【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第22期中 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社グローバル・リンク・マネジメント |
| 【英訳名】 | GLOBAL LINK MANAGEMENT INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金 大仲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6415-6525 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 鈴木 東洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6415-6525 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 鈴木 東洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期 中間連結会計期間 | 第22期 中間連結会計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2026年１月１日 至2026年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 35,672 | 28,424 | 69,262 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,181 | 2,691 | 6,739 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 2,824 | 1,856 | 4,611 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,825 | 1,858 | 4,614 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,478 | 15,691 | 14,986 |
| 総資産額 | (百万円) | 49,559 | 65,783 | 47,650 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 176.30 | 116.52 | 288.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 174.95 | 116.28 | 287.36 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.1 | 23.7 | 31.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △12,262 | △21,050 | △3,201 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △79 | △414 | △353 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 11,068 | 15,635 | 6,819 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 10,012 | 8,720 | 14,549 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動として、当社の持分法適用関連会社であったSAGLアドバイザーズ株式会社の株式を追加取得し子会社化したことにより、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、同社は2026年６月30日付で株式会社GLキャピタルマネジメントへ商号を変更しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間の連結業績は、開発事業（当社グループの主力商品である新築レジデンスの開発販売）における物件の引渡しが進捗したほか、土地企画事業（土地の企画販売）および再生事業（オフィスビル・中古レジデンスの再生販売）も概ね計画通りに進捗いたしました。
開発事業においては、東京23区内を中心に環境に配慮した「レジデンス」を展開し、主に１棟バルク販売（まとめて販売）を主体とし、機関投資家や事業会社等への販売活動を進めております。当中間連結会計期間は406戸の引渡しが完了しました。これは、2026年12月期に引渡しを予定している758戸の53.6％に相当し、残る352戸についても230戸が販売に関する売買契約を締結済みであり、順調に引渡しが進捗しております。
土地企画事業においては、当中間連結会計期間の販売計画件数９件に対し、５件の土地企画販売を完了しました。これは、開発用地の拡大が好調に進んでおり、より付加価値を高めた上で販売可能という判断から、一部案件の販売時期を見直したことによるものであり、通期での販売計画件数に変更はありません。
再生事業においては、計画通り、当中間連結会計期間に２棟のオフィスビルと２棟の中古レジデンスの販売を完了しております。また、今期の仕入計画棟数は、取り扱う物件の大型化を考慮し、当中間連結会計期間より12棟から10棟へ変更しました。これに伴い、当中間連結会計期間は仕入計画棟数８棟に対し、６棟の仕入完了となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における具体的な経営成績は、売上高28,424百万円（前年同期比20.3％減）、営業利益3,270百万円（同27.8％減）、経常利益2,691百万円（同35.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,856百万円（同34.3％減）となり、前年同期比では減収減益となりました。
2026年12月期は2025年中期経営計画「GLM100」（2025/12期-2027/12期、以下、「GLM100」という）の２年目にあたります。「GLM100」、さらには当社グループ方針「GLM1000」の達成に向け、成長戦略を着実に推進するとともに、各事業の着実な持続的成長と財務規律の両立を図り、ビジネスモデルの進化を継続的に追求してまいります。
なお、当中間連結会計期間における当社グループの報告セグメントは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
当中間連結会計期間末において、流動資産は62,807百万円(前連結会計年度末比17,865百万円増)となりました。主な内訳は、仕掛販売用不動産44,391百万円(同20,369百万円増)、販売用不動産6,028百万円(同2,558百万円増)、現金及び預金8,723百万円(同5,841百万円減)であります。
当中間連結会計期間末において、固定資産は2,975百万円(同267百万円増)となりました。主な内訳は、有形固定資産1,442百万円(同163百万円増)であります。
当中間連結会計期間末において、流動負債は22,104百万円(同8,265百万円増)となりました。主な内訳は、短期借入金12,258百万円(同4,314百万円増)、１年内返済予定の長期借入金7,120百万円(同4,164百万円増)であります。
当中間連結会計期間末において、固定負債は27,987百万円(同9,161百万円増)となりました。主な内訳は、長期借入金27,195百万円(同8,620百万円増)であります。
当中間連結会計期間末において、純資産合計15,691百万円(同704百万円増)となりました。主な内訳は、利益剰余金14,730百万円(同553百万円増)であります。
(２) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8,720百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により支出した資金は21,050百万円(前年同期は12,262百万円の支出)となりました。これは主に、棚卸資産が22,931百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により支出した資金は414百万円(前年同期は79百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出284百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により得られた資金は15,635百万円(前年同期は11,068百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入れによる収入10,004百万円、長期借入れによる収入17,795百万円があった一方で、短期借入金の返済による支出5,724百万円、長期借入金の返済による支出5,100百万円があったことによるものであります。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は40百万円です。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
（SAGLアドバイザーズ株式会社の株式取得）
当社は、2026年６月15日付で締結した株式譲渡契約に基づき、当社の持分法適用関連会社であるSAGLアドバイザーズ株式会社の株式を追加取得し、2026年６月30日付でSAGLアドバイザーズ株式会社は当社の連結子会社となりました。なお、同社は2026年６月30日付で株式会社GLキャピタルマネジメントへ商号を変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 51,200,000 |
| 計 | 51,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,043,516 | 16,043,516 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 16,043,516 | 16,043,516 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 16,043,516 | － | 610 | － | 410 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社G2A | 神奈川県横浜市中区山手町225-49 | 5,503,000 | 34.44 |
| 金 大仲 | 神奈川県横浜市中区 | 2,154,700 | 13.48 |
| 富永 康将 | 東京都杉並区 | 685,700 | 4.29 |
| BBH BOSTON CUSTODIAN FOR JAPAN EQUITY PREMIUM FUND OF UBS UNIVERSAL 620373 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 89 NEXUS WAY CAMANA BAY GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS KY1-9007 （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 470,000 | 2.94 |
| 由岐 洋輔 | 東京都三鷹市 | 430,000 | 2.69 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 338,440 | 2.11 |
| 株式会社谷口工務店 | 埼玉県さいたま市桜区西堀二丁目11番32号 | 242,200 | 1.51 |
| 鈴木 東洋 | 東京都足立区 | 237,900 | 1.48 |
| 富田 直樹 | 神奈川県横浜市青葉区 | 220,700 | 1.38 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 190,800 | 1.19 |
| 計 | － | 10,473,440 | 65.56 |
（注）１．株式会社G2Aは、当社代表取締役社長金大仲の資産管理会社であります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 69,600 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,954,700 | 159,547 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,216 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,043,516 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 159,547 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社グローバ ル・リンク・マネ ジメント | 東京都渋谷区道玄 坂一丁目12番１号 | 69,600 | － | 69,600 | 0.43 |
| 計 | － | 69,600 | － | 69,600 | 0.43 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
(2）当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 14,564 | 8,723 |
| 売掛金及び契約資産 | 80 | 29 |
| 仕掛品 | 1 | 4 |
| 販売用不動産 | 3,470 | 6,028 |
| 仕掛販売用不動産 | ※１ 24,021 | ※１ 44,391 |
| 貯蔵品 | 2 | 2 |
| 前渡金 | 2,357 | 2,450 |
| その他 | 446 | 1,178 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 44,942 | 62,807 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,279 | 1,442 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | - | 50 |
| その他 | 65 | 113 |
| 無形固定資産合計 | 65 | 164 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,362 | 1,368 |
| 投資その他の資産合計 | 1,362 | 1,368 |
| 固定資産合計 | 2,708 | 2,975 |
| 資産合計 | 47,650 | 65,783 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 26 | 4 |
| 短期借入金 | 7,944 | 12,258 |
| １年内償還予定の社債 | 114 | 85 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 2,956 | ※１ 7,120 |
| 未払金 | 740 | 762 |
| 未払法人税等 | 1,280 | 735 |
| 賞与引当金 | - | 107 |
| 転貸事業損失引当金 | 3 | 2 |
| その他 | 773 | 1,026 |
| 流動負債合計 | 13,838 | 22,104 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 38 | 10 |
| 長期借入金 | ※１ 18,575 | ※１ 27,195 |
| 転貸事業損失引当金 | 1 | 0 |
| その他 | 211 | 780 |
| 固定負債合計 | 18,825 | 27,987 |
| 負債合計 | 32,664 | 50,091 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 610 | 610 |
| 資本剰余金 | 412 | 412 |
| 利益剰余金 | 14,177 | 14,730 |
| 自己株式 | △300 | △168 |
| 株主資本合計 | 14,900 | 15,585 |
| 新株予約権 | 70 | 88 |
| 非支配株主持分 | 16 | 17 |
| 純資産合計 | 14,986 | 15,691 |
| 負債純資産合計 | 47,650 | 65,783 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 売上高 | 35,672 | 28,424 |
| 売上原価 | 28,853 | 22,833 |
| 売上総利益 | 6,819 | 5,590 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,288 | ※ 2,320 |
| 営業利益 | 4,530 | 3,270 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 10 |
| 受取配当金 | 25 | 0 |
| 持分法による投資利益 | - | 0 |
| 雑収入 | 3 | 15 |
| その他 | 2 | - |
| 営業外収益合計 | 34 | 26 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 276 | 453 |
| 持分法による投資損失 | 1 | - |
| 匿名組合投資損失 | - | 52 |
| 支払手数料 | 98 | 95 |
| その他 | 7 | 3 |
| 営業外費用合計 | 383 | 605 |
| 経常利益 | 4,181 | 2,691 |
| 特別利益 | ||
| 段階取得に係る差益 | - | 24 |
| 特別利益合計 | - | 24 |
| 税金等調整前中間純利益 | 4,181 | 2,716 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,262 | 688 |
| 法人税等調整額 | 92 | 169 |
| 法人税等合計 | 1,355 | 857 |
| 中間純利益 | 2,825 | 1,858 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1 | 1 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,824 | 1,856 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 中間純利益 | 2,825 | 1,858 |
| 中間包括利益 | 2,825 | 1,858 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,824 | 1,856 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1 | 1 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,181 | 2,716 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 1 | △0 |
| 減価償却費 | 37 | 35 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | - | 52 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | - | △24 |
| 株式報酬費用 | 40 | 58 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 |
| 転貸事業損失引当金の増減（△は減少） | △33 | △1 |
| 受取利息及び受取配当金 | △28 | △10 |
| 支払利息 | 276 | 453 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △14,694 | △22,931 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 413 | △93 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,063 | △7 |
| その他 | 71 | 324 |
| 小計 | △10,797 | △19,428 |
| 利息及び配当金の受取額 | 28 | 10 |
| 利息の支払額 | △293 | △466 |
| 法人税等の支払額 | △1,199 | △1,165 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △12,262 | △21,050 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △18 | 12 |
| 出資金の回収による収入 | 0 | - |
| 投資有価証券の取得による支出 | △30 | △284 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1 | △108 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △30 | △56 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △0 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | ※２ 32 |
| その他 | △0 | △9 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △79 | △414 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 17,285 | 10,004 |
| 短期借入金の返済による支出 | △12,702 | △5,724 |
| 長期借入れによる収入 | 16,459 | 17,795 |
| 長期借入金の返済による支出 | △8,877 | △5,100 |
| 社債の償還による支出 | △57 | △57 |
| 配当金の支払額 | △1,040 | △1,280 |
| その他 | 1 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 11,068 | 15,635 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,272 | △5,829 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,285 | 14,549 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 10,012 | ※１ 8,720 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったSAGLアドバイザーズ株式会社（2026年６月30日付で株式会社GLキャピタルマネジメントへ商号変更）の株式を追加取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 金融取引として会計処理した資産及び負債
「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号）に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 仕掛販売用不動産 | 4,081百万円 | 3,232百万円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 905 | 1,069 |
| 長期借入金 | 3,311 | 2,268 |
２ 保証債務
当社は、本社の賃借物件に係る差入敷金について、賃貸人及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は賃貸人に対し差入敷金を預託しており、当社は賃貸人が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
なお、当中間連結会計期間末における債務保証額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 債務保証額 | 162百万円 | 167百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 546百万円 | 634百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 107 | 94 |
| 租税公課 | 486 | 490 |
| 支払手数料 | 310 | 225 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 10,036百万円 | 8,723百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △24 | △3 |
| 現金及び現金同等物 | 10,012 | 8,720 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
株式の取得により新たにSAGLアドバイザーズ株式会社（2026年６月30日付で株式会社GLキャピタルマネジメントへ商号変更）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 142百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 9 |
| のれん | 50 |
| 流動負債 | △2 |
| 子会社株式取得額 | 200 |
| 支配獲得時までの取得価額 | △73 |
| 段階取得に係る差益 | △24 |
| 現金及び現金同等物 | △134 |
| 子会社株式取得による収入 | △32 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,040 | 130.0 | 2024年12月31日 | 2025年３月12日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,281 | 80.5 | 2025年12月31日 | 2026年３月12日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社グループは、不動産ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
当社グループは、不動産ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SAGLアドバイザーズ株式会社
事業の内容 不動産ファンドのアセットマネジメント
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは現在、「投資により未来価値を創出する」という理念のもと、グループ方針「GLM1000」（以下、「GLM1000」）の実現に向け、持続的な利益成長と企業価値向上に取り組んでおります。進行中の2025年中期経営計画「GLM100」（以下、「GLM100」）においては、投資家ニーズを起点としたビジネスモデルの構築を進めるとともに、開発事業を基盤に土地企画事業および再生事業を成長ドライバーとして事業領域の拡大を推進しております。加えて、当社は今期より「GLM1000」の実現に向けたビジネスモデルの変革に着手しており、収益機会の多様化および収益基盤の安定化を図る観点から、アセットマネジメント事業の確立を重要な経営戦略と位置付け、景気や金利の変動の影響を受けにくい安定的かつ持続可能なビジネスモデルへの転換を推進しております。また、バランスシートの制約を受けにくい事業基盤の構築を通じて事業拡大を実現するとともに、これまで十分に応え切れていなかった投資家ニーズに対しても、柔軟かつ継続的に対応可能な体制の構築を進めております。
このような状況を踏まえ、当社がスターアジアグループの保有するSAGLアドバイザーズ株式会社の株式全株を譲り受け、完全子会社化することは当社グループの中長期的な収益基盤の強化に資すると判断したためであります。
(3)企業結合日
2026年６月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社GLキャピタルマネジメント
(6)取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 49.00％
企業結合日に追加取得した議決権比率 51.00％
取得後の議決権比率 100.00％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間では貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2026年１月１日から2026年６月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 | 98百万円 |
|---|---|
| 企業結合日に追加取得した株式の対価（現金） | 102百万円 |
| 取得原価 | 200百万円 |
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 24百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
50百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却する予定であります。なお、償却期間については現在算定中であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントは不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 不動産販売 （注）１,２ | 27,250 | 7,696 |
| 不動産管理 | 105 | 144 |
| その他 | 218 | 183 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,575 | 8,024 |
| その他の収益 （注）３ | 8,096 | 20,400 |
| 外部顧客への売上高 | 35,672 | 28,424 |
（注）１．当中間連結会計期間より、売上管理区分の見直しを行った結果、「区分販売」、「１棟販売」、「再生事業」及び「土地企画販売」を合わせて「不動産販売」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間について注記の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間において、「区分販売」に表示していた8,610百万円、「１棟販売」に表示していた9,235百万円、「再生事業」に表示していた3,044百万円、「土地企画販売」に表示していた6,361百万円は、「不動産販売」27,250百万円として組替えております。
２．不動産販売には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡を含んでおりません。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。その他の収益に含まれている「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡収益は、前中間連結会計期間は7,022百万円、当中間連結会計期間は19,230百万円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 176円30銭 | 116円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,824 | 1,856 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,824 | 1,856 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 16,021,025 | 15,935,375 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 174円95銭 | 116円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 123,178 | 32,871 |
| （うち新株予約権（株）） | (123,178) | (32,871) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」を算定しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2026年８月７日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社グループは「Mission」として「投資により未来価値を創出する」を掲げ、人と事業に積極的な投資を行うことで、環境、社会において持続可能な価値を創出し豊かな未来を実現することを目指しております。また、人的資本を最重要資本の一つと位置付け、その充実が事業を通じた価値創造に繋がるものと考えております。
こうした考えのもと、当社は、取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度並びに、業績目標達成に向けたコミットメント強化を目的とした執行役員及び幹部従業員向けの業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
今般、既存株主の皆様の持分希薄化を抑制しつつ、当該株式報酬制度に基づき将来交付する株式を確保することを目的として、自己株式の取得を行うものであります。取得した自己株式は、同制度における株式交付に充当する予定です。
２．取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 180,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.13％）
③ 株式の取得価額の総額 300,000,000 円（上限）
④ 取得期間 2026年８月10日から2026年10月30日まで
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
（取引一任契約にもとづく市場買付）
２【その他】
2026年２月13日開催の取締役会において、第21期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 1,281百万円
② １株当たりの金額 80円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年３月12日
（注） 2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月７日 |
|---|
| 株式会社グローバル・リンク・マネジメント |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大久保 照代 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田中 裕樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバル・リンク・マネジメントの２０２６年１月１日から２０２６年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２６年１月１日から２０２６年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グローバル・リンク・マネジメント及び連結子会社の２０２６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。