1449 株式会社ＦＵＪＩジャパン 半期報告書－第22期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第22期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第21期中間会計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、前事業年度において、４期連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　当社は、当該状況を解消すべく、「新規顧客獲得のため自社生産製品等の販売強化」「既存顧客へのリピート契約の拡大」「法人顧客へ材料販売及び工事受注増加のためアプローチ強化」等の対策を実施してまいりました。

　しかしながら、当中間会計期間末日現在までに当該状況は解消できておりません。

　ただし、現状の当社は、現金及び預金の残高に加えて、取引銀行から必要な融資枠の確保もできていることから、当面の資金繰りに懸念はありません。

　従いまして、当中間会計期間末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が期待されております。その一方で、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギーや資源の価格高騰や為替相場の変動に伴う景気の下振れ懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社が属するリフォーム業界におきましては、政府による住宅リフォームの支援等により消費者の関心は高まってきているものの、建築資材の高騰や物価上昇の継続による消費者マインドの低下、人手不足の深刻化等引き続き厳しい事業環境が続いております。

　このような経済環境のなか、当社では、北海道・東北・関東エリアにおいて、新規顧客獲得のため自社生産製品の販売強化、法人顧客に対して材料販売及び工事受注増加のためのアプローチ強化に努めてまいりました。

　しかしながら、物価高騰による消費者マインドの低下や政策金利上昇の影響は大変大きく、受注件数が大幅に減少いたしました。

　これらにより当中間会計期間における売上高は442,959千円（前期比21.7％減）、営業損失は24,776千円（前期は営業損失8,706千円）、経常損失は25,639千円（前期は経常損失10,170千円）、中間純損失は25,755千円（前期は中間純利益148,086千円）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（外壁リフォーム工事）

　外壁リフォーム工事については、営業部において受注が大幅に減少し、売上高は348,095千円（前期比24.7％減）、セグメント利益は13,161千円（前期比65.4％減）となりました。

　なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北海道エリア（札幌支店１支店）229,440千円（前期比11.9％減）、東北エリア（仙台支店１支店）96,427千円（前期比20.3％減）、関東エリア（横浜支店１支店）22,227千円（前期比72.5％減）となりました。

（その他リフォーム工事）

　その他リフォーム工事については、法人及び個人向けともに受注が順調で、売上高は61,050千円（前期比14.3％増）、セグメント利益は9,513千円（前期比11.3％増）となりました。

（材料販売）

　材料販売については、受注数が前期より大幅に減少し、売上高は33,813千円（前期比32.4％減）、セグメント利益は1,178千円（前期比66.7％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当中間会計期間末における流動資産は360,542千円となり、前事業年度末と比べ25,265千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が60,924千円減少、売掛金が4,587千円減少、原材料が2,579千円減少、その他が3,035千円減少した一方で、完成工事未収入金及び契約資産が39,872千円増加、製品が5,381千円増加したことによるものであります。固定資産は253,229千円となり、前事業年度末と比べ14,998千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が13,904千円減少、長期前払費用が2,439千円減少した一方で、保険積立金が1,359千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は613,771千円となり、前事業年度末と比べ40,263千円減少いたしました。

（負債）

　当中間会計期間末における流動負債は153,962千円となり、前事業年度末と比べ8,965千円増加いたしました。これは主に工事未払金が37,203千円増加、預り金が1,249千円増加、その他が3,606千円増加した一方で、買掛金が10,180千円減少、未払費用が7,700千円減少、未払法人税等が12,570千円減少、リース債務が3,080千円減少したことによるものであります。固定負債は123,185千円となり、前事業年度末と比べ17,083千円減少いたしました。これは主に長期借入金が18,220千円減少、預り敷金保証金が1,564千円減少した一方で、リース債務が2,700千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は277,148千円となり、前事業年度末と比べ8,117千円減少いたしました。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は336,623千円となり、前事業年度末と比べ32,145千円減少いたしました。これは配当金の支払を6,390千円したことと中間純損失25,755千円の計上により、利益剰余金が減少したためであります。

　この結果、自己資本比率は54.8％（前事業年度末は56.4％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における営業活動の結果使用した資金は35,781千円（前年同期は39,358千円の使用）となりました。

　これは主として、税引前中間純損失25,321千円に対し、仕入債務の増加額27,022千円、長期前払費用の減少額2,439千円、未払消費税等の増加額3,606千円、その他の増加額2,223千円、減価償却費13,904千円の資金増加要因があった一方で、売上債権及び契約資産の増加額35,285千円、棚卸資産の増加額3,657千円、未払費用の減少額7,686千円、法人税等の支払額13,004千円の資金減少要因があったことによるものです。

　投資活動の結果使用した資金は、152千円（前年同期は290,618千円の獲得）となりました。

　これは主として、有形固定資産の売却による収入318千円、貸付金の回収による収入1,538千円があった一方で、保険積立金の積立による支出1,359千円、貸付けによる支出650千円の資金減少要因があったことによるものです。

　財務活動の結果使用した資金は、24,990千円（前年同期は146,913千円の使用）となりました。

　これは主として、長期借入金の返済による支出18,220千円、配当金の支払額6,390千円の資金減少要因があったことによるものです。

　この結果、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、124,857千円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　売上原価、販売費及び一般管理費の範囲を見直すことによって、経営成績をより適切に表示することができるものと判断したため、従来「販売費及び一般管理費」として表示していた費用の一部を、前事業年度より「売上原価」に表示する方法に変更しております。この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた25,373千円を「売上原価」に組み替えております。

（中間損益計算書関係）

※１　売上高の季節変動

　当社の主要事業である外壁リフォーム工事においては、受注件数が季節によって変動し、冬場と夏場が落ち込み、春先及び秋口に増加する傾向があり、そのため当社の第１四半期会計期間及び第３四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間に比較して減少する傾向があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　 前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　 １．配当金支払額

　　　 該当事項はありません。

　 ２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後と

　　 なるもの

　　　 該当事項はありません。

　 ３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　　 該当事項はありません。

　 当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　 １．配当金支払額

　 ２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後と

　　 なるもの

　　　 該当事項はありません。

　 ３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　　 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△58,781千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△48,630千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　当社は、「外壁リフォーム」「その他リフォーム」「材料販売」の各セグメントであり、顧客との契約か

　　　ら生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

　当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

期末配当

2026年２月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………6,390千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………3円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年３月30日

（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 札幌事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＵＪＩジャパンの2026年１月１日から2026年12月31日までの第22期事業年度の中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＵＪＩジャパンの2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手

　続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年

　度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら

　れる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま

　た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事

　項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に

　対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入

　手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していない

　と信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、

　並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを

　評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。