【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第37期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | ユーソナー株式会社 |
| 【英訳名】 | ｕＳｏｎａｒ Ｃｏ., Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 長竹 克仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | （03）5388-5300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ兼管理本部長 北澤 光剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | （03）5388-5300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ兼管理本部長 北澤 光剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期 中間会計期間 | 第37期 中間会計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,584,126 | 4,077,345 | 7,191,612 |
| 経常利益 | （千円） | 820,827 | 943,959 | 1,377,366 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 452,689 | 608,982 | 888,998 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 8,687 | 8,687,000 | 8,687,000 |
| 純資産額 | （千円） | 3,111,230 | 4,986,897 | 4,278,386 |
| 総資産額 | （千円） | 6,404,656 | 8,875,726 | 7,330,415 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 57.90 | 74.03 | 112.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.6 | 56.2 | 58.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 1,392,067 | 1,595,028 | 1,711,649 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △596,021 | △311,775 | △1,183,768 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 37,246 | △51,663 | 751,741 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,056,361 | 5,734,290 | 4,502,690 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は非連結子会社及び関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．当社は、2025年６月13日開催の定時取締役会の決議により、2025年７月10日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善や企業の設備投資を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続、為替相場の変動、米国の通商・経済政策動向、中東情勢やウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの長期化等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の属するインターネット附随サービス業分野においては、企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に加え、生成AIをはじめとするAI技術の活用拡大を背景に、業務効率化や生産性向上、データ活用高度化に向けたIT投資が引き続き堅調に推移しております。また、当該期間における生成AIの活用は「実験的導入」から「基盤技術」へとフェーズが移行しており、社会やビジネスのあり方を、根本から変容させるものとなっております。
当社が独自構築した法人企業データベース「LBC」には、約30年間にわたり、人の手により収集したデータを蓄積しております。生成AIでは取得不可能な、紙媒体等のアナログ情報の収集を補完することで、AIの高度化・複雑化により必要とされる、安定的なデータ基盤の提供を可能としております。
当社は、現在の事業環境の変化を追い風として捉え、「DX・AIを支える法人情報インフラ企業」としてのポジションを確立してまいります。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は4,077,345千円（前年同期比13.8％増）、営業利益は931,276千円（前年同期比13.4％増）、経常利益は943,959千円（前年同期比15.0％増）、中間純利益は608,982千円（前年同期比34.5％増）となりました。
なお、当社はデータベースマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は6,707,738千円となり、前事業年度末に比べ1,325,108千円増加いたしました。これは主に、当社の主力商品である「ソナーサービス」等の受注が順調に推移したことで現金及び預金が1,229,599千円、売掛金が81,650千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は2,167,987千円となり、前事業年度末に比べ220,202千円増加いたしました。これは主に、名刺情報と外部情報を統合する技術に関する特許権５件の譲渡を受けたことにより特許権が21,083千円増加し、投資有価証券が198,260千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は8,875,726千円となり、前事業年度末に比べ1,545,310千円増加いたしました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は3,486,155千円となり、前事業年度末に比べ843,516千円増加いたしました。これは主に、当社の主力商品である「ソナーサービス」等の年間使用料等の受注が順調に推移したことにより前受収益が995,579千円増加した一方、買掛金が40,727千円、１年内返済予定の長期借入金が41,663千円、未払金が41,439千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は402,672千円となり、前事業年度末に比べ6,716千円減少いたしました。これは、定時償還により社債が10,000千円減少した一方、資産除去債務が3,283千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,888,828千円となり、前事業年度末に比べ836,799千円増加いたしました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は4,986,897千円となり、前事業年度末に比べ708,511千円増加いたしました。これは主に、中間純利益の計上により利益剰余金が608,982千円増加し、取締役等に対して自己株式の処分による譲渡制限付株式を付与したことにより自己株式が15,041千円減少した一方、資本剰余金が86,883千円増加したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,231,599千円増加し、5,734,290千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の獲得は、1,595,028千円（前年同期は1,392,067千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額が349,809千円ありましたが、税引前中間純利益が943,959千円、前受収益の増加額が995,579千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の使用は、311,775千円（前年同期は596,021千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が201,970千円、有形固定資産の取得による支出が22,337千円、無形固定資産の取得による支出が97,526千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の使用は、51,663千円（前年同期は37,246千円の獲得）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が41,663千円、社債の償還による支出が10,000千円あったことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 34,748,000 |
| 計 | 34,748,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月７日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,687,000 | 8,687,000 | 東京証券取引所 グロース市場 | （注） |
| 計 | 8,687,000 | 8,687,000 | － | － |
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | － | 8,687,000 | － | 100,000 | － | 105,456 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 福富 七海 | 東京都港区 | 4,004,692 | 48.44 |
| 三井物産企業投資投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 | 745,700 | 9.02 |
| 株式会社日本政策投資銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目９番６号 | 658,900 | 7.97 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 403,900 | 4.89 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 333,500 | 4.03 |
| ＳＩＸ ＳＩＳ ＬＴＤ． （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＢＡＳＬＥＲＳＴＲＡＳＳＥ １００，ＣＨ－４６００ ＯＬＴＥＮ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 225,300 | 2.73 |
| ＴＡＫＵＭＩ ＣＡＰＩＴＡＬ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ ＬＰ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ＤＥ（ＣＡＹＭＡＮ）ＬＩＭＩＴＥＤ， ＬＡＮＤＭＡＲＫ ＳＱＵＡＲＥ，ＷＥＳＴ ＢＡＹ ＲＯＡＤ，ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ，ＫＹ１－９００６，ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ （東京都中央区日本橋３丁目１１番１号） | 223,900 | 2.71 |
| ＢＢＨ ＬＵＸ／ＢＲＯＷＮ ＢＲＯＴＨＥＲＳ ＨＡＲＲＩＭＡＮ （ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ） ＳＣＡ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ ＳＭＤ－ＡＭ ＦＵＮＤＳ－ＤＳＢＩ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＡＢＳＯＬＵＴＥ ＶＡＬＵＥ （常任代理人 株式会社三井住友銀行） | ８０ ＲＯＵＴＥ Ｄ’ＥＳＣＨ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｌ－１４７０ （東京都千代田区丸の内１丁目１番２号） | 156,300 | 1.89 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 110,800 | 1.34 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 98,200 | 1.19 |
| 計 | － | 6,961,192 | 84.20 |
（注）2026年６月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピー（VIS Advisors,LP）が2026年６月３日現在で434,500株保有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ブイアイエス・アドバイザーズ・ エルピー （ＶＩＳ ＡＤＶＩＳＯＲＳ,ＬＰ） | ＮＥＷ ＹＯＲＫ, ＮＹ １００２２ Ｕ.Ｓ.Ａ.４８８ ＭＡＤＩＳＯＮ ＡＶＥＮＵＥ ２１ＳＴ ＦＬＯＯＲ | 434,500 | 5.00 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 419,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,264,100 | 82,641 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,687,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 82,641 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
３．2026年３月24日開催の第36期定時株主総会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。これを受け、2026年４月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、2026年５月15日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式38,601株、2026年６月24日付で従業員持株会に対する譲渡制限付株式として自己株式13,668株の処分を行っております。
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ユーソナー株式会社 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 | 419,500 | － | 419,500 | 4.83 |
| 計 | － | 419,500 | － | 419,500 | 4.83 |
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式31株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年12月31日） | 当中間会計期間 （2026年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,604,690 | 5,834,290 |
| 売掛金 | 417,932 | 499,583 |
| 仕掛品 | 11,971 | 12,607 |
| 貯蔵品 | 5,499 | 6,826 |
| 前払費用 | 341,089 | 343,735 |
| その他 | 1,446 | 10,695 |
| 流動資産合計 | 5,382,630 | 6,707,738 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 443,094 | 443,094 |
| 車両運搬具 | 9,583 | 9,583 |
| 工具、器具及び備品 | 280,982 | 305,337 |
| 建設仮勘定 | 9,790 | 9,790 |
| 減価償却累計額 | △473,658 | △549,425 |
| 有形固定資産合計 | 269,792 | 218,380 |
| 無形固定資産 | ||
| 特許権 | － | 21,083 |
| ソフトウエア | 313,022 | 341,210 |
| ソフトウエア仮勘定 | 23,232 | 9,180 |
| 無形固定資産合計 | 336,255 | 371,473 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | － | 198,260 |
| 長期前払費用 | 13,441 | 30,730 |
| 長期預金 | 400,000 | 400,000 |
| 繰延税金資産 | 159,633 | 187,268 |
| 敷金及び保証金 | 659,461 | 660,474 |
| その他 | 109,200 | 101,400 |
| 投資その他の資産合計 | 1,341,736 | 1,578,133 |
| 固定資産合計 | 1,947,784 | 2,167,987 |
| 資産合計 | 7,330,415 | 8,875,726 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年12月31日） | 当中間会計期間 （2026年６月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 285,296 | 244,569 |
| 短期借入金 | ※ 145,000 | ※ 145,000 |
| １年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 111,701 | 70,038 |
| 未払金 | 148,328 | 106,888 |
| 未払費用 | 218,487 | 207,048 |
| 未払法人税等 | 348,809 | 360,297 |
| 前受収益 | 1,224,807 | 2,220,387 |
| その他 | 140,207 | 111,926 |
| 流動負債合計 | 2,642,639 | 3,486,155 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 70,000 | 60,000 |
| 本社移転損失引当金 | 79,101 | 79,101 |
| 資産除去債務 | 260,287 | 263,570 |
| 固定負債合計 | 409,389 | 402,672 |
| 負債合計 | 3,052,028 | 3,888,828 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 1,402,923 | 1,489,806 |
| 利益剰余金 | 2,911,232 | 3,520,215 |
| 自己株式 | △135,769 | △120,728 |
| 株主資本合計 | 4,278,386 | 4,989,293 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | △2,395 |
| 評価・換算差額等合計 | － | △2,395 |
| 純資産合計 | 4,278,386 | 4,986,897 |
| 負債純資産合計 | 7,330,415 | 8,875,726 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 売上高 | 3,584,126 | 4,077,345 |
| 売上原価 | 1,302,091 | 1,489,364 |
| 売上総利益 | 2,282,034 | 2,587,980 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,460,724 | ※１ 1,656,704 |
| 営業利益 | 821,310 | 931,276 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,509 | 6,536 |
| 有価証券利息 | － | 1,028 |
| 為替差益 | 495 | 9 |
| 受取補償金 | － | 5,000 |
| 保険配当金 | － | 1,272 |
| その他 | 218 | 1,059 |
| 営業外収益合計 | 2,223 | 14,905 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,478 | 2,043 |
| 社債発行費 | 1,109 | － |
| その他 | 119 | 179 |
| 営業外費用合計 | 2,707 | 2,222 |
| 経常利益 | 820,827 | 943,959 |
| 特別損失 | ||
| 本社移転費用 | ※２ 121,207 | － |
| 特別損失合計 | 121,207 | － |
| 税引前中間純利益 | 699,619 | 943,959 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 291,120 | 361,296 |
| 法人税等調整額 | △44,190 | △26,319 |
| 法人税等合計 | 246,929 | 334,977 |
| 中間純利益 | 452,689 | 608,982 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 699,619 | 943,959 |
| 減価償却費 | 153,633 | 137,878 |
| 株式報酬費用 | － | 14,676 |
| 本社移転費用 | 42,105 | － |
| 本社移転損失引当金の増減額（△は減少） | 79,101 | － |
| 受取利息 | △1,509 | △6,536 |
| 有価証券利息 | － | △1,028 |
| 支払利息 | 1,478 | 2,043 |
| 為替差損益（△は益） | △495 | △9 |
| 保険配当金 | － | △1,272 |
| 社債発行費 | 1,109 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △126,175 | △81,650 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,297 | △1,963 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △17,870 | 67,352 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △21,071 | △40,727 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △9,960 | △43,260 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | 870,762 | 995,579 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 5,934 | △8,221 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △71,470 | △39,682 |
| その他 | △827 | 3,282 |
| 小計 | 1,602,066 | 1,940,419 |
| 利息の受取額 | 1,509 | 6,536 |
| 利息の支払額 | △1,178 | △2,118 |
| 法人税等の支払額 | △210,331 | △349,809 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,392,067 | 1,595,028 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △800 | △400 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 2,400 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △201,970 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,681 | △22,337 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △73,235 | △97,526 |
| 保険積立金の払戻による収入 | － | 9,072 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △507,658 | △2,233 |
| その他 | 2,354 | 1,219 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △596,021 | △311,775 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △61,644 | △41,663 |
| 社債の発行による収入 | 98,890 | － |
| 社債の償還による支出 | － | △10,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 37,246 | △51,663 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 495 | 9 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 833,787 | 1,231,599 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,222,573 | 4,502,690 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,056,361 | ※ 5,734,290 |
【注記事項】
（中間貸借対照表関係）
※ 当社は効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年12月31日） | 当中間会計期間 （2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 1,350,000千円 | 1,350,000千円 |
| 借入実行残高 | 145,000 | 145,000 |
| 差引額 | 1,205,000 | 1,205,000 |
（中間損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 604,974千円 | 687,493千円 |
| 広告宣伝費 | 184,497 | 213,277 |
| 減価償却費 | 84,768 | 82,299 |
※２ 本社移転費用
前中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
本社移転の決定に伴うものであり、主な内容は本社移転後の旧本社の原状回復工事を行うと見込まれる期間の賃借料相当額であります。
当中間会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,057,161千円 | 5,834,290千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △800 | △100,000 |
| 現金及び現金同等物 | 4,056,361 | 5,734,290 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年４月15日開催の取締役会の決議に基づき、2026年５月15日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式38,601株の処分を行い、2026年６月24日付で従業員持株会に対する譲渡制限付株式として自己株式13,668株の処分を行ったことにより、当中間会計期間において資本剰余金が86,883千円増加し、自己株式が15,041千円減少しております。
（持分法損益等）
当社は非連結子会社及び関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社は、データベースマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
当社は、データベースマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、データベースマーケティング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
| 合計 | |
|---|---|
| 一時点で移転される財（フロー売上） | 792,874 |
| 一定の期間にわたり移転される財 （ストック売上） | 2,791,252 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,584,126 |
| 外部顧客への売上高 | 3,584,126 |
当中間会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
（単位：千円）
| 合計 | |
|---|---|
| 一時点で移転される財（フロー売上） | 817,287 |
| 一定の期間にわたり移転される財 （ストック売上） | 3,260,057 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,077,345 |
| 外部顧客への売上高 | 4,077,345 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 57円90銭 | 74円03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 452,689 | 608,982 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 452,689 | 608,982 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,818,000 | 8,225,752 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2025年７月10日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| ２０２６年８月７日 |
|---|
| ユーソナー株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊東 朋 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大角 博章 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユーソナー株式会社の２０２６年１月１日から２０２６年１２月３１日までの第３７期事業年度の中間会計期間（２０２６年１月１日から２０２６年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・
フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユーソナー株式会社の２０２６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。