| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第66期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社大塚商会 |
| 【英訳名】 | OTSUKA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大塚 裕司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区飯田橋二丁目18番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２６４）７１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼専務執行役員 経営管理本部長 齋藤 廣伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区飯田橋二丁目18番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２６４）７１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼専務執行役員 経営管理本部長 齋藤 廣伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社大塚商会 大阪北営業部(大阪市福島区福島六丁目14番１号)株式会社大塚商会 神奈川営業部(横浜市神奈川区金港町３番地３)株式会社大塚商会 京葉営業部(千葉県船橋市葛飾町二丁目340番)株式会社大塚商会 北関東営業部(さいたま市大宮区桜木町一丁目195番１号)株式会社大塚商会 神戸支店(神戸市中央区磯上通八丁目３番５号)株式会社大塚商会 中部支社(名古屋市中区丸の内三丁目23番20号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期 中間連結会計期間 | 第66期 中間連結会計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 695,132 | 757,498 | 1,322,791 |
| 経常利益 | (百万円) | 50,099 | 54,824 | 91,525 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 34,127 | 36,982 | 64,303 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 36,992 | 37,074 | 71,964 |
| 純資産額 | (百万円) | 381,680 | 419,329 | 399,588 |
| 総資産額 | (百万円) | 729,857 | 823,297 | 729,200 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 90.00 | 97.53 | 169.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | 97.36 | 169.10 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.7 | 50.3 | 54.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 45,190 | 42,577 | 92,218 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,126 | △19,909 | △20,475 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △30,546 | △17,331 | △47,613 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 235,003 | 258,955 | 253,620 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第65期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間(2026年１月１日～2026年６月30日)におけるわが国経済は、円安等による物価高が続く中、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な企業業績を背景に設備投資は底堅さを維持するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、中東での紛争激化により先行きへの不透明感が高まりました。
このような経済状況にあってIT投資分野では、企業のソフトウエア投資は引き続き高い水準にあり、生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的とした省人化やデジタル化に向けたIT投資需要は底堅く推移しました。
以上のような環境において当社グループは、「お客様に寄り添い、AIとセキュリティでお客様と共に成長する」を2026年度のスローガンに掲げ、お客様接点の強化に努めました。営業活動においては、営業プロセスをAIがサポートすることで営業生産性の向上とオフィスまるごとに向けたお客様対応力の向上に注力しました。その上で、当社自身がAIの活用を含めたDX推進により業務プロセス改革や生産性向上を実現してきた事例も踏まえて、ワークフローの見直しやセキュリティ対策など、業務のデジタル化や効率化に向けた提案を行いました。データ基盤を整備してAIを活用する「攻めのDX」、セキュリティ・ネットワークインフラ強化などの「守りのDX」、中堅・中小企業のお客様でも手軽にAIの価値を享受できる最新のAIソリューションによるオフィスまるごとに繋がる提案など、お客様のDX推進への取り組みを支援いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、堅調な企業のIT投資需要を捉え、7,574億98百万円(前年同期比9.0％増)となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費は増加したものの売上総利益額の増加により、営業利益530億88百万円(前年同期比8.0％増)、経常利益548億24百万円(前年同期比9.4％増)、親会社株主に帰属する中間純利益369億82百万円(前年同期比8.4％増)と増収増益となり、売上高及び各利益は中間連結会計期間として４年連続で過去最高となりました。
（システムインテグレーション事業）
コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、パッケージソフトが高い伸びとなり、売上高は5,367億35百万円(前年同期比9.5％増)となりました。
（サービス＆サポート事業）
サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」やサポート事業「たよれーる(*)」などストックビジネスに引き続き注力し、売上高は2,207億63百万円(前年同期比7.7％増)となりました。
* たよれーる＝お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。
② 財政状態
当中間連結会計期間末における資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加等により、前連結会計年度末に比べ940億97百万円増加し、8,232億97百万円となりました。
負債は「支払手形及び買掛金」の増加等により、前連結会計年度末に比べ743億56百万円増加し、4,039億68百万円となりました。
純資産は「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末に比べ197億41百万円増加し、4,193億29百万円となりました。
この結果、自己資本比率は50.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ53億34百万円増加し、2,589億55百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動から得られた資金は425億77百万円となり、前中間連結会計期間に比べ26億13百万円減少いたしました。これは主に、「棚卸資産の増減額」が増加に転じたことによるものです。
投資活動に使用した資金は199億９百万円となり、前中間連結会計期間に比べ107億83百万円増加いたしました。これは主に、「定期預金の預入による支出」が増加したことによるものです。
財務活動に使用した資金は173億31百万円となり、前中間連結会計期間に比べ132億15百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度から中間配当を実施したことにより、年間配当金は増配となった一方で、配当金の支払いが中間配当と期末配当に分かれたため、期末の「配当金の支払額」が減少したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は18億98百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,354,320,000 |
| 計 | 1,354,320,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 380,004,240 | 380,004,240 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 380,004,240 | 380,004,240 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | ― | 380,004,240 | ― | 10,374 | ― | 16,254 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 大塚装備株式会社 | 東京都千代田区飯田橋２丁目18番４号 | 127,205 | 33.54 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 38,567 | 10.17 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 22,390 | 5.90 |
| 大塚 裕司 | 東京都練馬区 | 9,363 | 2.46 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング | 8,715 | 2.29 |
| 大塚商会社員持株会 | 東京都千代田区飯田橋２丁目18番４号 | 8,558 | 2.25 |
| 大塚 惠子 | 東京都目黒区 | 6,963 | 1.83 |
| ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 5,940 | 1.56 |
| CEP LUX-ORBIS SICAV（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE,LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 3,842 | 1.01 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 3,309 | 0.87 |
| 計 | ― | 234,857 | 61.93 |
(注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．2025年７月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＪＰモルガン証券株式会社及びその共同保有者である、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社、ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（J.P. Morgan Investment Management
Inc.）、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド（JPMorgan Asset
Management (Asia Pacific） Limited）、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc）、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P.
Morgan Securities LLC）、ジェー・ピー・モルガン・プライム・インク（J.P. Morgan Prime Inc.）及びジェー・ピー・モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド（J.P. Morgan Mansart Management
Limited）が2025年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、ＪＰモルガン証券株式会社を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主に含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング | 12 | 0.00 |
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング | 1,608 | 0.42 |
| ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（J.P. Morgan Investment Management Inc.） | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383 | 1,663 | 0.44 |
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド（JPMorgan Asset Management （Asia Pacific） Limited） | 香港、セントラル、コーノート・ロード８、チャーター・ハウス | 494 | 0.13 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc） | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 4,282 | 1.13 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P. Morgan Securities LLC） | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地 | 1,320 | 0.35 |
| ジェー・ピー・モルガン・プライム・インク（J.P. Morgan Prime Inc.） | アメリカ合衆国 10179 ニューヨーク州ニューヨーク マディソン・アベニュー383 | 0 | 0.00 |
| ジェー・ピー・モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド（J.P. Morgan Mansart Management Limited） | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 800 | 0.21 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 803,000 | 普通株式 | 803,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 803,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,791,574 | ― | ||
| 379,157,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 43,840 | |||||
| 発行済株式総数 | 380,004,240 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 3,791,574 | ― |
(注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が61株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社大塚商会 | 東京都千代田区飯田橋二丁目18番４号 | 803,000 | ― | 803,000 | 0.21 |
| 計 | ― | 803,000 | ― | 803,000 | 0.21 |
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
該当事項はありません。
(3)役職の異動
該当事項はありません。
(4)執行役員に関する事項
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率化をより一層図るため、2003年７月より執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
①新任執行役員
該当事項はありません。
②退任執行役員
該当事項はありません。
③役職の異動
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 252,058 | 257,024 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 219,579 | 271,185 | |||||||||
| 商品 | 53,670 | 69,138 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,462 | 1,163 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 864 | 766 | |||||||||
| その他 | 78,041 | 90,029 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △163 | △215 | |||||||||
| 流動資産合計 | 605,514 | 689,092 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,100 | 13,785 | |||||||||
| その他（純額） | 21,700 | 21,693 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 35,800 | 35,479 | |||||||||
| 無形固定資産 | 30,610 | 34,576 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 25,124 | 23,686 | |||||||||
| その他 | 32,632 | 40,947 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △482 | △485 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 57,274 | 64,148 | |||||||||
| 固定資産合計 | 123,685 | 134,204 | |||||||||
| 資産合計 | 729,200 | 823,297 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 159,850 | 215,411 | |||||||||
| 電子記録債務 | 26,739 | 33,513 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,300 | 4,300 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,700 | 1,700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,807 | 17,301 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,697 | 6,497 | |||||||||
| その他 | 107,715 | 118,345 | |||||||||
| 流動負債合計 | 322,810 | 397,069 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 662 | 680 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,811 | 3,942 | |||||||||
| その他 | 2,326 | 2,276 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,801 | 6,898 | |||||||||
| 負債合計 | 329,611 | 403,968 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,374 | 10,374 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,254 | 16,254 | |||||||||
| 利益剰余金 | 356,326 | 376,244 | |||||||||
| 自己株式 | △143 | △143 | |||||||||
| 株主資本合計 | 382,812 | 402,730 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,673 | 7,170 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 551 | 913 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △5,201 | △5,201 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 445 | 507 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 8,042 | 7,685 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,511 | 11,075 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,264 | 5,522 | |||||||||
| 純資産合計 | 399,588 | 419,329 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 729,200 | 823,297 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 695,132 | 757,498 | |||||||||
| 売上原価 | 566,364 | 618,955 | |||||||||
| 売上総利益 | 128,768 | 138,542 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 79,594 | ※ 85,454 | |||||||||
| 営業利益 | 49,173 | 53,088 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 127 | 283 | |||||||||
| 受取配当金 | 221 | 278 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 388 | 540 | |||||||||
| 為替差益 | 151 | 790 | |||||||||
| その他 | 360 | 397 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,249 | 2,290 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31 | 41 | |||||||||
| 寄付金 | 289 | 512 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 323 | 554 | |||||||||
| 経常利益 | 50,099 | 54,824 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5 | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 6 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 13 | 112 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 1,065 | |||||||||
| 持分変動損失 | - | 92 | |||||||||
| 投資有価証券清算損 | 2 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | 1,270 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 50,089 | 53,560 | |||||||||
| 法人税等 | 15,495 | 16,116 | |||||||||
| 中間純利益 | 34,593 | 37,443 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 466 | 461 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 34,127 | 36,982 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 34,593 | 37,443 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,552 | △535 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △763 | 444 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 68 | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,506 | △369 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 35 | 90 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,399 | △369 | |||||||||
| 中間包括利益 | 36,992 | 37,074 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 36,641 | 36,546 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 350 | 527 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 50,089 | 53,560 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,436 | 5,524 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 92 | 54 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △348 | △562 | |||||||||
| 支払利息 | 31 | 41 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △388 | △540 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 13 | 112 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △5 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 1,065 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | - | 92 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △43,464 | △51,607 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 9,507 | △15,071 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 21,506 | 62,335 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 15,446 | 16,601 | |||||||||
| その他 | 651 | △13,905 | |||||||||
| 小計 | 57,567 | 57,695 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 371 | 649 | |||||||||
| 利息の支払額 | △30 | △42 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △12,717 | △15,724 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,190 | 42,577 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,548 | △1,206 | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △6,430 | △8,449 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △8 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 8 | 7 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △100 | △10,000 | |||||||||
| その他 | △50 | △252 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,126 | △19,909 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △30,323 | △17,062 | |||||||||
| その他 | △222 | △269 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △30,546 | △17,331 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2 | △1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,515 | 5,334 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 229,488 | 253,620 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 235,003 | ※ 258,955 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 給料手当及び賞与 | 28,653 | 百万円 | 29,979 | 百万円 |
| 運送費及び保管費 | 15,846 | 〃 | 17,151 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,993 | 〃 | 4,463 | 〃 |
| 退職給付費用 | 909 | 〃 | 855 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 22 | 〃 | 23 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 131 | 〃 | 112 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 233,250 | 百万円 | 257,024 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △140 | 〃 | △140 | 〃 |
| その他流動資産に含まれる運用期間が３ヶ月以内の信託受益権 | 1,893 | 〃 | 2,070 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 235,003 | 百万円 | 258,955 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 30,336 | 80.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、売上高１兆円記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月１日取締役会 | 普通株式 | 17,064 | 45.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 17,064 | 45.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月３日取締役会 | 普通株式 | 20,856 | 55.00 | 2026年６月30日 | 2026年９月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| システムインテグレーション事業 | サービス＆サポート事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 490,101 | 205,030 | 695,132 | － | 695,132 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 577 | 879 | 1,457 | △1,457 | － |
| 計 | 490,679 | 205,910 | 696,590 | △1,457 | 695,132 |
| セグメント利益 | 39,667 | 16,129 | 55,796 | △6,622 | 49,173 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、主として報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| システムインテグレーション事業 | サービス＆サポート事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 536,735 | 220,763 | 757,498 | － | 757,498 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 550 | 952 | 1,502 | △1,502 | － |
| 計 | 537,285 | 221,715 | 759,001 | △1,502 | 757,498 |
| セグメント利益 | 43,531 | 16,541 | 60,073 | △6,984 | 53,088 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、主として報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| システムインテグレーション事業 | サービス＆サポート事業 | ||
| ＳＩ関連商品 | 455,530 | － | 455,530 |
| 受託ソフト等 | 34,571 | － | 34,571 |
| サプライ | － | 102,816 | 102,816 |
| 保守等 | － | 102,214 | 102,214 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 490,101 | 205,030 | 695,132 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 490,101 | 205,030 | 695,132 |
（注）「ＳＩ関連商品」は、コンピューター、複写機、通信機器、ソフトウエア等の販売であります。
「受託ソフト等」は、受託ソフトの開発、ネットワーク構築、搬入設置工事等の提供であります。
「サプライ」は、オフィスサプライ商品の販売であります。
「保守等」は、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等の提供であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| システムインテグレーション事業 | サービス＆サポート事業 | ||
| ＳＩ関連商品 | 500,141 | － | 500,141 |
| 受託ソフト等 | 36,593 | － | 36,593 |
| サプライ | － | 109,038 | 109,038 |
| 保守等 | － | 111,724 | 111,724 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 536,735 | 220,763 | 757,498 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 536,735 | 220,763 | 757,498 |
（注）「ＳＩ関連商品」は、コンピューター、複写機、通信機器、ソフトウエア等の販売であります。
「受託ソフト等」は、受託ソフトの開発、ネットワーク構築、搬入設置工事等の提供であります。
「サプライ」は、オフィスサプライ商品の販売であります。
「保守等」は、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等の提供であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
| （１）１株当たり中間純利益 | (円) | 90.00 | 97.53 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 34,127 | 36,982 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 34,127 | 36,982 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 379,201 | 379,201 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | (円) | － | 97.36 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 | (百万円) | － | △64 |
| (うち持分法適用関連会社の潜在株式に係る調整額) | (百万円) | (－) | (△64) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― | |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第66期（2026年１月１日から2026年12月31日まで）中間配当について、2026年８月３日開催の取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 20,856百万円
②１株当たりの金額 55円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年９月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月10日
株式会社大塚商会
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 山 宗 武 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 椙 尾 拓 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大塚商会の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大塚商会及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。