| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第64期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | フルテック株式会社 |
| 【英訳名】 | Fulltech Co.Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 COO 古野 元昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市中央区北13条西17丁目１番31号 |
| 【電話番号】 | 011-214-0567（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長兼経営企画室長 田中 康之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道札幌市中央区南１条東２丁目８番２ |
| 【電話番号】 | 011-222-3572（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長兼経営企画室長 田中 康之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人札幌証券取引所(北海道札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期中間連結会計期間 | 第64期中間連結会計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,631,617 | 6,616,006 | 13,566,729 |
| 経常利益 | (千円) | 318,902 | 88,386 | 528,862 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 216,484 | 35,735 | 250,059 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 235,463 | 59,922 | 483,590 |
| 純資産額 | (千円) | 6,802,455 | 6,848,949 | 6,996,906 |
| 総資産額 | (千円) | 11,068,283 | 11,042,255 | 11,429,074 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 40.33 | 6.67 | 46.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.5 | 62.0 | 61.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △366,973 | 944,845 | △872,772 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △113,554 | 15,173 | △215,092 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △212,532 | △596,589 | △45,591 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,123,328 | 2,046,362 | 1,682,933 |
(注)１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産額は、11,042百万円となり、前連結会計年度末と比べ386百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が263百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が317百万円、流動資産のその他に含まれる未収収益が134百万円、仕掛品が119百万円、電子記録債権が114百万円減少したこと等によるものであります。
負債総額は、4,193百万円となり、前連結会計年度末と比べ238百万円の減少となりました。これは、流動負債のその他に含まれる未払金が130百万円増加した一方で、短期借入金が300百万円、支払手形及び買掛金が89百万円減少したこと等によるものであります。
純資産総額は、6,848百万円となり、前連結会計年度末と比べ147百万円の減少となりました。これは、配当金の支払により118百万円、自己株式の取得により89百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により35百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円増加したことによるものであります。
（2）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりました。その一方で、物価上昇の継続や中東情勢などの地政学的リスクにより、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは「ビジョン2030」の達成に向けて、新規物件については、前期からの受注残に加え、短納期案件の受注積み上げ及び利益率の向上に注力しております。また、収益基盤であるストック市場においては、エントランス周りのリノベーション事業を推進するとともに、自動ドアユーザーとの接点強化に取り組み、リニューアル受注の拡大及び保守契約率の向上に努めております。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は、6,616百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は27百万円（前年同期比89.8％減）、経常利益は88百万円（前年同期比72.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は35百万円（前年同期比83.5％減）となりました。
営業利益以下の各段階利益が大幅な減益となった主因は、建具関連事業において工期の長い大型赤字物件が増加したことや、収益性の高い自動ドア関連事業のリニューアル売上が減少したことにより売上総利益が減少（前年同期比5.9％減）したことに加え、人件費の増加、新基幹システムに係る減価償却費及び技術業務支援システムをはじめとするシステム関連費用等の増加により、販売費及び一般管理費が増加（前年同期比5.2％増）したことによるものであります。
なお、今年１月に発生した宇都宮支店の火災による損失52百万円を「災害損失」として特別損失に計上しておりますが、当該火災による受取保険金の計上を当期中に見込んでいることから、通期業績に与える影響は軽微であります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 自動ドア関連
堅調な保守契約の増加及び修理売上の増加によりメンテナンス売上は好調に推移したものの、リニューアル売上が減少し、売上高は4,217百万円（前年同期比1.1％減）となりました。利益につきましては、収益性の高いリニューアル売上の減少及び新規部門における工事損失引当金繰入額の増加により、セグメント利益（営業利益）は923百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
② 建具関連
新規物件については大型物件の売上計上により若干の増収となったものの、リニューアル売上が減少したことから、売上高は1,895百万円（前年同期比2.5％減）となりました。利益につきましては、工期の長い大型赤字物件の増加により、セグメント利益（営業利益）は100百万円（前年同期比63.5％減）となりました。
③ その他
駐輪事業の大型物件の売上計上及び環境機器事業の売上増加により、売上高は502百万円（前年同期比18.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は41百万円（前年同期は13百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ363百万円増加しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は944百万円（前年同期は366百万円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額432百万円、その他の負債の増加額259百万円、減価償却費123百万円、その他の資産の減少額100百万円、未払消費税等の増加額83百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額129百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果獲得した資金は15百万円（前年同期は113百万円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入101百万円、保険積立金の解約による収入66百万円であり、支出の主な内訳は、保険積立金の積立による支出78百万円、無形固定資産の取得による支出63百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は596百万円（前年同期比180.7％増）となりました。
支出の主な内訳は、短期借入金の純減少額300百万円、配当金の支払額118百万円、自己株式の取得による支出89百万円であります。
（4）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,367,800 | 5,367,800 | 東京証券取引所スタンダード市場札幌証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,367,800 | 5,367,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月30日 | ― | 5,367,800 | ― | 329,304 | ― | 279,304 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社ウェルマックス | 北海道札幌市中央区南一条東二丁目８番２ | 1,165 | 22.06 |
| 古野 重幸 | 北海道札幌市豊平区 | 470 | 8.89 |
| フルテック従業員持株会 | 北海道札幌市中央区南一条東二丁目８番２ | 340 | 6.44 |
| 古野 豊 | 北海道札幌市東区 | 326 | 6.17 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 221 | 4.19 |
| 古野 元昭 | 北海道札幌市厚別区 | 183 | 3.46 |
| 株式会社北海道銀行 | 北海道札幌市中央区大通西４丁目１番地 | 162 | 3.06 |
| 古野 直樹 | 東京都武蔵野市 | 136 | 2.57 |
| 古野 善昭 | 北海道夕張郡栗山町 | 129 | 2.45 |
| 古野 広子 | 北海道夕張郡栗山町 | 102 | 1.94 |
| 計 | ― | 3,236 | 61.23 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 82,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 52,801 | 同上 |
| 5,280,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 5,600 | |||
| 発行済株式総数 | 5,367,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 52,801 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）フルテック株式会社 | 北海道札幌市中央区北13条西17丁目１番31号 | 82,100 | ― | 82,100 | 1.53 |
| 計 | ― | 82,100 | ― | 82,100 | 1.53 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,802,453 | 2,065,882 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,514,359 | 1,196,690 | |||||||||
| 契約資産 | 221,223 | 189,894 | |||||||||
| 電子記録債権 | 654,925 | 539,970 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,537,823 | 1,417,850 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 274,385 | 333,322 | |||||||||
| その他 | 627,500 | 548,026 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △290 | △689 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,632,381 | 6,290,947 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,383,452 | 1,309,073 | |||||||||
| 土地 | 1,355,264 | 1,355,264 | |||||||||
| その他（純額） | 169,329 | 161,453 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,908,046 | 2,825,792 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 491,257 | 431,332 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 491,257 | 431,332 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,419,559 | 1,517,104 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,171 | △22,921 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,397,387 | 1,494,183 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,796,692 | 4,751,308 | |||||||||
| 資産合計 | 11,429,074 | 11,042,255 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 718,007 | 628,916 | |||||||||
| 電子記録債務 | 727,718 | 686,970 | |||||||||
| 短期借入金 | 420,000 | 120,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 153,552 | 150,180 | |||||||||
| 未払法人税等 | 37,030 | 42,063 | |||||||||
| 賞与引当金 | 27,000 | 4,300 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,449 | 1,096 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 217,876 | 244,930 | |||||||||
| その他 | 1,473,979 | 1,748,910 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,776,613 | 3,627,367 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 241,876 | 159,277 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 357,800 | 347,698 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 40,632 | 42,261 | |||||||||
| その他 | 15,245 | 16,701 | |||||||||
| 固定負債合計 | 655,554 | 565,938 | |||||||||
| 負債合計 | 4,432,167 | 4,193,306 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 329,304 | 329,304 | |||||||||
| 資本剰余金 | 289,864 | 289,864 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,906,308 | 5,823,955 | |||||||||
| 自己株式 | △232 | △90,023 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,525,244 | 6,353,100 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 249,558 | 285,505 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 222,103 | 210,343 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 471,662 | 495,849 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,996,906 | 6,848,949 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,429,074 | 11,042,255 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,631,617 | 6,616,006 | |||||||||
| 売上原価 | 4,288,443 | 4,411,247 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,343,174 | 2,204,759 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | - | △353 | |||||||||
| 給料及び手当 | 759,483 | 816,872 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 16,800 | 4,300 | |||||||||
| 退職給付費用 | 28,391 | 18,018 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13,315 | 11,048 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 2,065 | 955 | |||||||||
| のれん償却額 | 7,214 | - | |||||||||
| その他 | 1,242,839 | 1,326,091 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,070,110 | 2,176,933 | |||||||||
| 営業利益 | 273,064 | 27,825 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 647 | 1,184 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,455 | 9,121 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 12,739 | 13,304 | |||||||||
| 保険解約益 | 19,540 | 24,314 | |||||||||
| その他 | 10,259 | 17,407 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50,642 | 65,333 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,891 | 4,435 | |||||||||
| その他 | 913 | 337 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,804 | 4,773 | |||||||||
| 経常利益 | 318,902 | 88,386 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 710 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 19,398 | |||||||||
| 特別利益合計 | 710 | 19,398 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,439 | - | |||||||||
| 災害損失 | - | 52,829 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,439 | 52,829 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 318,173 | 54,955 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 74,741 | 25,166 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 26,947 | △5,946 | |||||||||
| 法人税等合計 | 101,688 | 19,220 | |||||||||
| 中間純利益 | 216,484 | 35,735 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 216,484 | 35,735 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 216,484 | 35,735 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,354 | 35,946 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,624 | △11,759 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 18,978 | 24,186 | |||||||||
| 中間包括利益 | 235,463 | 59,922 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 235,463 | 59,922 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 318,173 | 54,955 | |||||||||
| 減価償却費 | 94,735 | 123,842 | |||||||||
| のれん償却額 | 7,214 | - | |||||||||
| 災害損失 | - | 52,829 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,439 | - | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | △19,540 | △24,314 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,925 | 1,150 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △106,200 | △22,700 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 13,315 | △10,101 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △15,316 | △40,328 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △22,497 | 27,054 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | - | △353 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,103 | △10,306 | |||||||||
| 支払利息 | 3,891 | 4,435 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △19,398 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △710 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 411,139 | 432,623 | |||||||||
| 契約資産の増減額（△は増加） | △36,603 | 31,329 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △23,042 | 47,481 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,110,159 | △129,839 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △148,121 | 83,232 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 126,091 | 100,921 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 308,301 | 259,334 | |||||||||
| その他 | 510 | - | |||||||||
| 小計 | △203,555 | 961,849 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,133 | 10,333 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,967 | △4,528 | |||||||||
| 災害損失の支払額 | - | △6,409 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △167,583 | △16,399 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △366,973 | 944,845 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,600 | △1,600 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,600 | 101,600 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △115,145 | △9,530 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △28,610 | △63,233 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,000 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 20,000 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △17,605 | △1,049 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2,431 | 2,554 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △12,517 | △78,136 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 50,004 | 66,107 | |||||||||
| その他 | △7,111 | △1,538 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △113,554 | 15,173 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △92,595 | △85,971 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,806 | △2,750 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △89,791 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △118,131 | △118,077 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △212,532 | △596,589 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △693,061 | 363,428 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,816,389 | 1,682,933 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,123,328 | ※ 2,046,362 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,142,843 | 千円 | 2,065,882 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △19,515 | 〃 | △19,520 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,123,328 | 千円 | 2,046,362 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 118,088 | 22 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月７日取締役会 | 普通株式 | 53,676 | 10 | 2025年６月30日 | 2025年９月３日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 118,088 | 22 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月10日取締役会 | 普通株式 | 52,856 | 10 | 2026年６月30日 | 2026年９月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 自動ドア関連 | 建具関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,377,050 | 1,881,526 | 4,258,576 | 388,924 | 4,647,501 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 1,886,806 | 61,597 | 1,948,403 | 35,713 | 1,984,116 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,263,856 | 1,943,123 | 6,206,979 | 424,638 | 6,631,617 |
| 外部顧客への売上高 | 4,263,856 | 1,943,123 | 6,206,979 | 424,638 | 6,631,617 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | 8,479 | 8,479 |
| 計 | 4,263,856 | 1,943,123 | 6,206,979 | 433,117 | 6,640,096 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 992,156 | 275,664 | 1,267,821 | △13,816 | 1,254,004 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「組込み系制御基板の開発・設計・製造業」、「環境機器事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」、「駐輪システム事業」等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,267,821 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △13,816 |
| 全社費用(注) | △980,839 |
| 棚卸資産の調整額 | △18,101 |
| その他の調整額 | 18,000 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 273,064 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 自動ドア関連 | 建具関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,284,100 | 1,745,919 | 4,030,019 | 407,358 | 4,437,378 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 1,933,747 | 149,261 | 2,083,008 | 95,620 | 2,178,628 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,217,847 | 1,895,180 | 6,113,027 | 502,978 | 6,616,006 |
| 外部顧客への売上高 | 4,217,847 | 1,895,180 | 6,113,027 | 502,978 | 6,616,006 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | 9,412 | 9,412 |
| 計 | 4,217,847 | 1,895,180 | 6,113,027 | 512,391 | 6,625,419 |
| セグメント利益 | 923,869 | 100,665 | 1,024,535 | 41,912 | 1,066,448 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「組込み系制御基板の開発・設計・製造業」、「環境機器事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」、「駐輪システム事業」等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,024,535 |
| 「その他」の区分の利益 | 41,912 |
| 全社費用(注) | △1,054,004 |
| 棚卸資産の調整額 | △2,618 |
| その他の調整額 | 18,000 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 27,825 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 40円33銭 | 6円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 216,484 | 35,735 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 216,484 | 35,735 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,367,650 | 5,359,041 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第64期（2026年１月１日から2026年12月31日まで）中間配当について、2026年８月10日開催の取締役会において、2026年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 52,856千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年９月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月７日
フルテック株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
札幌事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宇 野 公 之 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 博 行 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルテック株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フルテック株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。