31 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 36 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 71 | 59 | |||||||||
| 為替差損 | 2,684 | － | |||||||||
| 雑損失 | 39 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,827 | 158 | |||||||||
| 経常利益 | 9,607 | 8,816 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,715 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 96 | 148 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,811 | 152 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 254 | 277 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | 41 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 254 | 320 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 12,164 | 8,648 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,332 | 3,378 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,074 | △394 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,406 | 2,983 | |||||||||
| 中間純利益 | 7,757 | 5,664 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 660 | △18 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,096 | 5,682 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 7,757 | 5,664 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △797 | 198 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,208 | 1,232 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △409 | △838 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,415 | 592 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,341 | 6,257 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,785 | 6,253 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 556 | 3 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 12,164 | 8,648 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,242 | 4,903 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | 41 | |||||||||
| のれん償却額 | 737 | 810 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △23 | 229 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △288 | △1,343 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | △2,461 | 273 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △621 | △693 | |||||||||
| 支払利息 | 32 | 31 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 956 | △332 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △96 | △148 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 1 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 71 | 59 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,574 | 5,722 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,373 | △1,593 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,392 | △2,131 | |||||||||
| 返金負債の増減額（△は減少） | △1,281 | △661 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 413 | 494 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △11,308 | △1,465 | |||||||||
| 小計 | 5,130 | 12,846 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 697 | 712 | |||||||||
| 利息の支払額 | △35 | △11 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,139 | △2,508 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △347 | 11,040 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,043 | △1,112 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 4,134 | 932 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,947 | △17,842 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,006 | 100 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,660 | △1,571 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 12 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,645 | △58 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 132 | 332 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △3 | 21 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | － | △30 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | △184 | △26 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,197 | △19,254 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | △3,473 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,994 | △3,995 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 0 | － | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △563 | △283 | |||||||||
| その他 | △129 | △659 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,686 | △8,411 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,939 | 735 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △19,170 | △15,890 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 107,757 | 90,747 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 88,586 | ※ 74,856 | |||||||||
【注記事項】
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計年度の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計年度の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」232百万円は「雑収入」に組み替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 28,000 | 百万円 | 28,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 28,000 | 28,000 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 91,354 | 百万円 | 76,837 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | － | － | ||
| 計 | 91,354 | 76,837 | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △2,767 | △1,981 | ||
| 株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等 | － | － | ||
| 計 | △2,767 | △1,981 | ||
| 現金及び現金同等物 | 88,586 | 74,856 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 3,994 | 70 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月７日取締役会 | 普通株式 | 3,995 | 70 | 2025年６月30日 | 2025年９月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 3,995 | 70 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月６日取締役会 | 普通株式 | 3,972 | 70 | 2026年６月30日 | 2026年９月10日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年２月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式508,300株の取得を行いました。
また、当社は、2025年３月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式172,110株を処分、2026年４月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式15,127株を処分しました。
以上の結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,512百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が11,544百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 化粧品事業 | コスメタリー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 127,915 | 31,257 | 159,172 | 1,351 | 160,524 | － | 160,524 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 252 | 252 | △252 | － |
| 計 | 127,915 | 31,257 | 159,172 | 1,603 | 160,776 | △252 | 160,524 |
| セグメント利益 | 9,786 | 3,769 | 13,555 | 722 | 14,278 | △2,958 | 11,319 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| セグメント間取引消去 | 54 |
| 各報告セグメントに配分していない全社費用 | △3,013 |
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「化粧品事業」セグメントにおいて、2024年12月26日に行われたPURI CO.,LTD.との企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
３．地域に関する売上高情報
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | 北米 | その他 | 計 |
| 104,768 | 21,083 | 30,839 | 3,833 | 160,524 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 化粧品事業 | コスメタリー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 133,305 | 30,185 | 163,490 | 1,425 | 164,915 | － | 164,915 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 149 | 149 | △149 | － |
| 計 | 133,305 | 30,185 | 163,490 | 1,574 | 165,065 | △149 | 164,915 |
| セグメント利益 | 7,875 | 1,411 | 9,286 | 614 | 9,901 | △3,284 | 6,617 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| セグメント間取引消去 | △105 |
| 各報告セグメントに配分していない全社費用 | △3,178 |
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報
当中間連結会計期間において、重要な事項はありません。
３．地域に関する売上高情報
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | 北米 | その他 | 計 |
| 101,196 | 26,141 | 32,658 | 4,918 | 164,915 |
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2025年２月26日開催の取締役会決議に基づき、2026年１月１日付で会社分割により、当社が株式を保有する会社の事業活動に対する支配又は管理及びグループ運営に関する事業を除く一切の事業を株式会社コーセー(2026年１月１日付で商号を「株式会社コーセー分割準備会社」より変更しております。)に承継しました。また、これに伴い、当社は同日付で「株式会社コーセーホールディングス」に商号を変更し、持株会社体制へ移行しました。
１．会社分割の概要
(1) 対象となった事業の内容
当社が株式を保有する会社の事業活動に対する支配又は管理及びグループ運営に関する事業を除く一切の事業
(2) 会社分割日
2026年１月１日
(3) 会社分割の法的形式
当社を吸収分割会社(以下、「分割会社」といいます。)とし、当社100％子会社である株式会社コーセーを吸収分割承継会社(以下、「承継会社」といいます。)とする吸収分割
(4) 分割後企業の名称
分割会社：株式会社コーセーホールディングス
承継会社：株式会社コーセー
(5) 会社分割の目的
当社は、コーポレートメッセージとして、「美しい知恵 人へ、地球へ。」を掲げ、“美の創造企業”として、世界中の一人ひとりのお客様に対し、多様な価値の提供に取り組んでまいりました。一方で、当社がおかれた事業環境は大きく変化しており、今後の国内市場における更なる業容拡大や本格的な海外進出のためには、従来のビジネスモデルに固執しない、多様な商品・サービスの提供を推進していく必要があります。このような中、当社グループが中長期的な経営環境の変化に対応しながら更なる成長を図るため、グループの組織形態の在り方を検討することが必要と考え、主に以下の２つを目的に、純粋持株会社体制へ移行することといたしました。
① グループの競争力強化・企業価値向上
グループシナジーの創出を強化するとともに、持株会社傘下の企業の機能の連携統合、グループ全体の資金配分の戦略性や機動性をより一層高めることにより、グループ全体の競争力と企業価値の向上を図ります。
② グループガバナンスの強化
より多様なビジネスモデルをグローバルで展開していくため、グループ内の意思決定迅速化と経営資源の効率的な配分の実現を目指し、グループとしての全体最適化とガバナンスの強化を図ります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
収益の分解情報
当社グループは、「化粧品事業」及び「コスメタリー事業」の２つの報告セグメントに区分しており、当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの２事業で計上する収益を売上高として表示しております。また、地域別の収益は、顧客の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) （単位：百万円）
| 日本 | アジア | 北米 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 化粧品事業 | 73,098 | 20,154 | 30,839 | 3,823 | 127,915 |
| コスメタリー事業 | 30,318 | 928 | － | 9 | 31,257 |
| 報告セグメント計 | 103,417 | 21,083 | 30,839 | 3,833 | 159,172 |
| その他(注) | 1,245 | 0 | － | － | 1,245 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 104,662 | 21,083 | 30,839 | 3,833 | 160,418 |
| その他の収益 | 106 | － | － | － | 106 |
| 外部顧客への売上高 | 104,768 | 21,083 | 30,839 | 3,833 | 160,524 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) （単位：百万円）
| 日本 | アジア | 北米 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 化粧品事業 | 70,627 | 25,157 | 32,627 | 4,893 | 133,305 |
| コスメタリー事業 | 29,145 | 983 | 31 | 25 | 30,185 |
| 報告セグメント計 | 99,772 | 26,140 | 32,658 | 4,918 | 163,490 |
| その他(注) | 1,296 | 1 | － | － | 1,297 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 101,068 | 26,141 | 32,658 | 4,918 | 164,787 |
| その他の収益 | 127 | － | － | － | 127 |
| 外部顧客への売上高 | 101,196 | 26,141 | 32,658 | 4,918 | 164,915 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 124円36銭 | 99円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 7,096 | 5,682 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 7,096 | 5,682 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 57,068 | 56,917 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2026年８月６日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社コーセーおよびその子会社であるコーセー化粧品販売株式会社において、下記のとおり、希望退職施策「特別ライフチャレンジ」を行うことを決定いたしました。
１． 施策の目的
当社グループは、中長期ビジョンである「Vision for Lifelong Beauty Partner ― Milestone2030」の実現に向け、健全な事業成長を見据えた構造転換を進めております。今後の成長への再投資を一段と加速するため、費用構造や組織・人員体制の適正化、業務プロセスの抜本的な改革の一環として、このたび、希望退職施策「ライフチャレンジ※」に、さらに割増加算金を上乗せした「特別ライフチャレンジ」を実施することを決定いたしました。あわせて、施策を利用する社員に対しては、培った経験や知見を活かし、社外で新たなキャリア形成や自己実現につなげていただけるよう、再就職支援も実施いたします。
※ライフチャレンジ：ライフプラン設計に基づいて定年前に退職し、独立開業・転職など第２の人生への
チャレンジを自らの意思で選択する社員に対して、そのプランを支援する施策。
２． 施策の概要
| (1) 対象会社 | 株式会社コーセーおよびコーセー化粧品販売株式会社 |
|---|---|
| (2) 対象者 | 勤続５年以上、かつ満45歳から満59歳の ①管理職、②一般職満60歳から満64歳の ③再雇用社員 |
| (3) 募集人員 | 約80名 |
| (4) 募集期間 | 2026年９月１日から９月15日 |
| (5) 退職日 | 2027年１月31日 |
| (6) 優遇処置 | １．所定の退職金に加え、「割増加算金」を支給２．希望者は、退職後最長１年間、再就職支援サービスの利用が可能 |
３． 業績への影響
現時点では応募者数および割増退職金総額等が未確定であるため、業績見通しへの影響を合理的に見積もることは困難であります。
２ 【その他】
2026年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．中間配当による配当金の総額 3,972百万円
２．１株当たりの金額 70円00銭
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年９月10日
(注) 2026年６月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月10日
株式会社コーセーホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 祥 且 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 勇 人 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーセーホールディングスの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コーセーホールディングス及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。