5867 株式会社エスネットワークス 半期報告書－第28期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、物流事業を新たに開始しております。また、当中間連結会計期間の各セグメントにおける主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間から、「その他」に含まれていた「投資事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとしております。また、物流事業については、量的な重要性が乏しいため、「その他」の区分に含めております。

＜コンサルティング事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜投資事業＞

ES NETWORKS JVⅠ（民法上の任意組合）及びES NETWORKS FUNDⅠ投資事業組合（民法上の任意組合）を組成し、新たに連結子会社としております。

＜その他＞

物流事業を新たに開始しております。主要な関係会社として、株式会社サンワロジを新たに連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は2,471,072千円となり、前連結会計年度末に比べ467,861千円増加いたしました。これは主に営業投資有価証券が321,234千円増加し、現金及び預金が84,303千円増加したことによるものです。固定資産は939,287千円となり、前連結会計年度末に比べ256,052千円増加いたしました。これは主にのれんが203,026千円増加したことによるものです。

この結果、総資産は3,410,359千円となり、前連結会計年度末に比べ723,913千円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は804,596千円となり、前連結会計年度末に比べ211,109千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が120,441千円増加したことによるものです。固定負債は374,205千円となり、長期借入金の借り入れを行ったことにより、前連結会計年度末に比べ106,678千円増加いたしました。

この結果、負債合計は1,178,801千円となり、前連結会計年度末に比べ317,787千円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は2,231,557千円となり、前連結会計年度末に比べ406,126千円増加いたしました。これは主にES NETWORKS FUND I投資事業組合を連結子会社としたことにより非支配株主持分が232,294千円増加したこと及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が123,205千円増加したこと、当社社員に対する譲渡制限付株式の発行により資本金が11,065千円、資本剰余金が26,751千円増加し、自己株式が7,306千円減少したことによるものです。

(2) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、賃上げの進展等を背景に雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外経済の減速懸念、金融市場を取り巻く環境の変化、地政学的リスクの継続などにより、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,387,199千円（前年同期比47.1％増）、営業利益500,326千円（同164.8％増）、経常利益491,776千円（同113.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益280,007千円（同101.8％増）となりました。

各セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（コンサルティング事業）

顧客企業においては資本効率を意識した経営の要請やグローバル化、労働者不足、IT技術の進歩などさまざまな外部環境の変化が生じており、このような変化に対応すべく事業ポートフォリオの見直しや、ノンコア事業の分離、成長分野への積極投資といった企業自身の変革が加速しております。

一方、顧客企業の内部では変革に対応するノウハウの不足や加熱する採用マーケット下で専門人材の採用が困難といった課題が生じており、当社グループのCFO領域を中心とした経営課題の解決に向けた実行支援のニーズが高まっております。

こうした状況の下、拡大するマーケット需要を取り込み売上高の拡大に注力すると共に、今期の重要課題であるコンサルタントの採用及び専門性の強化によるコンサルティング体制の増強を推進してまいりました。

以上の結果、コンサルティング事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高1,911,414千円（前年同期比17.7％増）、営業利益272,645千円（前年同期比41.5％増）となりました。

（投資事業）

投資事業の当中間連結会計期間の業績は、営業投資有価証券の譲渡及び配当の受領により、売上高419,075千円（前年同期は売上無し）、営業利益268,289千円（前年同期は営業損失3,724千円）となりました。

（その他事業）

その他事業には、2026年４月に実施した株式会社サンワロジの買収により参入した物流事業が含まれており、2026年５月以降の経営成績を中間連結財務諸表において取り込んでおります。当中間連結会計期間の業績としては、売上高63,464千円、営業損失40,608千円となりました。なお、営業損失となっている主な要因は、買収時に発生したアドバイザリー費用等の計上によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ84,303千円増加し、1,464,991千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、175,160千円の収入（前年同期は39,758千円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益491,776千円の計上及び、営業投資有価証券の増加319,595千円等によるものです。
 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、228,706千円の支出（前年同期は45,672千円の収入）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出171,398千円及び、長期貸付けによる支出59,692千円等によるものです。
 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、132,574千円の収入（前年同期は285,726千円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入200,000千円及び、長期借入金の返済による支出85,814千円、非支配株主からの払込みによる収入222,026千円、配当金の支払額156,345千円等によるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

当社は、2026年４月６日開催の取締役会において、株式会社サンワロジの株式を譲り受けることについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況 １ 中間連結財務諸表　注記事項（企業結合関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）特定譲渡制限付株式としての新株式発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,065千円増加しました。

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法及び第三者割当の方法

発行価額　　1,230円

資本組入額　　615円

主な割当先　当社従業員

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、ES NETWORKS JVⅠ及びES NETWORKS FUNDⅠ投資事業組合を組成し、また、株式会社サンワロジの株式を取得したことにより、これらを新たに連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

（注）1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

2. セグメント売上の「調整額」△1,200千円は、セグメント間の内部売上高又は振替高であります。

2.　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書の営業利益は一致しております。

3.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

（注）1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物流事業であります。

2. セグメント売上の「調整額」△6,755千円は、セグメント間の内部売上高又は振替高であります。

2.　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書の営業利益は一致しております。

3.　報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間から、「その他」に含まれていた「投資事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　また、当中間連結会計期間において新たに開始した物流事業については、量的な重要性が乏しいため、「その他」の区分に含めて記載しております。

4.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」において、当中間連結会計期間に株式会社サンワロジの株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては209,585千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社サンワロジ

事業の内容　　　：物流事業

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、「経営者の支援と輩出を通じて、日本国経済に貢献する」というミッションのもと、変革を志す企業の持続的成長を支援すべく、CFO領域を中心とした実務実行支援型コンサルティングサービスを提供してまいりました。

コンサルティング事業に加えた新たな成長の軸として、企業への投資と経営人材の派遣を組み合わせ、当社グループが主体となって事業運営を行う取り組みを進めております。具体的には、社会環境や経営環境の変化への対応が求められる業界に属する企業に対してマジョリティを獲得する投資を行い、経営人材の派遣を通じて当社が主体となって事業運営を行うことで変革を実現し、持続可能な構造への転換を目指します。その結果として、投資先企業の業績を向上することにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ります。この投資類型を「サステナビリティ投資」と位置付けており、今回の株式会社サンワロジの株式取得は、その第一号案件として実施いたしました。

物流業界においては、電子商取引（EC）の普及等により物流需要が増加する一方で、いわゆる「2024年問題」に象徴されるとおり、ドライバー不足が課題となっております。このドライバー不足の根底には、低待遇を招く低収益構造が存在しており、その要因は主にトラックの積載率および稼働率の低さにあると認識しております。さらに、積載率および稼働率の低さは、顧客である荷主とトラックが１対１で結び付く商習慣に起因していると当社は考えており、このような課題を解決するためには、複数の荷主と複数のトラックを一体のネットワークとして捉え、その最適化を図ることが重要です。

物流事業は、「どの案件を・どの車両に・どの順番で載せるか」といったn対nのネットワークにおける最適な組み合わせを設計することで、収益性が大きく左右される事業です。当社は、これまでCFO領域で磨いてきた「計数とロジックにより最適を設計する力」を活かし、当社自身が事業運営そのものに関与することで、こうしたネットワーク全体の効率化に寄与し得るものと考えております。

　このような認識のもと、当社は、対象会社である株式会社サンワロジの株式取得を物流業界における事業展開の第一歩と位置付けております。今後、当社グループの知見を活用し、株式会社サンワロジとともに荷主とトラックの関係を従来の１対１の構造からn対nのネットワークへと転換し、積載率および稼働率を構造的に引き上げることで、物流業界の持続可能性の向上に貢献するとともに、当社グループの中長期的な企業価値向上を図ってまいります。

(3)企業結合日

2026年４月24日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

59.0％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年５月１日から2026年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

209,585千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

（収益認識関係）

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

（注）1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

2. 投資事業、その他については前中間連結会計期間において収益は発生しておりません。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物流事業であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2026年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(１)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・156,801千円

(２)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・50円

(３)支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・2026年３月９日

（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスネットワークスの2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスネットワークス及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。