| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第168期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本カーボン株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Carbon Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮下 尚史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八丁堀一丁目10番７号 |
| 【電話番号】 | 03(6891)3730 (大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 業務統括部長 藤川 浩史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八丁堀一丁目10番７号 |
| 【電話番号】 | 03(6891)3730 (大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 業務統括部長 藤川 浩史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本カーボン株式会社大阪支店(大阪市北区西天満４丁目11番22号 (阪神神明ビル内))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第167期中間連結会計期間 | 第168期中間連結会計期間 | 第167期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 18,305 | 19,023 | 37,735 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,722 | 2,341 | 5,103 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,296 | 1,365 | 4,830 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,020 | 2,728 | 5,172 |
| 純資産額 | (百万円) | 62,559 | 64,113 | 63,607 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,914 | 85,032 | 85,607 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 207.74 | 124.23 | 436.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.1 | 64.2 | 63.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,770 | 4,674 | 6,319 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,914 | △1,392 | △2,198 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △864 | △2,187 | △1,265 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 12,141 | 16,160 | 15,035 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を控除しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化等の影響による物価上昇が消費を抑制しましたが、米国を中心とする旺盛なAI投資需要により底堅く推移しました。
こうした事業環境の中、当社グループは、2025年を初年度とする中期経営方針「GO BEYOND 2030」に基づき、「収益性の向上」、「サステナビリティ経営の推進」および「株主還元の強化」を重点課題に掲げ、諸施策を推進してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が190億2千3百万円(前年同期比3.9％増)となりました。損益面につきましては、減価償却費等の増加により営業利益は24億7千5百万円(前年同期比5.1％減)、休止設備関連費用等の計上により経常利益は23億4千1百万円(前年同期比14.0％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は13億6千5百万円(前年同期比40.5％減)となりました。
なお、当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(炭素製品関連)
ファインカーボン関連製品につきましては、売上高は堅調だった一方で、需要拡大を見据えた製造設備増強投資の影響等により製造コストが増加し、収益性は低下いたしました。電極材関連製品につきましては、国内外の需要を取込んだことにより販売量は増加しました。
この結果、売上高は160億2千8百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は12億9千5百万円（前年同期比23.1％減）と増収減益になりました。
(炭化けい素製品関連)
炭化けい素連続繊維製品につきましては、航空機エンジン用途を中心とした需要が引き続き堅調に推移したことから、高水準での生産を継続いたしました。
この結果、売上高は24億1千4百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益は9億5千3百万円（前年同期比19.4％増）と増収増益になりました。
(その他)
その他の事業につきましては、産業用機械の需要が堅調に推移するなか、適正価格での販売および製造コストの削減に努めた結果、売上高は増加し収益性は改善いたしました。
この結果、売上高は5億8千万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は2億2千2百万円（前年同期比81.9％増）と増収増益になりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億7千5百万円減少し、850億3千2百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加11億2千4百万円および流動資産のその他の増加6億9千5百万円がありましたが、売上債権及び契約資産の減少20億9千7百万円および棚卸資産の減少4億3千8百万円等により、前連結会計年度末に比べ7億3千5百万円減少し、483億4千6百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産の減少8億5千1百万円がありましたが、投資その他の資産の増加10億3千1百万円等により、前連結会計年度末に比べ1億6千万円増加し、366億8千5百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ10億8千1百万円減少し、209億1千8百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等の減少11億1千8百万円およびその他の流動負債の減少6億3千7百万円等により、前連結会計年度末に比べ13億7千6百万円減少し、172億6千3百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債の増加4億9百万円等により、前連結会計年度末に比べ2億9千4百万円増加し、36億5千4百万円となりました。
純資産は、配当金の支払が11億5百万円ありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益13億6千5百万円およびその他有価証券評価差額金の増加8億7千3百万円等により、前連結会計年度末に比べ5億6百万円増加し、641億1千3百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ11億2千4百万円増加し、161億6千万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額17億2千7百万円がありましたが、税金等調整前中間純利益23億4千1百万円、減価償却費16億9千2百万円ならびに売上債権及び契約資産の増減額の減少21億3千1百万円等により、46億7千4百万円の収入(前年同期 37億7千万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出13億8千6百万円等により、13億9千2百万円の支出(前年同期 29億1千4百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額11億2百万円および自己株式の純増減額の増加10億7千9百万円等により、21億8千7百万円の支出(前年同期 8億6千4百万円の支出)となりました。
(4) 重要な会計方針、重要な見積り及び当該見積に用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループの炭素製品関連事業における当中間連結会計期間の研究開発費は2億9千万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,832,504 | 11,832,504 | 東京証券取引所（プライム市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数100株。 |
| 計 | 11,832,504 | 11,832,504 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | ― | 11,832,504 | ― | 7,402 | ― | 1,851 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ | 12,271 | 11.28 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 5,443 | 5.01 |
| ＳＥＣカーボン株式会社 | 兵庫県尼崎市潮江１－２－６ | 4,442 | 4.08 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 4,260 | 3.92 |
| KOREA SECURITIESDEPOSITORY-MERITZ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 34-1 YOIDO-DONG,YOUNGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA (東京都新宿区新宿６－２７－３０) | 3,130 | 2.88 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１２ | 3,015 | 2.77 |
| 日本カーボン共栄持株会 | 富山県富山市高内２７ | 1,604 | 1.48 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南２－１５－１) | 1,341 | 1.23 |
| THE BANK OF NEW YORK 134088(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,BELGIUM(東京都港区港南２－１５－１) | 1,217 | 1.12 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２－１５－１) | 1,180 | 1.09 |
| 計 | ― | 37,905 | 34.86 |
(注) １．上記各信託銀行所有の株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
２．上記のほか、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式456百株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 958,300 | 普通株式 | 958,300 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 958,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 107,883 | 同上 | ||
| 10,788,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | ||
| 85,904 | |||||
| 発行済株式総数 | 11,832,504 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 107,883 | ― |
(注) １．単元未満株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1百株(議決権1個)含まれております。
３．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15百株(議決権15個)含まれております。
４．「完全議決権株式(その他)」には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式456百株(議決権456個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本カーボン株式会社 | 東京都中央区八丁堀１－10－７ | 958,300 | － | 958,300 | 8.10 |
| 計 | ― | 958,300 | － | 958,300 | 8.10 |
(注) １．「自己名義所有株式数」のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1百株あります。
２．株式給付信託(BBT)が所有する当社株式456百株は、上記の自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,180 | 16,305 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 11,371 | 9,965 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 2,254 | 1,563 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,451 | 2,976 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,233 | 12,494 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,959 | 3,735 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 20 | － | |||||||||
| その他 | 619 | 1,314 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,082 | 48,346 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 19,792 | 19,903 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △12,148 | △12,442 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,644 | 7,460 | |||||||||
| 機械及び装置 | 55,208 | 55,668 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △44,392 | △45,545 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 10,815 | 10,122 | |||||||||
| 車両運搬具及び工具器具備品 | 4,481 | 4,576 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,705 | △3,798 | |||||||||
| 車両運搬具及び工具器具備品（純額） | 775 | 777 | |||||||||
| 土地 | 3,582 | 3,587 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 432 | 450 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,250 | 22,399 | |||||||||
| 無形固定資産 | 137 | 116 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,197 | 11,623 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 680 | 707 | |||||||||
| その他 | 2,262 | 1,841 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,137 | 14,169 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,525 | 36,685 | |||||||||
| 資産合計 | 85,607 | 85,032 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 2,906 | 3,021 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 598 | 399 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,151 | 10,225 | |||||||||
| 未払費用 | 718 | 648 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,887 | 768 | |||||||||
| 前受金 | 432 | 598 | |||||||||
| 賞与引当金 | 222 | 564 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 49 | 26 | |||||||||
| 環境対策引当金 | － | 1 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 10 | － | |||||||||
| 受注損失引当金 | 16 | － | |||||||||
| その他 | ※ 1,645 | 1,007 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,639 | 17,263 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 180 | 140 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,124 | 1,533 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 758 | 746 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 36 | 35 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 69 | 76 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 1 | － | |||||||||
| 火災損失引当金 | 768 | 765 | |||||||||
| 資産除去債務 | 62 | 63 | |||||||||
| その他 | 358 | 293 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,360 | 3,654 | |||||||||
| 負債合計 | 22,000 | 20,918 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,402 | 7,402 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,858 | 7,858 | |||||||||
| 利益剰余金 | 37,074 | 37,334 | |||||||||
| 自己株式 | △1,967 | △3,047 | |||||||||
| 株主資本合計 | 50,367 | 49,548 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,022 | 3,895 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,028 | 1,157 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △25 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,026 | 5,041 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,213 | 9,524 | |||||||||
| 純資産合計 | 63,607 | 64,113 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 85,607 | 85,032 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,305 | 19,023 | |||||||||
| 売上原価 | 13,093 | 14,027 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,212 | 4,996 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,603 | ※ 2,520 | |||||||||
| 営業利益 | 2,609 | 2,475 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 210 | 168 | |||||||||
| 為替差益 | － | 115 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 57 | － | |||||||||
| その他 | 98 | 121 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 366 | 406 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 50 | 82 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 38 | |||||||||
| 為替差損 | 73 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 18 | |||||||||
| 休止固定資産減価償却費 | 81 | － | |||||||||
| 休止設備関連費用 | － | 324 | |||||||||
| その他 | 36 | 76 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 253 | 540 | |||||||||
| 経常利益 | 2,722 | 2,341 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,052 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,052 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,775 | 2,341 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,248 | 691 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △117 | △19 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,131 | 671 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,643 | 1,669 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 346 | 303 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,296 | 1,365 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,643 | 1,669 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △98 | 892 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 47 | 73 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △29 | 13 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 457 | 78 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 376 | 1,058 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,020 | 2,728 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,652 | 2,380 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 368 | 347 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,775 | 2,341 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,692 | 1,692 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 0 | △4 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3 | △11 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △214 | △174 | |||||||||
| 支払利息 | 50 | 82 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △57 | 38 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △8 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,052 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 21 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 759 | 2,131 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △950 | 485 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 243 | 174 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 29 | △85 | |||||||||
| その他 | 297 | △881 | |||||||||
| 小計 | 4,580 | 5,801 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 214 | 174 | |||||||||
| 利息の支払額 | △51 | △83 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,022 | △1,727 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 48 | 513 | |||||||||
| 火災損失の支払額 | － | △3 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,770 | 4,674 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,112 | △1,386 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △28 | △9 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △185 | △2 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 409 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,914 | △1,392 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 500 | 100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △93 | △66 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | 3 | △1,079 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,094 | △1,102 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △175 | △36 | |||||||||
| その他 | △5 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △864 | △2,187 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3 | 29 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △12 | 1,124 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,154 | 15,035 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 12,141 | ※ 16,160 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、連結子会社日本テクノカーボン株式会社を吸収合併存続会社、連結子会社株式会社ＮＴＣＭを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
これにより、株式会社ＮＴＣＭを当社の連結範囲から除外しております。
(追加情報)
（取締役に対する株式給付信託（BBT）導入）
当社は、取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は159百万円、株式数は456百株、当中間連結会計期間の期中平均株式数は456百株となります。また、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 受取手形 | 14 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 124 | － | ||
| 支払手形 | 82 | － | ||
| 電子記録債務 | 60 | － | ||
| 設備関係電子記録債務 | 37 | － | ||
（注）設備関係電子記録債務は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ このうち主な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 運賃及び荷造費 | 662 | 百万円 | 624 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7 | 6 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 7 | 7 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 29 | 26 | ||
| 退職給付費用 | 19 | 18 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 7 | 5 | ||
| 給料及び賞与 | 533 | 541 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 12,286 | 百万円 | 16,305 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △145 | △145 | ||
| 現金及び現金同等物 | 12,141 | 16,160 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,110 | 100.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月８日取締役会決議 | 普通株式 | 1,110 | 100.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月８日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,110 | 100.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月10日取締役会決議 | 普通株式 | 1,087 | 100.00 | 2026年６月30日 | 2026年９月７日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2026年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式を取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が1,078百万円（2,280百株）増加し、当中間連結会計期間の自己株式の残高は3,047百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| 炭素製品関連 | 炭化けい素製品関連 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| ファインカーボン関連製品 | 9,871 | － | － | 9,871 | － | 9,871 |
| 電極材関連製品 | 5,823 | － | － | 5,823 | － | 5,823 |
| 炭化けい素関連製品 | － | 2,095 | － | 2,095 | － | 2,095 |
| その他 | － | － | 435 | 435 | － | 435 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,694 | 2,095 | 435 | 18,225 | － | 18,225 |
| その他の収益 | － | － | 80 | 80 | － | 80 |
| 外部顧客への売上高 | 15,694 | 2,095 | 516 | 18,305 | － | 18,305 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 8 | 248 | 257 | △257 | － |
| 計 | 15,695 | 2,103 | 764 | 18,563 | △257 | 18,305 |
| セグメント利益 | 1,684 | 798 | 122 | 2,604 | 4 | 2,609 |
(注) １．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| 炭素製品関連 | 炭化けい素製品関連 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| ファインカーボン関連製品 | 10,024 | － | － | 10,024 | － | 10,024 |
| 電極材関連製品 | 6,003 | － | － | 6,003 | － | 6,003 |
| 炭化けい素関連製品 | － | 2,414 | － | 2,414 | － | 2,414 |
| その他 | － | － | 499 | 499 | － | 499 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,028 | 2,414 | 499 | 18,942 | － | 18,942 |
| その他の収益 | － | － | 80 | 80 | － | 80 |
| 外部顧客への売上高 | 16,028 | 2,414 | 580 | 19,023 | － | 19,023 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 418 | 418 | △418 | － |
| 計 | 16,028 | 2,414 | 998 | 19,441 | △418 | 19,023 |
| セグメント利益 | 1,295 | 953 | 222 | 2,471 | 3 | 2,475 |
(注) １．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
当社は、2025年6月25日開催の取締役会において、連結子会社日本テクノカーボン株式会社が自身の完全子会社である連結子会社株式会社ＮＴＣＭを吸収合併することを決議し、2026年１月１日を効力発生日として、吸収合併を行っております。
１．取引の概要
（１）結合当時企業の名称及びその事業の内容
（存続会社）
企業の名称 日本テクノカーボン株式会社
事業の内容 炭素製品製造事業
（消滅会社）
企業の名称 株式会社ＮＴＣＭ
事業の内容 製品加工の請負
（２）企業結合日
2026年１月１日
（３）企業結合の法的形成
連結子会社日本テクノカーボン株式会社を存続会社とし、連結子会社株式会社ＮＴＣＭを消滅会社とする吸収合併。
（４）結合後企業の名称
日本テクノカーボン株式会社
（５）企業結合の目的
連結子会社日本テクノカーボン株式会社のグループにおける加工工程の運営体制の最適化を図り、生産性の改善、業務効率化、ガバナンス・コンプライアンスの強化、人材確保の強化を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 207円74銭 | 124円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,296 | 1,365 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,296 | 1,365 |
| 普通株式の期中平均株式数(百株) | 110,566 | 109,942 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり中間純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を、前中間連結会計期間は462百株、当中間連結会計期間は456百株を控除しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,087百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………100円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年９月７日
(注) 2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月10日
日本カーボン株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東 京 事 務 所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 﨑 浩 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 道 浦 功 朗 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本カーボン株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本カーボン株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管している。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていない。