【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第28期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | ブルーイノベーション株式会社 |
| 【英訳名】 | Blue innovation Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 最高執行役員 熊田 貴之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本郷五丁目33番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6801-8781（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 佐野 友義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本郷五丁目33番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6801-8740 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 佐野 友義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期 中間会計期間 | 第28期 中間会計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2026年１月１日 至2026年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 522,728 | 754,538 | 1,051,466 |
| 経常損失（△） | （千円） | △256,554 | △174,820 | △561,271 |
| 中間（当期）純損失（△） | （千円） | △257,904 | △176,170 | △635,461 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 695,682 | 810,745 | 797,424 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,939,051 | 4,075,101 | 4,025,671 |
| 純資産額 | （千円） | 375,442 | 55,732 | 205,261 |
| 総資産額 | （千円） | 1,012,498 | 1,194,815 | 1,402,723 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △65.47 | △43.63 | △160.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.1 | 4.3 | 14.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △42,237 | △179,103 | △327,710 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △25,896 | △11,092 | △27,896 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △9,630 | 13,016 | 675,318 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 590,741 | 811,036 | 988,216 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、無配のため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は1,172,257千円となり、前事業年度末に比べ216,549千円減少いたしました。これは主に営業損失の計上及び仕入債務の減少等による営業活動に伴う資金支出に伴い現金及び預金が177,180千円減少、商品及び製品が53,499千円減少したことによるものであります。
固定資産は22,558千円となり、前事業年度末に比べ8,642千円増加いたしました。
この結果、総資産は1,194,815千円となり、前事業年度末に比べ207,907千円減少いたしました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は219,737千円となり、前事業年度末に比べ44,752千円減少いたしました。これは主に案件進捗等に伴い買掛金が71,601千円減少、賞与引当金が18,666千円増加したことによるものであります。
固定負債は919,345千円となり、前事業年度末に比べ13,626千円減少いたしました。これは長期借入金が13,626千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,139,082千円となり、前事業年度末に比べ58,378千円減少いたしました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は55,732千円となり、前事業年度末に比べ149,528千円減少いたしました。これは主に中間純損失の計上に伴い利益剰余金が176,170千円減少した一方、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ13,321千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は4.3％（前事業年度末は14.4％）となりました。
(2）経営成績の状況
社会インフラ分野におきましては、設備の老朽化や人手不足を背景として、ドローン及びロボットを活用した点検・監視業務の効率化、安全性向上及び省力化への需要が拡大しております。特に下水道分野では、国や自治体による重点調査方針等を背景に、ドローンを活用した調査・点検の導入及び実運用に向けた取り組みが進展しております。また、防災分野におきましても、実証実験から社会実装に向けた取り組みが進み、平時の監視・点検と災害時の情報収集の双方に活用できる運用体制の重要性が高まっております。
こうした市場環境のもと、社会実装をさらに進めるためには、安全性やサイバーセキュリティを確保するとともに、単なる機体等のハードウェアの販売にとどまらず、ソフトウェア、保守、運用支援等を組み合わせた、継続的なソリューション提供への転換が求められております。当社は現在、公共インフラ分野における導入拡大を進めるとともに、導入済み機体を有する顧客基盤を起点として、保守、運用支援及びソフトウェア等の継続利用型サービスへの展開を推進しております。
このような事業環境のもと、当社は、複数の自律移動ロボット（ドローンやＡＧＶ（※１）などを指す）を遠隔で制御し、統合管理するためのソフトウェアプラットフォーム（※２）である Blue Earth Platform®（ＢＥＰ）を基軸に、社会インフラ設備の点検、監視及び防災等の業務を効率化、安全化及び省力化するソリューションを提供しております。また、単体機器の提供にとどまらず、機体、センサ及びソフトウェアを組み合わせたソリューションのパッケージ化や、クラウドを通じた運用・管理サービスの提供を進めております。
ＢＥＰとは、センサモジュールとソフトウェア（アプリ、クラウド）で構成された、当社開発の統合プラットフォームサービスの総称です。顧客の課題に対応して、ドローンの機体とセンサ及びソフトウェアを組み合わせ、ＢＥＰの環境下で開発した上でソリューションとして提供していることから、各ソリューション名に「ＢＥＰ」の名称を冠しております。ＢＥＰの環境下で、顧客の要望に合わせて、ドローン等の自律移動ロボットの移動・遠隔制御・デバイスとの連携等の「動かす」こと、ドローン等により取得した情報の保存・連携・監視等の「集める」こと、ドローン等の運行管理・挙動の解析等の「管理する」ことを実現しております。
当中間会計期間におきましては、主力である点検ソリューションが大幅に伸長し、売上高は前年同期を大きく上回りました。特に、下水道をはじめとする公共インフラ分野における導入需要の拡大を背景として、屋内点検用ドローン等の機体販売が増加したほか、プラント点検及び巡視点検に関連する開発・導入案件の進捗が売上成長に寄与いたしました。
利益面につきましては、増収により売上総利益額は前年同期を上回りました。一方で、導入案件の拡大に伴い、相対的に利益率の低いハードウェア販売の売上高構成比が上昇したことなどから、売上総利益率は35.9％となり、前年同期の40.1％を下回りました。これに対し、業務効率化及び全社的なコスト管理を進めたことにより、販売費及び一般管理費は前年同期を下回り、営業損失は前年同期に比べ縮小いたしました。
これらの結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高754,538千円（前年同期比44.3％増）、営業損失180,321千円（前年同期は営業損失259,456千円）、経常損失174,820千円（前年同期は経常損失256,554千円）、中間純損失176,170千円（前年同期は中間純損失257,904千円）となりました。
なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当社の販売実績を４つのソリューション別「点検、ポート、教育、ネクスト」に区分した売上高の状況は次のとおりであります。
（単位：千円）
| ソリューション区分 | 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
|---|---|---|
| 点 検 | 241,560 | 558,025 |
| ポ ー ト | 165,869 | 85,557 |
| 教 育 | 104,385 | 82,405 |
| ネ ク ス ト | 10,913 | 28,550 |
| 合 計 | 522,728 | 754,538 |
・点検ソリューション
下水道をはじめとする公共インフラ点検需要の拡大を背景として、機体販売が増加したほか、プラント設備等を対象とした点検・導入支援及び開発案件が進捗いたしました。また、巡視点検に関するシステム開発案件等も売上に寄与いたしました。この結果、当中間会計期間の売上高は558,025千円（前年同期比131.0％増）となりました。点検ソリューションは全社売上高の約74％を占め、当社の売上成長を牽引いたしました。
・ポートソリューション
前年同期に計上した政府系研究開発プロジェクト及び自治体向け大型案件の反動により、前年同期を下回りました。一方で、当期におきましても、国や自治体等を対象とした防災・監視分野の導入案件、実証事業及び運用支援を継続して進めるとともに、継続的な運用サービスの提供に向けた体制整備を進めました。この結果、当中間会計期間の売上高は85,557千円（前年同期比48.4％減）となりました。
・教育ソリューション
国家ライセンス制度の普及に伴う市場環境の変化に加え、収益性を重視して低採算な受託業務を見直したことにより、前年同期を下回りました。一方で、ドローン運航管理に関するシステム利用料、会員向けサービス及び業務受託等の継続利用型サービスは堅調に推移し、安定的な収益基盤を維持しております。また、ドローン運用人材の育成を通じて、点検及びその他のソリューションにおける導入・運用拡大を支える取り組みを進めました。この結果、当中間会計期間の売上高は82,405千円（前年同期比21.1％減）となりました。
・ネクストソリューション
社会実装及び将来の事業化を見据え、官公庁及び民間企業とのPoC（実証実験）、システム開発及びシステム連携案件を推進いたしました。この結果、当中間会計期間の売上高は28,550千円（前年同期比161.6％増）となりました。
当社は、顧客基盤の拡大に加え、既存顧客との継続取引の拡大及びストック型売上（ドローン等のハードウェアのリースやＢＥＰを軸としたソフトウェア、保守メンテナンス、運用サービスの継続利用等）の積み上げが、安定的な売上成長を実現する上で重要であると考えております。
当中間会計期間末における累計取引企業数は788社（前期末比88社増）となりました。また、当中間会計期間におけるストック型売上は147,644千円（前年同期比20.5％増）となりました。一方、機体販売及び開発案件等のフロー型売上が大幅に増加したことから、ストック型売上比率は19.6％（前年同期は23.4％）となりました。
（※１）Automated Guided Vehicle の略称。産業用途で多く使用される自動運転車の一種で人間が運転操作を 行わなくとも自動で走行できる搬送車。
（※２）自律移動ロボットを使ったソリューションや製品を開発する際に、使用できる基盤となる技術要素の組 み合わせのことを意味する。ソリューションや商品の開発者が、自社ソリューションの提供価値を、自律移動ロボットを使って効率よく提供するために必要な一連の技術要素をパッケージ化したもの。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前事業年度末と比べ177,180千円減少し、811,036千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は179,103千円（前年同期は42,237千円の使用）となりました。これは主に税引前中間純損失174,820千円、仕入債務の減少額71,601千円、棚卸資産の減少額54,706千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は11,092千円（前年同期は25,896千円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出11,092千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は13,016千円（前年同期は9,630千円の使用）となりました。これは株式の発行による収入26,642千円、長期借入金の返済による支出13,626千円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は51,913千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における主な資金需要は、継続的なサービス提供及び新規サービス開発のための販売・研究開発に関する費用や人件費、人員獲得のための採用費、当社の認知度向上及び潜在顧客獲得のためのＰＲマーケティング費などであります。これらの資金需要に対しては、自己資金、エクイティファイナンス、及び金融機関からの借入などで調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等については特段方針などはなく、資金需要の額や使途に応じて柔軟に検討を行う予定であります。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日 現在発行数（株） （2026年８月７日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,075,101 | 4,076,331 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,075,101 | 4,076,331 | － | － |
（注）提出日現在の発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 （注）１ | 49,430 | 4,075,101 | 13,321 | 810,745 | 13,321 | 710,745 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2026年７月１日から2026年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,230株、資本金及び資本準備金がそれぞれ430千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 熊田 貴之 | 東京都世田谷区 | 1,490,400 | 36.57 |
| 福田 重男 | 神奈川県相模原市中央区 | 200,000 | 4.90 |
| 熊田 雅之 | 埼玉県川越市 | 113,400 | 2.78 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1-13-1） | 96,100 | 2.35 |
| いであ株式会社 | 東京都世田谷区駒沢3-15-1 | 80,900 | 1.98 |
| BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | Boulevard Anspach 1, 1000 Bruxelles, Belgium （東京都新宿区新宿6-27-30） | 68,700 | 1.68 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2-6-21 | 56,000 | 1.37 |
| FUSOグループホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋室町2-3-1 | 50,000 | 1.22 |
| 大成温調株式会社 | 東京都品川区大井1-49-10 | 50,000 | 1.22 |
| DRONE FUND３号投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門5-9-1 | 45,454 | 1.11 |
| 計 | － | 2,250,954 | 55.24 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,058,400 | 40,584 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,701 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,075,101 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 40,584 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年12月31日） | 当中間会計期間 （2026年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 988,216 | 811,036 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 260,552 | 268,293 |
| 商品及び製品 | 112,477 | 58,977 |
| 仕掛品 | 1,496 | 1,494 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,628 | 1,422 |
| その他 | 23,434 | 31,032 |
| 流動資産合計 | 1,388,806 | 1,172,257 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | － | 9,902 |
| 投資その他の資産 | 13,916 | 12,655 |
| 固定資産合計 | 13,916 | 22,558 |
| 資産合計 | 1,402,723 | 1,194,815 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 120,313 | 48,712 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 25,572 | 25,572 |
| 未払金 | 26,565 | 26,001 |
| 未払費用 | 55,520 | 42,604 |
| 未払法人税等 | 9,194 | 7,723 |
| 賞与引当金 | － | 18,666 |
| その他 | 27,324 | 50,457 |
| 流動負債合計 | 264,490 | 219,737 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 500,000 | 500,000 |
| 長期借入金 | 430,928 | 417,302 |
| その他 | 2,043 | 2,043 |
| 固定負債合計 | 932,971 | 919,345 |
| 負債合計 | 1,197,461 | 1,139,082 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 797,424 | 810,745 |
| 資本剰余金 | 733,396 | 746,717 |
| 利益剰余金 | △1,329,450 | △1,505,621 |
| 株主資本合計 | 201,370 | 51,841 |
| 新株予約権 | 3,891 | 3,891 |
| 純資産合計 | 205,261 | 55,732 |
| 負債純資産合計 | 1,402,723 | 1,194,815 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 売上高 | 522,728 | 754,538 |
| 売上原価 | 313,246 | 483,974 |
| 売上総利益 | 209,482 | 270,564 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 468,938 | ※ 450,886 |
| 営業損失（△） | △259,456 | △180,321 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 360 | 946 |
| 保険金収入 | 2,855 | 6,664 |
| その他 | 1,417 | 1,673 |
| 営業外収益合計 | 4,633 | 9,284 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,731 | 1,620 |
| 為替差損 | － | 2,163 |
| 営業外費用合計 | 1,731 | 3,783 |
| 経常損失（△） | △256,554 | △174,820 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | － |
| 特別損失合計 | 0 | － |
| 税引前中間純損失（△） | △256,554 | △174,820 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,350 | 1,350 |
| 法人税等合計 | 1,350 | 1,350 |
| 中間純損失（△） | △257,904 | △176,170 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純損失（△） | △256,554 | △174,820 |
| 減価償却費 | 23,295 | 1,189 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,416 | 18,666 |
| 受取利息及び受取配当金 | △360 | △946 |
| 保険金収入 | △2,855 | △6,664 |
| 支払利息 | 1,731 | 1,620 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 243,359 | △7,740 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,182 | 54,706 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 5,802 | △792 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △11,444 | △6,567 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △70,785 | △71,601 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 6,337 | △563 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 29,074 | 29,506 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △6,287 | △5,593 |
| その他 | △12,839 | △13,588 |
| 小計 | △40,926 | △183,189 |
| 利息及び配当金の受取額 | 360 | 946 |
| 保険金の受取額 | 2,855 | 6,664 |
| 利息の支払額 | △1,918 | △1,798 |
| 法人税等の支払額 | △2,608 | △1,726 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △42,237 | △179,103 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,896 | △11,092 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △25,896 | △11,092 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △9,630 | △13,626 |
| 株式の発行による収入 | － | 26,642 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,630 | 13,016 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △77,763 | △177,180 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 668,505 | 988,216 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 590,741 | ※ 811,036 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 34,920千円 | 23,207千円 |
| 給料及び手当 | 155,055 | 158,083 |
| 研究開発費 | 61,814 | 51,913 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 590,741千円 | 811,036千円 |
| 現金及び現金同等物 | 590,741 | 811,036 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当中間会計期間において、新株予約権の権利行使により新株を発行した結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,321千円増加しております。
この結果、当中間会計期間末における資本金は810,745千円、資本剰余金は746,717千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益をソリューション別に区分した金額及び収益認識の時期は、以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
| ソリューション区分 | 一定期間にわたって 認識する収益 | 一時点で認識する収益 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 点検 | 60,619 | 180,941 | 241,560 |
| ポート | 148,919 | 16,949 | 165,869 |
| 教育 | 101,532 | 2,853 | 104,385 |
| ネクスト | 4,203 | 6,710 | 10,913 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 315,274 | 207,454 | 522,728 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 315,274 | 207,454 | 522,728 |
当中間会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
（単位：千円）
| ソリューション区分 | 一定期間にわたって 認識する収益 | 一時点で認識する収益 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 点検 | 90,037 | 467,988 | 558,025 |
| ポート | 81,038 | 4,519 | 85,557 |
| 教育 | 78,786 | 3,619 | 82,405 |
| ネクスト | 7,053 | 21,497 | 28,550 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 256,914 | 497,624 | 754,538 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 256,914 | 497,624 | 754,538 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △65円47銭 | △43円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純損失（△）（千円） | △257,904 | △176,170 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純損失（△）（千円） | △257,904 | △176,170 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,939,051 | 4,037,504 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月５日 |
|---|
| ブルーイノベーション株式会社 |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野田 大輔 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鬼柳 陽平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブルーイノベーション株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの第28期事業年度の中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブルーイノベーション株式会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。