4912 ライオン株式会社 半期報告書－第166期(2026/01/01－2026/12/31)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 2　上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約中間連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間期の連結業績は、売上高2,168億3千6百万円（前年同期比8.7％増、為替変動の影響を除いた実質前年同期比4.5％増）、事業利益153億3千4百万円（前年同期比21.3％増）、営業利益207億3百万円（同54.7％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益108億4千4百万円（同12.9％増）となりました。

当社グループは、「収益力の強靭化」をテーマに、昨年よりスタートした中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ(ビジョン)２０３０ ２ｎｄ(セカンド) ＳＴＡＧＥ(ステージ)」において掲げる3つの基本方針「事業ポートフォリオマネジメントの強化」、「経営基盤の強化」、「ダイナミズムの創出」にもとづく施策を、事業環境の変化に対応しながらスピーディに推進しています。

最重点事業であるオーラルヘルスケアについては、国内外において主力ブランドのハミガキを改良新発売するなど、高付加価値品の育成に注力し、事業の拡大に努めました。チャレンジ事業に位置付けるビューティケアでは、オーストラリアでナチュラルビューティケア製品を製造・販売する、PNB Consolidated Pty Ltdを1月に100％子会社とするとともに、薬品においては、ベトナムで医薬品新工場の建設を決定するなど、持続的な成長に向けた取組みを進めました。なお、構造改革事業に位置付けていた化学品子会社2社の株式譲渡を6月末に完了しました。

また、当中間期は、中東情勢の緊迫化を背景とした原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱など、経営環境の厳しさが増す中、当社グループにおいても一部の原材料で調達コスト上昇等の影響を受けましたが、製品の安定供給を最優先に様々な追加施策を速やかに実行するなど、影響の最小化に全社一丸となって努めたこともあり、冒頭の業績となりました。

[経営成績の概況]

(注)事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標です。

[セグメントごとの経営成績]

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント内およびセグメント間の内部売上高を含んでおります。

① 一般用消費財事業

当事業は、「オーラルヘルスケア分野」、「ビューティケア分野」、「ファブリックケア分野」、「リビングケア分野」、「薬品分野」、「その他の分野」で構成されています。全体の売上高は、前年同期比1.6％の増加となりました。事業利益は、前年同期比7.1％の増加となりました。

[売上高の分野別状況]

(注)本年1月の組織体制の変更にもとづく業績管理区分の見直しに伴い、当中間連結会計期間より、従来、一般用消費財事業の

　　「その他の分野」に含まれていたギフト・ノベルティ関連取引およびグループ内の一部内部取引を、商品カテゴリーごとに

　　「オーラルヘルスケア分野」「ビューティケア分野」「ファブリックケア分野」「リビングケア分野」「薬品分野」に組み

　　替えて表示しております。なお、前中間連結会計期間についても、当該変更を反映したものに組み替えて開示しております。

（オーラルヘルスケア分野）

当分野は、「ハミガキ」、「ハブラシ」、「デンタルリンス」等で構成されています。

ハミガキは、「クリニカアドバンテージ ハミガキ」が前年同期を大幅に上回るとともに、4月に改良新発売した高付加価値品「システマ ハグキプラス プレミアム ハミガキ」がお客様のご好評をいただいたことから、全体の売上も前年同期を上回りました。

ハブラシは、「システマ ハブラシ」や「クリニカアドバンテージ ハブラシ」がともに好調に推移し、全体の売上も前年同期を上回りました。

デンタルリンスは、「NONIO(ノニオ)プラスホワイトニング デンタルリンス」が好調に推移し、全体の売上も前年同期を上回りました。

以上に加え、歯科ルート向け製品の売上が伸長したことから、分野全体の売上は、前年同期比9.6％の増加となりました。

（ビューティケア分野）

当分野は、「ハンドソープ」、「ボディソープ」等で構成されています。

ハンドソープは、「キレイキレイ薬用泡ハンドソープ」が前年同期を上回り、全体の売上も前年同期を上回りました。

ボディソープは、4月のブランドリステージに伴い発売した高付加価値新製品「hadakara(ハダカラ) 美肌プレミアム モイストボディケアソープ」がご好評をいただき、全体の売上は前年同期を上回りました。

以上により、分野全体の売上は、前年同期比0.2％の増加となりました。

（ファブリックケア分野）

当分野は、「柔軟剤」、「洗濯用洗剤」等で構成されています。

洗濯用洗剤は、「トップ クリアリキッド抗菌」が好調に推移し、全体の売上も前年同期を上回りましたが、柔軟剤で「ソフラン アロマリッチ」が前年同期を下回ったことから、分野全体の売上は、前年同期比2.2％の減少となりました。

なお、洗濯がすすぎ0回・15分※で完了し、高い抗菌効果でニオイを抑制する衣料用洗剤「NANOX one(ナノックスワン) 抗菌×時短」に加え、洗濯機にボールを入れるだけで、洗濯槽のカビ・ニオイ、衣類のしつこい生乾き臭を防ぐ「NANOX(ナノックス) 洗濯槽の防カビボール タテ型専用」を一部販売店にて発売し、新たな洗濯習慣の提案を行いました。

※国内洗濯機メーカーの代表機種ですすぎ0回の場合

（リビングケア分野）

当分野は、「住居用洗剤」、「台所用洗剤」等で構成されています。

住居用洗剤は、浴室用洗剤「ルックプラス バスタブクレンジング」が堅調に推移しましたが、昨年発売した「ルックプラス トイレのまるごと除菌消臭くん煙剤」の反動減により、全体の売上は前年同期を下回りました。

台所用洗剤は、「CHARMY(チャーミー) Magica(マジカ)」が前年同期を下回り、全体の売上も前年同期を下回りました。

以上に加え、昨年10月に調理関連品ブランド「リード」を他社に譲渡した影響もあり、分野全体の売上は、前年同期比17.0％の減少となりました。

（薬品分野）

当分野は、「解熱鎮痛薬」、「点眼剤」、「ニキビ薬」等で構成されています。

解熱鎮痛薬は、「バファリン プレミアム」が前年同期を上回りましたが、スタンダード品の「バファリンＡ」が前年同期を下回り、全体の売上も前年同期を下回りました。

点眼剤は、「スマイル40 EX(イーエックス)」シリーズが前年同期を上回り、全体の売上も前年同期を上回りました。

ニキビ薬は「ペアアクネクリームＷ」が、足用冷却シートは「休足時間 足すっきりシート」が、前年同期を大幅に上回り、それぞれ全体の売上は前年同期を上回りました。

以上により、分野全体の売上は、前年同期比4.0％の増加となりました。

（その他の分野）

当分野は、ペット用品等で構成されています。

ペット用品は、猫用トイレの砂「ニオイをとる砂」が前年同期を上回るとともに、オーラルおやつ「PETKISS(ペットキッス)」が順調に推移し、全体の売上も前年同期を上回りました。

以上により、分野全体の売上は、前年同期比2.9％の増加となりました。

② 産業用品事業

当事業は、タイヤ用ゴムの防着剤等の「モビリティ分野」、二次電池用導電性カーボン等の「エレクトロニクス分野」、油脂活性剤等の「ライフケミカル分野」、施設・厨房向け洗浄剤等の「業務用洗浄剤分野」等で構成されており、全体の売上高は、前年同期比3.9％の減少となりました。事業利益は、前年同期比0.2％の減少となりました。

モビリティ分野では、タイヤ用ゴムの防着剤が前年同期を上回ったことに加えて、車体等の塗料向け導電性カーボンが好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

エレクトロニクス分野では、市場の回復を受け、二次電池用導電性カーボンが前年同期を大幅に上回り、全体の売上も前年同期を上回りました。

ライフケミカル分野では、界面活性剤原料向けの油脂誘導体が前年同期を上回り、全体の売上は前年同期を上回りました。

業務用洗浄剤分野では、衣料用洗剤が前年同期を大幅に上回りましたが、調理関連品ブランド「リード」を他社に譲渡した影響により、全体の売上は前年同期を下回りました。

③ 海外事業

海外は、タイ、マレーシア、オーストラリア等の東南・南アジア／オセアニア、中国、韓国等の北東アジアにおいて事業を展開しております。全体の売上高は、前年同期比19.7％の増加（為替変動の影響を除いた実質前年同期比は9.0％の増加）となりました。事業利益は、前年同期比66.1％の増加となりました。

   [地域別の状況]

(注)本年1月にオーストラリアが加わったことから、従来の「東南・南アジア」の表記を「東南・南アジア／オセアニア」に変更し

　　ております。

東南・南アジア／オセアニア全体の売上高は、前年同期比25.9％の増加（為替変動の影響を除いた実質前年同期比は13.4％の増加）、事業利益は46.0％の増加となりました。

北東アジア全体の売上高は、前年同期比10.1％の増加（為替変動の影響を除いた実質前年同期比は2.1％の増加）、事業利益は196.8％の増加となりました。

[主要国の売上高]

（タイ）

洗濯用洗剤は、地政学的な影響を受け近隣国への輸出が減少し、全体の売上は前年同期を下回りました。

ハミガキは、配荷拡大に取り組んだ「システマ」が前年同期を上回り、全体の売上は前年同期を上回りました。

タイ全体の円貨換算後の売上は、為替変動の影響により、前年同期比7.1％の増加(為替変動の影響を除いた実質前年同期比は3.6％の減少)となりました。

（マレーシア）

洗濯用洗剤は、「トップ」が液体洗剤を中心に好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

ボディソープは、店頭での積極的なプロモーションにより「植物物語」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

以上により、マレーシア全体の売上は、前年同期比28.2％の増加(為替変動の影響を除いた実質前年同期比は9.2％の増加)となりました。

（中国）

ハミガキ、ハブラシは、主力ブランドで高付加価値の新製品を発売するなど拡売に注力し、第2四半期の全体の売上は前年同期を上回りましたが、第1四半期に中間流通における在庫水準の適正化を推進したこともあり、当中間期での全体の売上はともに前年同期を下回りました。

中国全体の円貨換算後の売上は、為替変動の影響により、前年同期比8.4％の増加(為替変動の影響を除いた実質前年同期比は4.6％の減少)となりました。

（韓国）

洗濯用洗剤は、主力ブランド「BEAT(ビート)」のカプセル洗剤が前年同期を大幅に上回り、全体の売上も前年同期を上回りました。

足用冷却シートは、「休足時間」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

以上により、韓国全体の売上は、前年同期比6.3％の増加(為替変動の影響を除いた実質前年同期比は3.5％の増加)となりました。

④ その他

建設請負事業等を含むその他では、全体の売上高は、前年同期比27.2％の減少となりました。

(2) 財政状態の状況

資産合計は、のれんの増加等により、前連結会計年度末と比較して42億3百万円増加し、5,327億9千9百万円となりました。資本合計は、101億4千5百万円増加し、3,585億6千5百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は62.5％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益等により、95億3千9百万円の資金の増加となりました。（前年同期は18億4千8百万円の資金の増加）

投資活動によるキャッシュ・フローは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、36億7千4百万円の資金の減少となりました。（前年同期は151億7百万円の資金の減少）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、112億9百万円の資金の減少となりました。（前年同期は63億7千4百万円の資金の減少）

以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ46億9千万円減少し、834億1百万円となりました。また、前中間連結会計期間末に比べて26億2千4百万円増加しました。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は58億2千1百万円であります。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) 上記のほか、当社が所有している自己株式2,466千株があります。なお、当該自己株式には役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

(注) 1 「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式10株が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,500株および50株含まれております。

3 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の株式数の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が、それぞれ615,400株および77株含まれております。

② 【自己株式等】

　(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

2 【役員の状況】

役員の異動の状況

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【要約中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2025年1月1日　　至　2025年6月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年1月1日　　至　2026年6月30日)

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

1．報告企業

ライオン株式会社(以下、「当社」という。)は、日本の会社法に基づいた日本に所在する企業であります。当社およびその子会社（以下、「当社グループ」という。）の要約中間連結財務諸表は、2026年6月30日を末日とし、当社および子会社、ならびに関連会社に対する当社グループの持分等により構成されております。

当社グループの主な事業内容および主要な活動につきましては、注記「4．セグメント情報」に記載しております。

2．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2) 要約中間連結財務諸表の承認

当社グループの要約中間連結財務諸表は、2026年8月7日に代表取締役兼社長執行役員および代表取締役兼副社長執行役員（経理部分担）により承認されております。

(3) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(5) 会計上の見積り、判断および仮定

当社グループの要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断および仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

3．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

4．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。国内の関係会社は、製品・サービスの特性に応じて営業活動を行っております。

海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて営業活動を行っております。

したがって、当社グループは、事業本部および会社を基礎とした製品・サービス別および地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の3つの報告セグメントに区分しております。

当社グループの報告セグメントは、以下のとおりであります。

①　一般用消費財事業

主に日本において、日用品、一般用医薬品の製造販売および売買を行っております。

(主要製品)ハミガキ、ハブラシ、ハンドソープ、ボディソープ、柔軟剤、洗濯用洗剤、住居用洗剤、台所用洗剤、解熱鎮痛薬、点眼剤、ペット用品

②　産業用品事業

主に日本において、化学品原料、業務用品等の製造販売および売買を行っており、海外諸地域への製造販売および売買も含まれます。

(主要製品)油脂活性剤、導電性カーボン、業務用洗浄剤

③　海外事業

海外の関係会社において、主に日用品の製造販売および売買を行っております。

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本において当社の子会社が、主に当社グループ内の建設請負、不動産管理、人材派遣等を行っております。

(2) 報告セグメントの売上高および業績

前中間連結会計期間(自　2025年1月1日　至　2025年6月30日)

(単位：百万円)

(注) 1　報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

2　事業利益の調整額 △1,102百万円は、主に内部取引消去額および報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

3　売上総利益から事業利益への調整は以下のとおりです。

　事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。

当中間連結会計期間(自　2026年1月1日　至　2026年6月30日)

(単位：百万円)

(注) 1　報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

2　事業利益の調整額 △1,111百万円は、主に内部取引消去額および報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

3　売上総利益から事業利益への調整は以下のとおりです。

　事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。

5．収益

当社グループは、事業本部および会社を基礎とした製品・サービス別および地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の3つの報告セグメントに区分されております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであることから、当該報告セグメントおよび報告セグメントの各事業に関連した事業において計上された収益を売上高として表示しております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

上記分解した売上高とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より地域別の区分の見直しを行い、従来の「アジア」の区分を「アジア／オセアニア」に変更し表示しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間についても同様の区分に組み替えて開示しております。

前中間連結会計期間(自　2025年1月1日　至　2025年6月30日)

(単位：百万円)

当中間連結会計期間(自　2026年1月1日　至　2026年6月30日)

(単位：百万円)

一般用消費財事業は、主に日本において、日用品、一般用医薬品の製造販売および売買を行っており、主に国内の小売業又は卸売業を営む企業および個人を顧客としております。

産業用品事業は、主に日本において、化学品原料、業務用品等の製造販売および売買を行っており、主に国内の化学品メーカー・ホテル・レストラン・病院・介護施設・学校・官公庁・食品工場・リネンサプライ工場・クリーニング店などを顧客としております。なお、海外諸地域への製造販売および売買も行っております。

　海外事業は、海外の関係会社において、主に日用品の製造販売および売買を行っており、主に海外の小売業および卸売業を営む企業を顧客としております。

その他は、日本において当社の子会社が、建設請負等、主に当社グループの各事業に関連した事業を行っております。

6．金融商品

（金融商品の公正価値）

公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

以下の表は、公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。

公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。

なお、インプットには、株価、為替レートならびに金利および金融商品価格等に係る指数が含まれております。

・レベル1：活発な市場における（無調整の）公表価格により測定された公正価値

・レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値

・レベル3：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

(1) 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりであります。

当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っております。なお、前連結会計年度、当中間連結会計期間において、レベル1、2および3の間の振替はありません。

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

　（資本性金融商品）

市場価格が入手できる資本性金融商品の公正価値は、市場価格により算定しております。市場価格が入手できない資本性金融商品の公正価値は、主として、純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）等により算定しております。

レベル3に分類された資本性金融商品について、観察可能な市場データに基づかないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は、見込まれておりません。

　（負債性金融商品）

負債性金融商品（公正価値で測定される金融資産）は、主に投資事業組合への出資金で構成されております。

投資事業組合への出資金の公正価値は、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額で測定しております。従って、投資事業組合への出資金の公正価値の測定は、観察不能なインプットを用いているため、レベル3に分類しております。

　　レベル3に分類された金融商品の期首から中間期末までの変動は、以下のとおりであります。

　　その他の金融資産

(注）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に関する利得又は損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に認識されており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関する利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。

　　その他の金融負債

　　　前中間連結会計期間末において、その他の金融負債の残高はありません。

　　　当中間連結会計期間末において、企業結合に伴い、条件付対価を新規に認識しております。当中間連結会計期間末における当該負債の残高は、1,673百万円であります。

レベル3に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、担当部門が公正価値測定の評価方針および手続きに従い、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては、適切な責任者が承認しております。

(2) 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

なお、いずれも帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは記載しておりません。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（借入金）

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

7．資本

（自己株式の消却）

前中間連結会計期間(自　2025年1月1日　至　2025年6月30日)

当社は、2025年4月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定にもとづき、自己株式を消却することを決議し、実施いたしました。

1．自己株式の消却を行った理由

一株当たり当期利益（EPS）の成長を通じて株主価値の向上を図るため、自己株式の消却を行うものです。

2．自己株式の消却の内容

（1）消却した株式の種類　　　　　当社普通株式

（2）消却した株式の総数　　　　　4,650,000株

（3）消却後の発行済株式総数　　　279,782,746株

（4）消却実施日　　　　　　　　　2025年5月7日

当中間連結会計期間(自　2026年1月1日　至　2026年6月30日)

該当事項はありません。

8．配当に関する事項

各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2025年1月1日　至　2025年6月30日)

　(注) 2025年2月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金　8百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2026年1月1日　至　2026年6月30日)

　(注) 2026年2月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金　9百万円が含まれております。

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるものは、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2025年1月1日　至　2025年6月30日)

　(注) 2025年8月7日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金　9百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2026年1月1日　至　2026年6月30日)

　(注) 2026年8月7日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金　10百万円が含まれております。

9．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

　(単位：百万円)

（注）当中間連結会計期間の関係会社株式売却益は、連結子会社であったライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱およびPT. Ipposha Indonesiaの株式を売却したことによるものであります。

10．その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（注）当中間連結会計期間の条件付対価に係る公正価値変動額は、PNB Consolidated Pty Ltd社の買収によるものであります。

11．偶発事象

保証債務の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)　上記保証債務は、保証先の借入金に対するものであります。

前連結会計年度の保証債務614百万円のうち187百万円については、当社の保証に対し他者からの再保証を受けております。

当中間連結会計期間の保証債務395百万円のうち153百万円については、当社の保証に対し他者からの再保証を受けております。

12．1株当たり当期利益

(1) 基本的1株当たり中間利益

(2) 希薄化後1株当たり中間利益

13．企業結合

　前中間連結会計期間(自2025年1月1日　至2025年6月30日)

　該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間(自2026年1月1日　至2026年6月30日)

(1) 被取得企業の概要

名称      PNB Consolidated Pty Ltd

事業内容  ヘアケア、スキンケア製品等の製造販売

(2) 企業結合の概要

当社は、オーストラリアでビューティケア製品の製造・販売等の事業を展開するPNB Consolidated Pty Ltd社（以下、「PNB社」）の全株式を取得し、本年1月20日付けで当社の100％子会社といたしました。

当社グループは、昨年スタートさせた中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」のテーマである「収益力の強靭化」の実現に向け、事業ポートフォリオマネジメントの強化に取り組んでいます。

グループ内の各事業の方向性に沿った戦略施策を実行し、持続的な成長を図るべく、「最重点事業」に位置付けるオーラルヘルスケア事業の成長加速と併せ、「チャレンジ事業」であるビューティケア事業では、新たな事業機会の創出と成長が見込める海外を中心に事業機会の探索を行ってまいりました。

PNB社は、ナチュラルビューティケアブランド「Sukin」を中心に、オーストラリア国内にとどまらずアジア、欧米を含む20以上の国・エリアに事業を展開し、高い収益性を誇っております。

「Sukin」は、自然由来の成分を使用した独自の世界観を形成し、オーストラリアの生活者から高い認知度と信頼を得ており、主力のスキンケアを中心に、ヘアケアやボディケアなどのビューティケアカテゴリーにおいて、生活者の毎日に寄り添う製品を幅広く展開しています。

「Sukin」は、オーストラリア国内でさらなる成長が見込めるうえ、当社グループが事業を展開するアジア市場において、「Sukin」をビューティケア事業の中核ブランドの１つとして本格展開することで、新たな事業機会を創出し、海外事業のさらなる拡大を図ることができると考えております。また、当社グループは主に東南アジアなどにおいてボディソープ、ハンドソープ等のビューティケア市場で一定のプレゼンスを有しており、既存事業で得た知見を「Sukin」にも活用してまいります。

今後、PNB社の事業基盤と当社グループのアジアにおける事業ノウハウを融合させてシナジーを創出し、アジアおよびオーストラリアにおける「より良い習慣づくり」に貢献してまいります。

(3) 取得日

2026年1月20日

(4) 取得した議決権付資本持分の割合

100.0％

(5) 取得の対価

  (単位：百万円)

　　(注) 契約の一部として、最大15,000千オーストラリア・ドルの支払いが発生する条件付対価が付されており

　　　　 ます。当社グループとして、達成可能性等を見積もった結果、取得日時点においては条件付対価を認識

　　　　 しておりません。

(6) 取得関連費用

取得関連費用として522百万円を、要約中間連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。

(7) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

(単位：百万円)

(8) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値

(単位：百万円)

(注)1. 上記のうち、一部の金額については取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的

       情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっています。

2. のれんは、今後の事業展開や連結会社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

(9) 業績に与える影響

　当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高および中間利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高および中間利益は、要約中間連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。

14．支配の喪失

前中間連結会計期間(自2025年1月1日　至2025年6月30日)

　　　該当事項はありません。

  　　当中間連結会計期間(自2026年1月1日　至2026年6月30日)

　 　（化学品事業子会社2社の株式譲渡）

(1)  支配の喪失の概要

　当社は、連結子会社のライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社およびその子会社であるPT. Ipposha Indonesiaの当社が保有する全株式を、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが組成する特別目的会社、株式会社AP88へ譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。また、2026年6月30日に全株式の譲渡が完了いたしました。

(2)  支配の喪失を伴う資産及び負債

（単位：百万円）

(3)  支配の喪失に伴う損益

（単位：百万円）

(4)  支配の喪失に伴う現金及び現金同等物の変動

（単位：百万円）

15．重要な後発事象

該当事項はありません。

2 【その他】

2026年2月12日開催の取締役会において、2025年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

また、2026年8月7日開催の取締役会において、2026年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年8月7日

ライオン株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライオン株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ライオン株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) 1 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。