7358 株式会社ポピンズ 半期報告書－第11期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

（その他事業）

　当社は、2026年３月16日開催の取締役会への報告を経て、当社の連結子会社である株式会社ウィッシュの全株式を、株式会社ブレイブに譲渡することを2026年３月17日付で決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　この譲渡取引は、2026年５月１日に完了したため、当中間連結会計期間において当社は株式会社ウィッシュを当社グループの連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

（単位：百万円）

　当中間連結会計期間の経営成績は、売上高18,609百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益1,538百万円（同64.0％増）、経常利益1,538百万円（同67.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,069百万円（同76.3％増）となりました。

売上高につきましては、成長ドライバーであるファミリーケア事業の業績拡大が引き続きけん引したこと、ならびにエデュケア事業が順調に伸長したことにより、上半期（中間連結会計期間）として過去最高更新を継続しております。

利益面につきましては、エデュケア事業において以下の特殊要因が発生したことにより、前年同期比で大幅な増益となりましたが、当該要因を除いた実態ベースでも、好調に推移しております。

エデュケア事業における、当中間連結会計期間に生じた特殊要因の主な内訳は以下のとおりです。

①処遇改善費用の計上時期の見直し（＋3.0億円）：

令和７年度人事院勧告に伴う公定価格改定（+5.3%）の前期第２～４四半期相当（2025年４月～12月の９カ月分）に対応する、保育職員等の処遇改善に係る費用計上時期を、前期第４四半期に前倒し計上済みであることによる影響です（なお、令和８年度分については、当期第４四半期に計上予定）。

②企業主導型保育事業の消費税処理変更に伴う影響（△0.77億円）：

当該消費税処理の変更に伴い、今後発生が見込まれる負担額（費用）として77百万円（対象期間：2020年1月～2025年12月）を当中間連結会計期間に見積り計上したことによる影響です。（詳細につきましては、2026年８月７日付で公表いたしました「（開示事項の経過）連結子会社における受託業務に係る消費税等の処理に関する現状報告のお知らせ」をご参照ください。）

　また、販売費及び一般管理費につきましては、前述の企業主導型保育事業の消費税処理変更に伴う負担額（77百万円）の見積り計上、ナニーサービスおよびシルバーケアサービスのコンシェルジュ等の体制強化に伴う人件費および採用費の増加、ベビーシッターサービスの業績拡大に伴う決済費用、システム保守費用等の事業成長に伴う準変動費の増加等により、前年同期比9.7％増の3,028百万円となりました。

以上の結果、営業利益および経常利益は大幅な増益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、これらの増益効果に加え、連結子会社株式の売却益36百万円を特別利益に計上したことが寄与し、経常利益の増加率を上回る大幅な増益となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（単位：百万円）

（注）調整額は、各報告セグメント間の内部売上高又は振替高、報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。

（ファミリーケア事業　：　ナニーサービス、ベビーシッターサービス、シルバーケアサービス）

　ナニーサービスにつきましては、プレミアムサービスを中心とした需要の伸びが継続し、売上高は前年同期比で9.5%増加しております。

　ベビーシッターサービスにつきましては、東京都ベビーシッター利用支援事業を中心とした自治体や国による利用助成制度を追い風とする旺盛な需要を取り込むべく、３つの施策を推進しております。

・既存ベビーシッターの稼働促進

・採用広告への継続投資（応募数の増加）

・採用拠点の増設（面接数の増加および対面面接による質の担保）

　価格改定およびシッター報酬改定を2025年４月から適用しております。価格改定効果が一巡した本年4月以降も、前年同月比で20%以上の売上拡大傾向が継続しており、前年同期比で26.4%増加と、力強い成長が継続しております。

　シルバーケアサービス（高齢者在宅ケアサービス）につきましても、価格改定およびケアスタッフ報酬改定を2025年６月から適用しております。新規顧客の獲得、家事支援や高付加価値サービスのナースケアの貢献等の影響と併せて、売上高は前期比で14.1%増加と、引き続き好調に推移しております。

　以上の結果、売上高は4,696百万円（前年同期比19.5％増）、セグメント利益は1,029百万円（同19.3％増）となりました。

（エデュケア事業　：　保育施設、学童児童館等の運営）

　当事業については、過去１年の間に、小規模認可保育所等の直営型施設１箇所、学童児童館・事業所内保育所等の委託型等施設10箇所（計11箇所）を閉園する一方、直営型施設４箇所、委託型等施設８箇所（計12箇所）を開設しました。この結果、総施設数は１箇所純増し、増収要因となりました。また、令和７年度人事院勧告に伴う公定価格改定等の増収要因も重なり、売上高は13,693百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

　また、セグメント利益面では、前述した①処遇改善費用の計上時期の見直し（＋3.0億円）、②企業主導型保育事業の消費税処理変更に伴う影響（△0.77億円）の他に、４月に入社した保育職員等の採用費増加（△1.1億円）によるマイナス要因等があったものの、認可保育所等で想定を上回る助成金収入等の増加があったことや、学童児童館において各自治体等による委託料改定が進捗したこと等によるプラス要因が上回りました。

　以上の結果、セグメント利益は、1,383百万円（同51.3％増）となりました。なお、エデュケア事業における人財不足については、採用強化および離職抑制の効果（前年比で採用人数31％増加、離職人数13%減少）（注）があらわれてきており、４月以降、業績改善への寄与が進捗しております。

（注）正社員および契約社員の入社人数・退職人数に関する、「2024年5月～2025年4月」の年間実績に対する、 「2025年5月～2026年4月」の年間実績の増減率

（プロフェッショナル事業　：　国内・海外研修）

　当事業については、国内の自治体が実施する保育士キャリアアップ研修や子育て支援員研修等の保育研修の受託事業が売上の大きな割合を占めております。自治体が実施するこれらの保育研修は、主に第１四半期の後半から第３四半期の前半にかけて受注後、第３四半期から翌第１四半期の前半にかけて研修を実施し、実際の研修実施の進捗に応じて売上を計上しております。したがって、当事業の売上高および利益の大部分は、下半期に計上されます。

　当中間連結会計期間は、自治体への実施報告および案件獲得期間であり、下半期以降の売上計上に向けた受注進捗は、順調に進んでおります。一方で、自治体等の意向による、リアルタイム型からオンデマンド型への移行などで、研修実施時期が前年比較で前倒しとなる傾向が継続しております。

　以上の結果、売上高は176百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント損失は31百万円（前年同期は47百万円のセグメント損失）となりました。

（その他　：　人材派遣・紹介、新規事業等）

　当社の連結子会社である株式会社ウィッシュの全株式について、本年5月1日付で株式会社ブレイブへの譲渡を完了いたしました。なお、本件譲渡に伴い、株式会社ウィッシュは当社の連結の範囲から除外されました。

　その結果、売上高につきましては、133百万円（前年同期比32.4％減）となりましたが、一方で、新規事業立ち上げ費用等の影響が徐々に軽減していることから、セグメント損失は２百万円（前年同期は０百万円のセグメント利益）となりました。

(2)財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は18,044百万円（前連結会計年度末比1,544百万円増）となりました。

　流動資産につきましては、13,388百万円（前連結会計年度末比1,282百万円増）となりました。その主な要因は、配当金の支払いなどの減少要因があったものの、新規借入などにより現金及び預金が、また消費税の更正の請求などにより流動資産その他が増加したためであります。

　固定資産につきましては、4,655百万円（前連結会計年度末比261百万円増）となりました。その主な要因は、保育所の開設に伴い、建物及び構築物が増加したこと、および繰延税金資産の増加により、投資その他の資産その他が増加したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は8,153百万円（前連結会計年度末比913百万円増）となりました。

　流動負債につきましては、5,555百万円（前連結会計年度末比429百万円増）となりました。その主な要因は、短期借入金および流動負債その他が減少したものの、１年内返済予定の長期借入金、未払金、未払法人税等および賞与引当金が増加したためであります。

　固定負債につきましては、2,597百万円（前連結会計年度末比483百万円増）となりました。その主な要因は、新規借入による長期借入金の増加によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は9,891百万円（前連結会計年度末比630百万円増）となりました。その主な要因は、剰余金の配当439百万円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益1,069百万円を計上したことにより利益剰余金が増加したためであります。

　この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、54.8％（前連結会計年度末比1.3ポイント減）となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,394百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,462百万円（前年同期比549百万円の減少）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益、賞与引当金の増減額、未収消費税の増減額、未払金の増減額、預り金の増減額および法人税等の支払額等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、230百万円（前年同期は174百万円の使用）となりました。これは主として、助成金の受取額および有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、443百万円（前年同期は2,079百万円の使用）となりました。これは主として、短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出および配当金の支払額等によるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

　該当事項はありません。

（参考情報）

[2026年12月期第２四半期連結会計期間]（2026年４月～６月）

（単位：百万円）

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（単位：百万円）

（注）調整額は、各報告セグメント間の内部売上高又は振替高、報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

株式会社ウィッシュの株式譲渡契約の締結

　当社は、2026年３月16日開催の取締役会への報告を経て、当社の連結子会社である株式会社ウィッシュの全株式を、株式会社ブレイブに譲渡することを2026年３月17日付で決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2026年５月１日に株式譲渡を実施いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）株式会社日本カストディ銀行の所有株式の内訳は、（信託口）133千株、（年金特金口）１千株、（信託口４）22千株、（信託Ａ口）3千株、（年金信託口）１千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ウィッシュの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１ 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

※２ 当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注１)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣・紹介事業等が含まれております。

(注２)　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益又は損失（△）の調整額△791百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(注３)　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注１)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣・紹介事業等が含まれております。

(注２)　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益又は損失（△）の調整額△839百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(注３)　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

事業分離

　当社は、2026年３月17日付で、当社の連結子会社である株式会社ウィッシュの全株式を株式会社ブレイブに譲渡する株式譲渡契約を締結し、2026年５月１日付で株式譲渡を実施いたしました。これに伴い、株式会社ウィッシュを当社の連結範囲から除外しております。

１．事業分離の概要

⑴　分離先企業の名称

株式会社ブレイブ

⑵　分離した子会社の名称および事業内容

名称：株式会社ウィッシュ

事業内容：保育領域における人材派遣事業

⑶　事業分離を行った理由

当社グループの経営資源の最適化及び事業ポートフォリオの再構築を図るためであります。

⑷　事業分離日

2026年５月１日

⑸　事業分離の法的形式

現金を対価とした株式の譲渡

２．実施した会計処理の概要

⑴　移転損益の金額

子会社株式売却益（特別利益）　36百万円

⑵　移転した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

⑶　会計処理

子会社株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を子会社株式売却益として計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

その他

４．中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　105百万円

営業利益　 ９百万円

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

（期末配当）

　2026年２月25日開催の取締役会において、第10期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　439百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　45円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2026年３月13日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

海南監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポピンズの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ポピンズ及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。