【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第29期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 |
| 【英訳名】 | D.Western Therapeutics Institute, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日 高 有 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区錦一丁目18番11号 |
| 【電話番号】 | 052－218－8785 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松 原 さ や 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区錦一丁目18番11号 |
| 【電話番号】 | 052－218－8785 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松 原 さ や 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期 中間連結会計期間 | 第29期 中間連結会計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 173,239 | 33,142 | 387,620 |
| 経常損失（△） | （千円） | △316,069 | △322,314 | △630,491 |
| 親会社株主に帰属する中間 （当期）純損失（△） | （千円） | △316,866 | △323,112 | △632,087 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △316,866 | △323,112 | △632,087 |
| 純資産額 | （千円） | 884,565 | 1,409,126 | 1,435,449 |
| 総資産額 | （千円） | 1,513,457 | 2,049,650 | 2,169,461 |
| １株当たり中間（当期） 純損失（△） | （円） | △7.08 | △5.80 | △13.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.4 | 68.7 | 66.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △211,372 | △343,950 | △493,794 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △2,447 | △601,660 | △2,447 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 135,864 | 222,250 | 1,080,014 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,047,861 | 986,537 | 1,709,790 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第29期中間連結会計期間及び第28期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。第28期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、創薬研究及び臨床開発費用が収益に先行して発生する等の事業特性上の理由から継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社グループは保有する開発パイプラインの順調な開発進捗による早期上市、開発パイプラインの拡充による更なる収益機会の獲得を進め、さらに、現在実施している資金調達を進めることにより研究開発に必要な資金を確保するとともに、必要に応じて新たな資金調達等を実施することも検討してまいります。
資金面においては、継続的なロイヤリティ収入及び開発費用のコントロール並びに主力金融機関からの借入、第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行並びに割当先による行使等、適時に実施している資金調達により、当中間連結会計期間末において986百万円の現金及び現金同等物の残高を有し、当面の事業活動を展開するための資金は確保できております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループの事業は創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間において、当社グループは新薬の継続的な創出と開発パイプラインの拡充を目指し、研究開発活動を推進いたしました。
米国第Ⅲ相臨床試験の準備を進めていた緑内障治療剤「H-1337」は、３月に千寿製薬株式会社（以下、千寿製薬）と日本及びアジア地域等を対象としたオプション契約を締結しました。当社は、この契約締結を機に、「H-1337」について日本での開発を優先する方針に転換するとともに、千寿製薬から194百万円の出資を受け入れました。現在、日本の臨床試験に向けて必要な非臨床試験等を行っております。なお、米国での開発については、日本の開発状況を踏まえて改めて開始時期を検討いたします。
ライセンスアウト済み開発品であるフックス角膜内皮変性症治療剤「K-321」は実施中の２つのグローバル第Ⅲ相臨床試験のうち、残る１試験について、３月に観察期間を終了いたしました。これにより、グローバル第Ⅲ相臨床試験の観察期間は全て完了し、現在、データ解析を進めております。さらに、共同開発品である神経疼痛治療薬「Bondlido」は、５月に共同開発先の株式会社メドレックスが米国の製薬会社Terrain Pharmaceuticalsと米国での販売提携に関する基本条件について合意しました。今後、販売ライセンス契約に関する条件詳細を確定し正式な契約を締結するとともに、2026年第４四半期の上市に向けて準備を進める予定です。その他、各開発品についてもそれぞれ開発を進めました。
研究プロジェクトについては、眼科関連疾患を中心に新薬候補化合物の探索のための研究開発活動及び大学等との共同研究を推進いたしました。
このような中、当中間連結経営成績は、上市されている「グラアルファⓇ配合点眼液」の販売が国内及びアジア地域において順調に推移したことにより売上高33百万円（前年同期比80.9％減）を計上いたしました。なお、「TissueBlue™」（開発コード「DW-1002」）については、ライセンスアウト先のDutch Ophthalmic Research Center International B.V.(以下、DORC社)とのライセンス契約が2025年12月に満了となり、特許が存続している地域の契約延長に向けて、当中間連結会計期間末日現在において条件等の詳細を協議中です。このため、当中間連結会計期間の売上高には「TissueBlue™」のロイヤリティは含まれておりません。今後、契約延長の合意内容に基づき、「TissueBlue™」のロイヤリティを売上高として計上する見通しです。
販売費及び一般管理費については、346百万円（前年同期比25.5％減）となりました。その内訳は、研究開発費のうち、「H-1337」及び「DWR-2206」の開発費用等が前年同期と比較して減少し、217百万円（前年同期比31.7％減）、その他販売費及び一般管理費が人件費の減少等により128百万円（前年同期比12.1％減）となりました。
これらにより、営業損失は312百万円（前年同期営業損失309百万円）、経常損失は322百万円（前年同期経常損失316百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は323百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純損失316百万円）となりました。
なお、当中間連結会計期間における新薬候補化合物開発状況は以下のとおりです。
①上市品
| 製品名等 | 対象疾患 | 地域 | ライセンスアウト先 | |
| TissueBlue™ | ブリリアントブルーG | 内境界膜染色 | 米国 | DORC |
| グラアルファⓇ配合点眼液 | リパスジル塩酸塩水和物 /ブリモニジン酒石酸塩 | 緑内障・高眼圧症 | 日本・アジア | 興和 |
②開発パイプライン
| 開発コード等 | 対象疾患 | 開発段階 | 地域 | ライセンスアウト先 | |
| K-321 | リパスジル塩酸塩水和物 | フックス角膜内皮変性症 | 第Ⅲ相臨床試験 | 米国、欧州等 | 興和 |
| DW-1002 | ブリリアントブルーG | 内境界膜染色 | 第Ⅲ相臨床試験 | 日本 | わかもと製薬 |
| 水晶体前嚢染色 | 第Ⅲ相臨床試験 | 日本 | |||
| ブリリアントブルーG／トリパンブルー | 内境界膜及び網膜上膜染色 | 申請準備中 | 米国 | DORC | |
| DW-1001 | 眼科用治療剤（非開示） | 第Ⅰ相臨床試験 | 日本 | ロート製薬 | |
| H-1337 | 緑内障・高眼圧症 | 臨床試験準備中 | 日本 | 自社開発 | |
| 後期第Ⅱ相臨床試験終了 | 米国 | 自社開発 | |||
| H-1129 | 免疫異常を基盤とする角結膜疾患治療薬（非開示） | 臨床試験準備中 | 日本 | 自社開発 | |
| Bondlido（DW-5LBT） | 帯状疱疹後の神経疼痛 | 承認 | 米国 | メドレックスと共同開発 | |
| DWR-2206 | 水疱性角膜症 | 第Ⅱ相臨床試験 | 日本 | アクチュアライズと共同開発 | |
(2）財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末から119百万円減少し、2,049百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から122百万円減少し、1,897百万円となりました。主な要因は、貯蔵品が41百万円増加した一方で、現金及び預金が128百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末から２百万円増加し、151百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末から93百万円減少し、640百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から16百万円減少し、187百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が55百万円増加した一方で、未払金が50百万円減少したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末から77百万円減少し、453百万円となりました。この要因は、長期借入金が77百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末から26百万円減少し、1,409百万円となりました。主な要因は、第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金が各々148百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が323百万円減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は68.7％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ723百万円減少し、986百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は343百万円（前年同期は211百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前中間純損失322百万円、未払金の減少額49百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は601百万円（前年同期は２百万円の支出）となりました。これは主に拘束性預金の預入による増加額595百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は222百万円（前年同期は135百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出22百万円があった一方で、株式の発行による収入194百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入49百万円があったこと等によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は217百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、上市品（緑内障治療剤１品）のロイヤリティ収入により、33百万円を計上しました。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
| 開発コード | 契約先 | 契約締結日 | 契約期間 | 主な契約内容 |
|---|---|---|---|---|
| H-1337 | 千寿製薬株式会社 | 2026年３月25日 | 契約締結日からオプション権行使期間満了日又はライセンス契約締結日のいずれか早い日まで | 当社は、日本、中国（香港、マカオ、台湾を含む）、韓国、ASEAN加盟国及びその他一部地域における眼科疾患の独占的実施権を許諾するオプション権を付与する。 |
また、2026年６月30日付けで変更した重要な契約は次のとおりであります。財務上の特約として、契約先からの借入金残高の合計額以上の固定性預金を維持することが追加されております。
| 契約書名 | 契約先 | 契約締結日 | 返済期日 | 半期末残高 （百万円） | 主な契約内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 限度貸付契約書 | 株式会社みずほ銀行 | 2020年４月16日 | 2029年９月30日 | 61 | ① コミットメント期間付タームローン ② 借入限度額200百万円 ③ 無担保・無保証 |
| 限度貸付契約書 | 株式会社みずほ銀行 | 2022年６月30日 | 2030年６月30日 | 440 | ① コミットメント期間付タームローン ② 借入限度額440百万円 ③ 無担保・無保証 |
上記契約についての財務上の特約の内容は、以下のとおりです。
①各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること。
②契約先からの借入金残高の合計額以上の固定性預金を維持すること。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 166,000,000 |
| 計 | 166,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年８月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 57,483,412 | 57,559,412 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 57,483,412 | 57,559,412 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
（第13回新株予約権）
| 中間会計期間 （2026年１月１日から 2026年６月30日まで） | |
|---|---|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 5,800 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 580,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 85.66 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 49,680 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 90,902 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 9,090,200 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 100.17 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 910,584 |
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日（注１） | 580,000 | 54,831,712 | 24,990 | 722,331 | 24,990 | 1,347,027 |
| 2026年４月10日（注２） | 2,150,500 | 56,982,212 | 99,998 | 822,329 | 99,998 | 1,447,025 |
| 2026年５月14日（注３） | 501,200 | 57,483,412 | 23,556 | 845,886 | 23,556 | 1,470,582 |
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 有償第三者割当としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 93円
資本組入額 46.5円
割当先 千寿製薬株式会社
３ 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 94円
資本組入額 47円
割当先 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）２名、当社使用人15名、当社子会社取締役（社外取締役を除く）３名
４ 2026年７月１日から2026年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が76,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,059千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日高 有一 | 愛知県名古屋市千種区 | 5,302,000 | 9.22 |
| 千寿製薬株式会社 | 大阪府大阪市中央区瓦町三丁目１番９号 | 2,150,500 | 3.74 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号） | 1,445,700 | 2.51 |
| 株式会社ミートプランニング | 群馬県高崎市倉賀野町3199-１ | 850,000 | 1.47 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 732,300 | 1.27 |
| 日高 万由子 | 兵庫県芦屋市 | 730,000 | 1.27 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 484,000 | 0.84 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 | 483,313 | 0.84 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 469,936 | 0.81 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 444,818 | 0.77 |
| 計 | － | 13,092,567 | 22.78 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 11,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 57,462,700 | 574,627 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,412 | － | － |
| 発行済株式総数 | 57,483,412 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 574,627 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式87株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 | 愛知県名古屋市中区錦一丁目18番11号 | 11,300 | － | 11,300 | 0.01 |
| 計 | － | 11,300 | － | 11,300 | 0.01 |
（注）１ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 2026年３月４日付で譲渡制限付株式の無償取得により11,100株増加しております。
３ 上記のほか、単元未満株式は買取請求により１株増加し、合計87株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,709,790 | 1,581,537 |
| 売掛金 | 94,502 | 96,182 |
| 貯蔵品 | 86,921 | 128,437 |
| その他 | 128,871 | 91,568 |
| 流動資産合計 | 2,020,086 | 1,897,726 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 9,221 | 12,379 |
| 無形固定資産 | 2,355 | 1,915 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 150,276 | 150,570 |
| 貸倒引当金 | △12,477 | △12,941 |
| 投資その他の資産合計 | 137,798 | 137,629 |
| 固定資産合計 | 149,375 | 151,924 |
| 資産合計 | 2,169,461 | 2,049,650 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| １年内返済予定の長期借入金 | 99,048 | 154,048 |
| 未払金 | 66,380 | 15,647 |
| 未払法人税等 | 618 | 6,658 |
| その他 | 37,835 | 11,064 |
| 流動負債合計 | 203,882 | 187,417 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 506,130 | 429,106 |
| その他 | 24,000 | 24,000 |
| 固定負債合計 | 530,130 | 453,106 |
| 負債合計 | 734,012 | 640,523 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 697,340 | 845,886 |
| 資本剰余金 | 1,280,933 | 1,429,479 |
| 利益剰余金 | △543,564 | △866,676 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 1,434,709 | 1,408,688 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △34 | △34 |
| その他の包括利益累計額合計 | △34 | △34 |
| 新株予約権 | 774 | 473 |
| 純資産合計 | 1,435,449 | 1,409,126 |
| 負債純資産合計 | 2,169,461 | 2,049,650 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 売上高 | 173,239 | 33,142 |
| 売上原価 | 17,469 | － |
| 売上総利益 | 155,769 | 33,142 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 研究開発費 | ※１ 318,262 | ※１ 217,258 |
| その他 | ※２ 146,529 | ※２ 128,830 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 464,791 | 346,089 |
| 営業損失（△） | △309,022 | △312,947 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 773 | 2,044 |
| 為替差益 | － | 1,033 |
| 貸倒引当金戻入額 | 1,065 | － |
| その他 | 103 | 23 |
| 営業外収益合計 | 1,942 | 3,101 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,986 | 6,503 |
| 為替差損 | 2,191 | － |
| 新株発行費 | － | 4,436 |
| その他 | 2,811 | 1,528 |
| 営業外費用合計 | 8,989 | 12,468 |
| 経常損失（△） | △316,069 | △322,314 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △316,069 | △322,314 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 797 | 797 |
| 法人税等合計 | 797 | 797 |
| 中間純損失（△） | △316,866 | △323,112 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △316,866 | △323,112 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 中間純損失（△） | △316,866 | △323,112 |
| その他の包括利益 | ||
| その他の包括利益合計 | － | － |
| 中間包括利益 | △316,866 | △323,112 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △316,866 | △323,112 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △316,069 | △322,314 |
| 減価償却費 | 23,620 | 2,997 |
| 株式報酬費用 | 13,565 | 22,935 |
| 受取利息 | △773 | △2,044 |
| 支払利息 | 3,986 | 6,503 |
| 為替差損益（△は益） | 1,283 | △572 |
| 株式交付費 | － | 964 |
| 新株発行費 | － | 4,436 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 44,348 | △1,679 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,489 | △41,515 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,065 | 464 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △13,077 | △49,789 |
| その他 | 35,316 | 40,618 |
| 小計 | △206,375 | △338,994 |
| 利息の受取額 | 695 | 1,964 |
| 利息の支払額 | △4,001 | △6,504 |
| 法人税等の支払額 | △1,690 | △416 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △211,372 | △343,950 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,745 | △6,660 |
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 298 | － |
| 拘束性預金の純増減額（△は増加） | － | △595,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,447 | △601,660 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 32,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △9,524 | △22,024 |
| 社債の償還による支出 | △302,500 | － |
| 株式の発行による収入 | － | 194,829 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 415,921 | 49,445 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 |
| 支払手数料の支払額 | △32 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 135,864 | 222,250 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △218 | 107 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △78,173 | △723,252 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,126,035 | 1,709,790 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,047,861 | ※ 986,537 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 研究開発費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 外注費 給与 | 169,379千円 66,175千円 | 78,341千円 65,257千円 |
※２ その他の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 69,512千円 | 49,660千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,047,861千円 | 1,581,537千円 |
| 拘束性預金 | － | △595,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,047,861千円 | 986,537千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年３月25日開催の第27期定時株主総会決議に基づき、2025年５月１日付で、資本金及び資本準備金の額の減少を行ったうえ、その他資本剰余金に振り替え、増加したその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行っております。
この結果、資本金が1,173,277千円及び資本準備金が2,647,923千円減少し、繰越利益剰余金が3,821,200千円増加しております。
また、当社が2024年６月３日に発行いたしました第三者割当による第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使による払込により、資本金及び資本準備金がそれぞれ209,744千円増加しております。
さらに、2025年５月13日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ24,931千円増加しております。
これらにより、当中間連結会計期間末において資本金が264,675千円、資本準備金848,269千円、繰越利益剰余金が△228,344千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年３月25日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、2026年４月10日払込が完了したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ99,998千円増加しております。
また、当社が2025年７月31日に発行いたしました第三者割当による第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使による払込により、資本金及び資本準備金がそれぞれ24,990千円増加しております。
さらに、2026年５月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ23,556千円増加しております。
これらにより、当中間連結会計期間末において資本金が845,886千円、資本剰余金が1,429,479千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社グループは、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
当社グループは、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
| オランダ | 日本 | 顧客との契約か ら生じる収益 | その他の収益 | 外部顧客への 売上高合計 |
|---|---|---|---|---|
| 145,583 | 27,656 | 173,239 | － | 173,239 |
（注）事業収益は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
（単位：千円）
| オランダ | 日本 | 顧客との契約か ら生じる収益 | その他の収益 | 外部顧客への 売上高合計 |
|---|---|---|---|---|
| － | 33,142 | 33,142 | － | 33,142 |
（注）事業収益は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △7円08銭 | △5円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △316,866 | △323,112 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △316,866 | △323,112 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 44,764,218 | 55,718,650 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月13日
株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 好 慧 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 花 輪 大 資 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。