【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ブロードリーフ |
| 【英訳名】 | Broadleaf Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大山 堅司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川四丁目13番14号 |
| 【電話番号】 | (03)5781-3100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 山中 健一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川四丁目13番14号 |
| 【電話番号】 | (03)5781-3100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 山中 健一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期 中間連結会計期間 | 第18期 中間連結会計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2026年１月１日 至2026年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年12月31日 | |
| 売上収益 | （千円） | 9,819,314 | 10,781,239 | 20,815,301 |
| 税引前中間利益又は税引前利益 | （千円） | 599,829 | 1,392,438 | 1,854,282 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 | （千円） | 416,636 | 1,001,165 | 1,240,265 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益 | （千円） | 456,507 | 1,014,311 | 1,286,972 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 23,539,477 | 25,144,846 | 24,271,153 |
| 総資産額 | （千円） | 40,564,362 | 43,010,095 | 41,424,583 |
| 基本的１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 2.32 | 5.54 | 6.90 |
| 希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 2.27 | 5.42 | 6.75 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 58.0 | 58.5 | 58.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 2,125,816 | 3,055,146 | 6,896,588 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △2,273,223 | △2,251,954 | △4,408,884 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △556,092 | △1,163,812 | △2,692,066 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,621,750 | 3,760,691 | 4,121,331 |
（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３．当社は、2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり中間（当期）利益及び希薄化後１株当たり中間（当期）利益を算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年１月１日〜2026年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復が続きました。一方で、中東情勢の緊迫が長期化していることに加え、円安、物価高や金利上昇の影響を引き続き注視する必要があり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属する国内情報サービス産業は、企業によるDX（デジタルトランスフォーメーション）への投資が継続しており、堅調に推移しました。慢性的な人手不足への対応や生産性の向上を目的とした自動化だけでなく、競争力の強化や新たなビジネス機会の創出に向けたAI・データの積極的な活用など、デジタル化に向けた需要は高まっています。
こうした環境を追い風と捉え、当社グループは「モビリティ産業を支えるデジタルインフラ企業」として、企業間ネットワークの基盤となるプラットフォームサービスの付加価値向上を進めています。具体的には、主要サービスであるクラウドソフトの市場浸透を加速させるとともに、自動車補修部品マーケットプレイスの利用企業数の増加に注力しています。また、当社グループが保有するデータを起点とする新たなサービス展開を視野に、フィジカルAI領域における研究開発を進めています。
これらの取り組みにより、当中間連結会計期間のクラウドサービス売上は、クラウドソフトのお客様数増加に伴い前年同期比29.7％の増加となりました。一方、パッケージソフトをご利用のお客様によるクラウドソフトへの切り替えが順調に進んでいることから、パッケージシステム売上は同15.3％の減少となりました。また、セキュリティ強化などを背景としたパソコンの買い替え需要が一巡したことにより、その他売上は同11.1％の減少となりました。なお、お客様によるクラウドソフトへの切り替えは、クラウドサービス売上とパッケージシステム売上の構成比を変化させるものの、全体売上にとって増加要因となっています。この増収要因は、クラウドソフトへの計画的な切り替えが完了するまで継続する見込みです。
また、生成AIを営業活動や開発・管理業務に積極的に取り入れ、業務プロセスの更なる改善を進めることで、コストの最適化を図りました。並行して、新たなお客様の獲得に向けた広告宣伝や営業活動を積極化したほか、プラットフォームサービスの更なる付加価値向上を目的に、セキュリティ品質や処理速度の向上につながるITインフラの強化を実施しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上収益107億81百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益14億77百万円（同91.5％増）、税引前中間利益13億92百万円（同132.1％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益10億１百万円（同140.3％増）となりました。
当社グループはITサービス事業の単一セグメントですが、サービス区分別の売上内訳は以下のとおりとなります。
（単位：百万円）
| 区 分 | 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | 前年同期比（増減率） | |
| クラウドサービス | 5,336 | 6,923 | 29.7％ | |
| パッケージシステム | 3,002 | 2,541 | △15.3％ | |
| その他 | 1,481 | 1,317 | △11.1％ | |
| 合 計 | 9,819 | 10,781 | 9.8 | ％ |
クラウドサービス
クラウドソフト『.cシリーズ』をはじめとするサブスクリプション型ソフトの利用料や、自動車補修部品の受発注プラットフォームに係る手数料により構成されています。
パッケージシステム
携帯ショップ、旅行業、バス運行業、機械工具商社、製造業に対応したパッケージソフトの販売代金（リース販売または一括販売）や、パッケージソフトの利用に際して必要な各種サービス料により構成されています。
その他
PC等のハードウェア類やサプライの販売代金により構成されています。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて15億86百万円増加し、430億10百万円となりました。流動資産は３億39百万円減少の81億25百万円、非流動資産は19億25百万円増加の348億85百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は、その他の流動資産が２億81百万円増加したものの、現金及び現金同等物が３億61百万円、営業債権及びその他の債権が１億36百万円減少したことによるものであります。非流動資産の増加の主な要因は、有形固定資産が10億４百万円、無形資産が９億31百万円増加したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて７億32百万円増加し、178億64百万円となりました。流動負債は１億35百万円増加の154億80百万円、非流動負債は５億96百万円増加の23億84百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、その他の流動負債が３億25百万円減少したものの、契約負債が２億48百万円、未払法人所得税が１億85百万円増加したことによるものです。非流動負債の増加の主な要因は、長期有利子負債が５億97百万円増加したことによるものです。
（資本）
当中間連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べて８億54百万円増加し、251億46百万円となりました。資本の増加の主な要因は、利益剰余金が６億86百万円増加、自己株式が１億38百万円減少、資本剰余金が１億18百万円増加、その他の資本の構成要素が69百万円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて３億61百万円減少し、37億61百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、30億55百万円（前年同期比43.7％増）となりました。この主な要因は、前払費用の増加額２億85百万円があったものの、減価償却費及び償却費17億49百万円、税引前中間利益の計上13億92百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、22億52百万円（前年同期比0.9％減）となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出22億32百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、11億64百万円（前年同期比109.3％増）となりました。この主な要因は、短期借入の純増額10億円があったものの、長期借入金の返済による支出14億８百万円、リース負債の返済による支出４億20百万円、配当金の支払額３億15百万円があったことによるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は０百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 320,000,000 |
| 計 | 320,000,000 |
（注）2026年５月20日開催の取締役会決議により、2026年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は320,000,000株増加し、640,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) （2026年６月30日） | 提出日現在発行数(株) （2026年８月12日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 97,896,800 | 195,793,600 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 97,896,800 | 195,793,600 | － | － |
（注）2026年５月20日開催の取締役会決議により、2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は97,896,800株増加し、195,793,600株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数(株) | 発行済株式 総数残高(株) | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額(千円) | 資本準備金 残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 97,896,800 | － | 7,147,905 | － | 7,147,905 |
（注）2026年５月20日開催の取締役会決議により、2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は97,896,800株増加し、195,793,600株となっております。
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口）年金他 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 26,541,000 | 28.89 |
| エヌオーアイ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２－９－９ | 6,287,500 | 6.84 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）年金他 | 東京都港区赤坂１－８－１ | 5,187,500 | 5.65 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）投資信託 | 東京都港区赤坂１－８－１ | 4,052,700 | 4.41 |
| TVC MATSU FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 89 NEXUS WAY, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLANDS KY1-9009 （東京都中央区日本橋３－11－１） | 3,447,703 | 3.75 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１－９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 2,389,458 | 2.60 |
| ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ フィデリティ ファンズ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３－11－１） | 1,916,971 | 2.09 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク 133612 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟） | 1,751,000 | 1.91 |
| TRIVISTA MASTER FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 89 NEXUS WAY, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLANDS KY1-9009 （東京都中央区日本橋３－11－１） | 1,520,000 | 1.65 |
| 大山 堅司 | 東京都渋谷区 | 1,376,574 | 1.50 |
| 計 | － | 54,470,406 | 59.28 |
（注）１．上記のほか、自己株式が6,014,116株あります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）年金他の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、26,541,000株であります。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、9,240,200株であります。
４．「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」制度を導入しており、当該制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式1,289,655株については、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
５．2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 6,014,100 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 91,861,800 | 918,618 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 20,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 97,896,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 918,618 | － | |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が16株含まれております。
２．2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数につきましては、当該株式分割前の株式数を記載しております。
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) | 他人名義 所有株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 株式会社 ブロードリーフ | 東京都品川区東品川 四丁目13番14号 | 6,014,100 | － | 6,014,100 | 6.14 |
| 計 | － | 6,014,100 | － | 6,014,100 | 6.14 |
（注）１．上記のほか、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式1,057,800株及び株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式231,855株があります。
２．2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につきましては、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結財政状態計算書】
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 4,121,331 | 3,760,691 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 3,707,689 | 3,572,070 | ||
| 棚卸資産 | 325,793 | 201,896 | ||
| その他の金融資産 | 3,000 | 3,000 | ||
| その他の流動資産 | 306,285 | 587,131 | ||
| 流動資産合計 | 8,464,097 | 8,124,788 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 914,485 | 1,918,482 | ||
| のれん | 11,167,691 | 11,167,691 | ||
| 無形資産 | 18,561,141 | 19,492,364 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 0 | 0 | ||
| その他の金融資産 | 10 | 901,490 | 881,549 | |
| その他の非流動資産 | 141,129 | 143,594 | ||
| 繰延税金資産 | 1,274,548 | 1,281,627 | ||
| 非流動資産合計 | 32,960,485 | 34,885,307 | ||
| 資産合計 | 41,424,583 | 43,010,095 | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 2,707,875 | 2,719,669 | ||
| 契約負債 | 8,389,084 | 8,637,463 | ||
| 短期有利子負債 | 10 | 3,073,687 | 3,088,389 | |
| 未払法人所得税 | 247,327 | 432,426 | ||
| その他の流動負債 | 926,176 | 601,639 | ||
| 流動負債合計 | 15,344,149 | 15,479,584 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 長期有利子負債 | 10 | 1,383,871 | 1,980,549 | |
| 退職給付に係る負債 | 231,517 | 238,926 | ||
| 引当金 | 137,090 | 137,136 | ||
| その他の非流動負債 | 35,116 | 27,426 | ||
| 非流動負債合計 | 1,787,593 | 2,384,037 | ||
| 負債合計 | 17,131,742 | 17,863,622 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 7,147,905 | 7,147,905 | ||
| 資本剰余金 | 7,615,311 | 7,733,601 | ||
| 自己株式 | △2,687,824 | △2,549,526 | ||
| 利益剰余金 | 11,297,136 | 11,983,177 | ||
| その他の資本の構成要素 | 898,625 | 829,689 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 24,271,153 | 25,144,846 | ||
| 非支配持分 | 21,688 | 1,628 | ||
| 資本合計 | 24,292,841 | 25,146,473 | ||
| 負債及び資本合計 | 41,424,583 | 43,010,095 |
（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | ||
| 売上収益 | ９ | 9,819,314 | 10,781,239 | |
| 売上原価 | △3,448,352 | △3,389,662 | ||
| 売上総利益 | 6,370,962 | 7,391,577 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △5,595,853 | △5,928,176 | ||
| その他の営業収益 | 17,761 | 15,842 | ||
| その他の営業費用 | △21,537 | △2,192 | ||
| 営業利益 | 771,333 | 1,477,051 | ||
| 金融収益 | 10,836 | 8,377 | ||
| 金融費用 | △87,264 | △92,990 | ||
| 持分法による投資損益（△は損失） | △95,076 | － | ||
| 税引前中間利益 | 599,829 | 1,392,438 | ||
| 法人所得税費用 | △192,506 | △411,333 | ||
| 中間利益 | 407,323 | 981,105 | ||
| 中間利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 416,636 | 1,001,165 | ||
| 非支配持分 | △9,313 | △20,060 | ||
| 中間利益 | 407,323 | 981,105 | ||
| １株当たり中間利益 | ||||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | ６ | 2.32 | 5.54 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | ６ | 2.27 | 5.42 |
（注）当社は、2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益を算定しております。
【要約中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | ||
| 中間利益 | 407,323 | 981,105 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する資本性金融資産の公正価値の純変動 | 22,354 | 13,218 | ||
| 純損益に振替えられることのない項目合計 | 22,354 | 13,218 | ||
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 17,516 | △71 | ||
| 純損益に振替えられる可能性のある項目合計 | 17,516 | △71 | ||
| 税引後その他の包括利益合計 | 39,871 | 13,146 | ||
| 中間包括利益 | 447,193 | 994,251 | ||
| 中間包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 456,507 | 1,014,311 | ||
| 非支配持分 | △9,313 | △20,060 | ||
| 中間包括利益 | 447,193 | 994,251 |
（３）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：千円） | |||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | |||
| 新株予約権 | 譲渡制限付 株式 | ||||||
| 2025年１月１日残高 | 7,147,905 | 7,558,945 | △2,926,532 | 10,407,827 | 957,589 | △13,294 | |
| 中間利益 | － | － | － | 416,636 | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | － | － | |
| 中間包括利益合計 | － | － | － | 416,636 | － | － | |
| 自己株式の取得 | － | － | △28 | － | － | － | |
| 自己株式の処分 | ７ | － | 101,075 | 238,773 | － | △289,482 | △56,000 |
| 配当 | ８ | － | － | － | △178,432 | － | － |
| 株式報酬取引 | － | － | － | 33,718 | 109,239 | 27,293 | |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | △44,709 | － | － | － | － | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | 2,471 | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | － | 56,366 | 238,745 | △142,242 | △180,243 | △28,706 | |
| 2025年６月30日残高 | 7,147,905 | 7,615,311 | △2,687,788 | 10,682,221 | 777,346 | △42,000 | |
| （単位：千円） | |||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | ||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動 | 合計 | |||||
| 2025年１月１日残高 | △47,732 | 56,814 | 953,378 | 23,141,522 | 1,870 | 23,143,393 | |
| 中間利益 | － | － | － | 416,636 | △9,313 | 407,323 | |
| その他の包括利益 | 17,516 | 22,354 | 39,871 | 39,871 | － | 39,871 | |
| 中間包括利益合計 | 17,516 | 22,354 | 39,871 | 456,507 | △9,313 | 447,193 | |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △28 | － | △28 | |
| 自己株式の処分 | ７ | － | － | △345,482 | △5,635 | － | △5,635 |
| 配当 | ８ | － | － | － | △178,432 | － | △178,432 |
| 株式報酬取引 | － | － | 136,533 | 170,251 | － | 170,251 | |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | － | △44,709 | 44,709 | － | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | △2,471 | △2,471 | － | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | － | △2,471 | △211,421 | △58,553 | 44,709 | △13,844 | |
| 2025年６月30日残高 | △30,216 | 76,697 | 781,828 | 23,539,477 | 37,266 | 23,576,743 | |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| （単位：千円） | |||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | |||
| 新株予約権 | 譲渡制限付 株式 | ||||||
| 2026年１月１日残高 | 7,147,905 | 7,615,311 | △2,687,824 | 11,297,136 | 876,261 | △14,000 | |
| 中間利益 | － | － | － | 1,001,165 | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | － | － | |
| 中間包括利益合計 | － | － | － | 1,001,165 | － | － | |
| 自己株式の処分 | ７ | － | 118,290 | 138,298 | － | △200,588 | △56,000 |
| 配当 | ８ | － | － | － | △315,322 | － | － |
| 株式報酬取引 | － | － | － | 198 | 146,505 | 28,000 | |
| 所有者との取引額合計 | － | 118,290 | 138,298 | △315,124 | △54,083 | △28,000 | |
| 2026年６月30日残高 | 7,147,905 | 7,733,601 | △2,549,526 | 11,983,177 | 822,178 | △42,000 | |
| （単位：千円） | |||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | ||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動 | 合計 | |||||
| 2026年１月１日残高 | △29,484 | 65,848 | 898,625 | 24,271,153 | 21,688 | 24,292,841 | |
| 中間利益 | － | － | － | 1,001,165 | △20,060 | 981,105 | |
| その他の包括利益 | △71 | 13,218 | 13,146 | 13,146 | － | 13,146 | |
| 中間包括利益合計 | △71 | 13,218 | 13,146 | 1,014,311 | △20,060 | 994,251 | |
| 自己株式の処分 | ７ | － | － | △256,588 | － | － | － |
| 配当 | ８ | － | － | － | △315,322 | － | △315,322 |
| 株式報酬取引 | － | － | 174,505 | 174,704 | － | 174,704 | |
| 所有者との取引額合計 | － | － | △82,082 | △140,618 | － | △140,618 | |
| 2026年６月30日残高 | △29,555 | 79,066 | 829,689 | 25,144,846 | 1,628 | 25,146,473 | |
（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前中間利益 | 599,829 | 1,392,438 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 1,609,745 | 1,748,654 | ||
| 株式報酬費用 | 157,839 | 146,795 | ||
| 金融収益及び金融費用（△は益） | 76,428 | 84,613 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | 95,076 | － | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加） | △190,925 | 135,619 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △97,931 | 123,897 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少） | △119,531 | △22,115 | ||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △129,855 | △285,314 | ||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 43,154 | 22,410 | ||
| 未払従業員賞与の増減額（△は減少） | △4,441 | △178,986 | ||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 497,662 | 248,378 | ||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △146,494 | △108,932 | ||
| その他 | △25,995 | 12,820 | ||
| 小計 | 2,364,561 | 3,320,276 | ||
| 利息の受取額 | 1,446 | 4,497 | ||
| 配当金の受取額 | 3,098 | 3,872 | ||
| 利息の支払額 | △26,167 | △32,308 | ||
| 法人所得税等の支払額又は還付額 （△は支払） | △217,122 | △241,192 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,125,816 | 3,055,146 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,258 | △9,036 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △2,267,891 | △2,231,982 | ||
| 貸付けによる支出 | △3,000 | △9,007 | ||
| 貸付金の回収による収入 | 2,291 | 3,181 | ||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △3,264 | △7,260 | ||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 460 | 591 | ||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 5,440 | 1,560 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,273,223 | △2,251,954 |
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 990,000 | 1,000,000 | ||
| 長期借入れによる収入 | 496,500 | － | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,438,408 | △1,407,602 | ||
| リース負債の返済による支出 | △422,079 | △420,370 | ||
| 配当金の支払額 | ８ | △178,432 | △315,322 | |
| 自己株式の取得による支出 | △28 | － | ||
| コミットメントライン関連費用 | △3,645 | △20,518 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △556,092 | △1,163,812 | ||
| 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 | 19,313 | △19 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △684,186 | △360,639 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,305,936 | 4,121,331 | ||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 3,621,750 | 3,760,691 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ブロードリーフ（以下「当社」という。）は日本に所在する企業です。当社の登記されている本社の住所は、ウェブサイト（https://www.broadleaf.co.jp/）で開示しております。当社グループの要約中間連結財務諸表は2026年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。
当社グループは、Broadleaf Cloud Platformをサービスの提供基盤とし、主に国内モビリティ産業をはじめとする市場に業務アプリケーション及びクラウドサービスの提供、保守サービスやサプライ品の提供に加え、各種ネットワークサービスを行っております。
２．作成の基礎
(1）IFRS会計基準に準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRS会計基準に準拠して作成しております。当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）要約中間連結財務諸表の承認
当社グループの要約中間連結財務諸表は、2026年８月12日に代表取締役社長 大山堅司によって承認されております。
３．重要性がある会計方針
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、一部の基準書において変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はありません。
また、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループはITサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
６．１株当たり利益
基本的及び希薄化後１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する中間利益（千円） | 416,636 | 1,001,165 |
| 中間利益調整額（千円） | － | － |
| 希薄化後の親会社の所有者に帰属する中間利益（千円) | 416,636 | 1,001,165 |
| 期中平均普通株式数（株） | 179,462,539 | 180,811,793 |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 | ||
| 株式給付信託（株） | 4,419,749 | 4,020,717 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（株） | 183,882,288 | 184,832,510 |
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 2.32 | 5.54 |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 2.27 | 5.42 |
（注）当社は、2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益を算定しております。
７．資本金及びその他の資本項目
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（自己株式の処分）
当社は、2025年４月16日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、当社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を85,496株（56,000千円）処分しております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
（自己株式の処分）
当社は、2026年４月15日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、当社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を59,574株（56,000千円）処分しております。
なお、当社は2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記自己株式の株式数につきましては、当該株式分割前の株式数を記載しております。
８．配当金
（1）配当金支払額
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月21日 定時株主総会（注) | 普通株式 | 183,475 | 2.0 | 2024年12月31日 | 2025年３月24日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,043千円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月24日 定時株主総会（注) | 普通株式 | 321,381 | 3.5 | 2025年12月31日 | 2026年３月25日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金6,059千円が含まれております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月６日 取締役会（注） | 普通株式 | 229,558 | 2.5 | 2025年６月30日 | 2025年９月11日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金4,328千円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月12日 取締役会（注）１ | 普通株式 | 689,120 | 7.5 | 2026年６月30日 | 2026年９月10日 |
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金9,672千円が含まれております。
２．当社は、2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
９．売上収益
クラウドサービス区分は、『.cシリーズ』をはじめとした月額サブスクリプション型ソフトウェアの利用料や自動車補修部品の受発注プラットフォームに係る利用料などで構成されています。主にサービスを提供する期間を通して一定期間にわたって収益を認識しております。
パッケージシステム区分は、携帯ショップ、旅行業、バス運行業、機械工具商社、製造業に対応したパッケージソフトの販売代金（リース販売または一括販売）やパッケージソフトの利用に際して必要な各種サービス料により構成されています。パッケージソフトの販売は主に顧客への商品の引き渡し、検収の受領等、契約上の受け渡し条件の履行時に一時点で収益を認識しております。また、パッケージソフトウェアの利用において必要となる各種サービスの手数料などは一定期間にわたって収益を認識しております。
その他区分は、PC等のハードウェア類やサプライの販売代金により構成されており、主に顧客への商品の引き渡し時に一時点で収益を認識しております。
上記のうち、一時点で充足される履行義務に係る取引の対価は、履行義務の充足後、概ね１ヶ月以内に受領しております。また、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る取引の対価は、主として契約条件に従って履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。いずれの約束した対価の金額にも重大な金融要素は含まれておりません。
サービス区分別に分解した収益及び収益認識の時期による収益の分解は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| サービス区分別 | ||
| クラウドサービス | 5,336,494 | 6,923,193 |
| パッケージシステム | 3,001,629 | 2,541,497 |
| その他 | 1,481,190 | 1,316,549 |
| 合計 | 9,819,314 | 10,781,239 |
| 収益認識の時期 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,903,165 | 2,859,042 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 6,916,149 | 7,922,197 |
| 合計 | 9,819,314 | 10,781,239 |
10．金融商品
(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
② その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
上記以外のその他の金融資産、その他の金融負債については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
③ 借入金
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度（2025年12月31日）
（単位：千円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 投資事業有限責任組合への出資 | － | － | 226,622 | 226,622 |
| その他の金融資産 | － | － | 13,028 | 13,028 |
| 小計 | － | － | 239,650 | 239,650 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式 | 229,513 | － | 15,404 | 244,917 |
| 小計 | 229,513 | － | 15,404 | 244,917 |
| 合計 | 229,513 | － | 255,054 | 484,567 |
当中間連結会計期間（2026年６月30日）
（単位：千円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 投資事業有限責任組合への出資 | － | － | 174,649 | 174,649 |
| その他の金融資産 | － | － | 13,028 | 13,028 |
| 小計 | － | － | 187,677 | 187,677 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式 | 250,518 | － | 15,404 | 265,923 |
| 小計 | 250,518 | － | 15,404 | 265,923 |
| 合計 | 250,518 | － | 203,081 | 453,600 |
レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品であります。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 324,237 | 255,054 |
| 利得及び損失合計 | ||
| 純損益（注）１ | △44,931 | △50,413 |
| その他の包括利益（注）２ | 6,238 | － |
| 売却 | △11,600 | － |
| その他 | △5,440 | △1,560 |
| 期末残高 | 268,504 | 203,081 |
（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
11．支出に関するコミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 投資事業有限責任組合への出資 | 782,800 | － |
| 合計 | 782,800 | － |
12．後発事象
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について）
当社は、2026年５月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年７月１日付で株式分割及び分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1）分割の方法
2026年６月30日を基準とした株主名簿に記載又は記録された株主の保有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。
(2）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 97,896,800株
② 今回の分割により増加する株式数 97,896,800株
③ 株式分割後の発行済株式総数 195,793,600株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 640,000,000株
３．分割の日程
(1）基準日公告日 2026年６月15日
(2）基準日 2026年６月30日
(3）効力発生日 2026年７月１日
４．１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、注記「６．１株当たり利益」に記載しております。
５．株式分割に伴う定款の一部変更
(1）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
| （下線は変更部分を示します） | |
|---|---|
| 現行定款 | 変更後 |
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、320,000,000株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、640,000,000株とする。 |
(3）日程
① 取締役会決議日 2026年５月20日
② 定款変更の効力発生日 2026年７月１日
２【その他】
2026年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………689,120千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………７円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年９月10日
（注）１．2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．当社は、2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「１株当たりの金額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月12日 |
|---|
| 株式会社ブロードリーフ |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井指 亮一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 村松 通子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードリーフの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ブロードリーフ及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。