【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第30期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | サイオス株式会社 |
| 【英訳名】 | SIOS Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 喜 多 伸 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南麻布二丁目12番３号 サイオスビル |
| 【電話番号】 | ０３-６４０１-５１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 小 林 徳 太 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南麻布二丁目12番３号 サイオスビル |
| 【電話番号】 | ０３-６４０１-５１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 小 林 徳 太 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期 中間連結会計期間 | 第30期 中間連結会計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,486,440 | 10,944,719 | 19,059,817 |
| 経常利益 | (千円) | 221,553 | 239,786 | 497,779 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 119,383 | 141,153 | 320,134 |
| 中間包括利益又は 包括利益 | (千円) | 96,547 | 148,384 | 317,270 |
| 純資産額 | (千円) | 1,626,991 | 2,010,081 | 1,856,735 |
| 総資産額 | (千円) | 7,541,972 | 9,440,869 | 8,662,023 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 13.77 | 16.28 | 36.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 20.3 | 20.1 | 20.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △118,548 | 429,921 | 196,864 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △135,502 | 120,085 | △207,021 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △44,571 | △10,111 | △70,976 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,342,469 | 4,148,586 | 3,586,717 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第28期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 業績の状況
＜当中間連結会計期間の概況＞
当中間連結会計期間においては、国内経済は雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えましたが、中東情勢や米国の通商政策の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、生成AIやAIエージェントに代表される急速な技術革新を背景に、業務効率化や生産性向上等を目的としたIT投資需要が堅調に推移している一方で、IT人材不足や求められる技術領域の拡大の継続により業界全体における競争は激化しており、組織体制の整備や一層の強化が求められております。
このような状況において、当社グループは、「世界中の人々のために、不可能を可能に。」をミッションと定め、中長期的な企業価値の向上と持続的成長の実現に向け、ストック型ビジネスモデルの拡大に継続して取り組むとともに、AIとオープンソースソフトウェアによる事業強化等を通じ、変化に柔軟かつ俊敏に対応してまいります。
当中間連結会計期間の各セグメントの業績は、次の通りとなりました。
なお、当連結会計年度以降の成長戦略の実現に向け、経営判断を事業特性に応じて最適化するため、事業の一部を取引形態に合わせて管理区分を変更したことから、当中間連結会計期間より、「プロダクト＆サービス」に含めていた事業の一部を、「ソフトウェアセールス＆ソリューション」の区分に変更しております。詳細は（セグメント情報等）の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。下記の前年同期比較情報については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① プロダクト＆サービス
MFP向けソフトウェア製品(*1)販売において、サブスクリプションモデルへの移行の本格化により、当中間連結会計期間において一時的な収益の下押しが進行したものの、その他の自社製品の販売が前年を上回ったことにより、セグメント全体では増収増益となりました。
主力自社製品である「LifeKeeper」(*2)販売は、案件獲得が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。クラウド型ワークフロー「Gluegent Flow」やIDの管理をクラウドで行う「Gluegent Gate」等の「Gluegentシリーズ」(*3)販売においても、生成AI機能を標準搭載した新料金プランへの移行が概ね完了したことにくわえ、ユーザー数の増加が好調に推移したことで、増収増益となりました。
これらにより、売上高は2,483百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は314百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
② コンサルティング＆インテグレーション
文教向けのシステム開発・構築支援及び生成AI導入支援事業において、案件獲得が順調に推移したものの、その他の事業において前中間連結会計期間の案件獲得が想定以上に好調に推移した反動により、セグメント全体では減収減益となりました。
これらにより、売上高は1,687百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は210百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
③ ソフトウェアセールス＆ソリューション
Elastic N.V.関連商品(*4)の販売が好調に推移し、セグメント全体では増収増益となりました。
これにより、売上高は6,773百万円（前年同期比26.1％増）、セグメント利益は92百万円（前年同期比27.3％増）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間においては、売上高は10,944百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は196百万円（前年同期比9.0％増）、受取利息及び持分法による投資利益等の計上により経常利益は239百万円（前年同期比8.2％増）、法人税、住民税及び事業税等の計上により親会社株主に帰属する中間純利益は141百万円（前年同期比18.2％増）となりました。
当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）とROIC（年率換算数値、税引後営業利益÷（株主資本＋有利子負債））は、次の通りとなりました。
EBITDA：237百万円（前年同期比21.9％増）
ROIC（年率換算数値）：13.0％（前年同期は14.3％）
(*1) MFP向けソフトウェア
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP（Multifunction Peripheralの略）という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。
(*2) LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
(*3) Gluegentシリーズ
IDの管理をクラウドで行うサービス「Gluegent Gate」をはじめ、クラウド型ワークフローの「Gluegent Flow」、Google Calendarにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「Gluegent Appsグループスケジューラ」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。
(*4) Elastic N.V.関連商品
オープンソース型の高速検索・分析エンジン「Elasticsearch（エラスティックサーチ）」を活用して、生成AIの精度を向上させる「RAG構築支援コンサルティングサービス」。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、現金及び預金の増加561百万円等の要因により、8,402百万円（前連結会計年度末比10.8％増）となりました。
固定資産は、ソフトウェアの減少30百万円等の要因により、1,038百万円（同3.9％減）となりました。
この結果、総資産は、9,440百万円（同9.0％増）となりました。
②負債
流動負債は、契約負債の増加569百万円等の要因により、7,027百万円（前連結会計年度末比9.7％増）となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の増加18百万円等の要因により、402百万円（同0.7％増）となりました。
この結果、負債合計は、7,430百万円（同9.2％増）となりました。
③純資産
純資産合計は、利益剰余金の増加141百万円等の要因により、2,010百万円（前連結会計年度末比8.3％増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ561百万円増加し4,148百万円となりました。
（単位：百万円）
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △118 | 429 | 548 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △135 | 120 | 255 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △44 | △10 | 34 |
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは429百万円の収入となりました。これは、契約負債の増加528百万円等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは120百万円の収入となりました。これは、デリバティブ取引による収入101百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは10百万円の支出となりました。これは、リース債務の返済による支出△10百万円等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、295百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間 末現在発行数(株) （2026年６月30日） | 提出日現在 発行数(株) （2026年８月７日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,874,400 | 8,874,400 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,874,400 | 8,874,400 | － | － |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 8,874,400 | － | 1,481,520 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| 株式会社大塚商会 | 東京都千代田区飯田橋２－18－４ | 1,593,300 | 17.96 |
| パーソルテンプスタッフ株式会社 | 東京都渋谷区代々木２－１－１ | 1,500,000 | 16.91 |
| 喜多エンタープライズ株式会社 | 東京都港区高輪３－10－23－401 | 920,000 | 10.37 |
| 喜多伸夫 | 東京都港区 | 215,900 | 2.43 |
| 日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 202,000 | 2.28 |
| サイオス従業員持株会 | 東京都港区南麻布２－12－３ サイオスビル | 168,000 | 1.89 |
| 大塚厚志 | 東京都目黒区 | 145,300 | 1.64 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－９－７ | 133,926 | 1.51 |
| エフサステクノロジーズ株式会社 | 神奈川県川崎市中原区中丸子13－２ | 110,000 | 1.24 |
| 福田一郎 | 東京都港区 | 92,000 | 1.04 |
| 計 | 5,080,426 | 57.27 | |
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式3,338株（0.04％）があります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式3,338株を控除して計算しております。なお、自己株式数には業績連動型報酬制度に係る信託口が保有する当社株式202,000株は含んでおりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 3,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,864,300 | 88,643 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,874,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 88,643 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式202,000株（議決権の数2,020個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| サイオス株式会社 | 東京都港区南麻布 ２丁目12番３号 | 3,300 | － | 3,300 | 0.04 |
| 計 | － | 3,300 | － | 3,300 | 0.04 |
（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式202,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,586,717 | 4,148,586 |
| 売掛金及び契約資産 | 3,248,024 | 3,500,740 |
| 仕掛品 | 2,623 | 5,216 |
| 前渡金 | 437,766 | 522,688 |
| その他 | 305,860 | 225,079 |
| 流動資産合計 | 7,580,992 | 8,402,310 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 25,575 | 22,519 |
| その他（純額） | 38,010 | 33,564 |
| 有形固定資産合計 | 63,585 | 56,084 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 277,815 | 247,301 |
| その他 | 1,441 | 1,441 |
| 無形固定資産合計 | 279,256 | 248,743 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 448,425 | 449,671 |
| 退職給付に係る資産 | 4,974 | － |
| 差入保証金 | 108,432 | 80,744 |
| 繰延税金資産 | 122,497 | 148,767 |
| その他 | 53,859 | 54,547 |
| 投資その他の資産合計 | 738,189 | 733,731 |
| 固定資産合計 | 1,081,031 | 1,038,558 |
| 資産合計 | 8,662,023 | 9,440,869 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,006,139 | 1,928,856 |
| リース債務 | 19,507 | 21,644 |
| 未払法人税等 | 43,312 | 117,354 |
| 契約負債 | 3,952,929 | 4,522,667 |
| 株主優待引当金 | 12,564 | 1,832 |
| 役員賞与引当金 | － | 1,400 |
| その他 | 370,501 | 434,090 |
| 流動負債合計 | 6,404,953 | 7,027,845 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 330,105 | 349,098 |
| リース債務 | 27,730 | 16,335 |
| 長期預り金 | 11,632 | － |
| 役員株式給付引当金 | 30,865 | 37,508 |
| 固定負債合計 | 400,333 | 402,942 |
| 負債合計 | 6,805,287 | 7,430,788 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,481,520 | 1,481,520 |
| 利益剰余金 | 385,493 | 526,647 |
| 自己株式 | △80,598 | △80,598 |
| 株主資本合計 | 1,786,415 | 1,927,568 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △948 | △1,011 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,923 | 411 |
| 為替換算調整勘定 | △35,231 | △26,425 |
| その他の包括利益累計額合計 | △34,256 | △27,025 |
| 新株予約権 | 104,577 | 109,539 |
| 純資産合計 | 1,856,735 | 2,010,081 |
| 負債純資産合計 | 8,662,023 | 9,440,869 |
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 売上高 | 9,486,440 | 10,944,719 |
| 売上原価 | 6,905,393 | 8,197,620 |
| 売上総利益 | 2,581,046 | 2,747,098 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,401,120 | ※１ 2,550,932 |
| 営業利益 | 179,926 | 196,165 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13,352 | 19,382 |
| 為替差益 | 66,878 | － |
| デリバティブ評価益 | － | 6,437 |
| 持分法による投資利益 | 11,439 | 8,834 |
| 違約金収入 | － | 25,000 |
| その他 | 8,751 | 4,540 |
| 営業外収益合計 | 100,422 | 64,194 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 202 | 414 |
| 為替差損 | － | 19,228 |
| デリバティブ評価損 | 57,213 | － |
| 外国源泉税 | 1,377 | 925 |
| その他 | 2 | 4 |
| 営業外費用合計 | 58,796 | 20,573 |
| 経常利益 | 221,553 | 239,786 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 522 |
| 特別利益合計 | － | 522 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 1,764 |
| 退職給付制度終了損 | － | ※２ 4,949 |
| 特別損失合計 | － | 6,714 |
| 税金等調整前中間純利益 | 221,553 | 233,594 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 69,629 | 116,922 |
| 法人税等調整額 | 32,540 | △24,481 |
| 法人税等合計 | 102,169 | 92,441 |
| 中間純利益 | 119,383 | 141,153 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 119,383 | 141,153 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 中間純利益 | 119,383 | 141,153 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △55 | △63 |
| 繰延ヘッジ損益 | △6,580 | △1,512 |
| 為替換算調整勘定 | △14,357 | 7,016 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,843 | 1,789 |
| その他の包括利益合計 | △22,836 | 7,231 |
| 中間包括利益 | 96,547 | 148,384 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 96,547 | 148,384 |
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 221,553 | 233,594 |
| 減価償却費 | 14,816 | 41,258 |
| 受取利息及び受取配当金 | △13,397 | △19,821 |
| 支払利息 | 202 | 414 |
| 違約金収入 | － | △25,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △522 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △11,439 | △8,834 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 81,684 | △244,397 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,096 | △2,592 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △94,805 | △77,282 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11,504 | 18,993 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 7,059 | 6,643 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △144,080 | 528,082 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 105,134 | △84,921 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △64,054 | 93,068 |
| その他 | △24,312 | △55,811 |
| 小計 | 93,961 | 402,872 |
| 利息及び配当金の受取額 | 23,748 | 26,710 |
| 利息の支払額 | △202 | △414 |
| 違約金収入の受取額 | － | 25,000 |
| 法人税等の還付額 | － | 20,327 |
| 法人税等の支払額 | △236,055 | △44,573 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △118,548 | 429,921 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,809 | △2,950 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △132,419 | △3,007 |
| 差入保証金の差入による支出 | △377 | － |
| 差入保証金の回収による収入 | 504 | 21,638 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 1,935 |
| デリバティブ取引による収入 | － | 101,920 |
| その他 | 6,600 | 550 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △135,502 | 120,085 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △42 | △21 |
| 長期借入金の返済による支出 | △33,000 | － |
| リース債務の返済による支出 | △11,529 | △10,090 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △44,571 | △10,111 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △36,821 | 21,974 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △335,444 | 561,869 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,677,914 | 3,586,717 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,342,469 | ※ 4,148,586 |
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当等 | 905,563千円 | 948,970千円 |
| 賞与 | 4,052千円 | 11,514千円 |
| 退職給付費用 | 30,183千円 | 26,622千円 |
| 販売支援費 | 95,541千円 | 107,486千円 |
| 地代家賃 | 32,724千円 | 38,935千円 |
| 研究開発費 | 276,094千円 | 295,682千円 |
| 役員株式給付引当金繰入 | 7,059千円 | 6,643千円 |
| 役員賞与引当金繰入 | △1,205千円 | 1,400千円 |
※２ 退職給付制度終了損
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
当社の連結子会社であるサイオステクノロジー株式会社の一部の従業員が加入していた確定給付型企業年基
金の脱退に伴い、退職給付制度終了損を特別損失に計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,342,469千円 | 4,148,586千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,342,469千円 | 4,148,586千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 計算書計上額 （注） | ||||
| プロダクト＆サービス | コンサルティング＆インテグレーション | ソフトウェアセールス＆ソリューション | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,365,088 | 1,749,314 | 5,371,737 | 9,486,140 | 300 | 9,486,440 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 130 | 5,708 | 1,164 | 7,003 | △7,003 | － |
| 計 | 2,365,219 | 1,755,022 | 5,372,902 | 9,493,144 | △6,703 | 9,486,440 |
| セグメント利益 | 284,918 | 213,613 | 72,615 | 571,147 | △391,220 | 179,926 |
(注)１.調整額は、以下のとおりであります。
(１) 売上高の調整額△6,703千円は、セグメント間取引消去△7,003千円及び報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の業務委託収入等の付随的な収益300千円であります。
(２) セグメント利益の調整額△391,220千円は、セグメント間取引消去△7,003千円及び全社費用△384,216
千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。
（参考情報）
地域に関する情報
当社では、「中間財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。
売上高
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
| 日本 | 米州 | 欧州 | その他の地域 | 計 |
|---|---|---|---|---|
| 9,091,900 | 236,891 | 103,279 | 54,369 | 9,486,440 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 計算書計上額 （注） | ||||
| プロダクト＆サービス | コンサルティング＆インテグレーション | ソフトウェアセールス＆ソリューション | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,483,292 | 1,687,744 | 6,773,381 | 10,944,419 | 300 | 10,944,719 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 158 | 5,582 | 1,180 | 6,920 | △6,920 | － |
| 計 | 2,483,451 | 1,693,327 | 6,774,561 | 10,951,339 | △6,620 | 10,944,719 |
| セグメント利益 | 314,340 | 210,444 | 92,430 | 617,214 | △421,049 | 196,165 |
(注)１.調整額は、以下のとおりであります。
(１) 売上高の調整額△6,620千円は、セグメント間取引消去△6,920千円及び報告セグメントに帰属しない当
社の管理部門の業務委託収入等の付随的な収益300千円であります。
(２) セグメント利益の調整額421,049千円は、セグメント間取引消去△6,920千円及び全社費用△414,128
千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
当連結会計年度以降の成長戦略の実現に向け、経営判断を事業特性に応じて最適化するため、事業の一部を取引形態に合わせて管理区分を変更したことから、当中間連結会計期間より、「プロダクト＆サービス」に含めていた事業の一部を「ソフトウェアセールス＆ソリューション」の区分に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
（参考情報）
地域に関する情報
当社では、「中間財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。
売上高
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
（単位：千円）
| 日本 | 米州 | 欧州 | その他の地域 | 計 |
|---|---|---|---|---|
| 10,521,331 | 228,957 | 121,574 | 72,855 | 10,944,719 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 合計 | ||||
| プロダクト＆ サービス | コンサルティ ング＆インテグレーション | ソフトウェア セールス＆ソリューション | 計 | |||
| 収益認識の時期 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 534,392 | 210,404 | 4,777,535 | 5,522,333 | － | 5,522,333 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 1,830,696 | 1,538,909 | 594,201 | 3,963,807 | 300 | 3,964,107 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,365,088 | 1,749,314 | 5,371,737 | 9,486,140 | 300 | 9,486,440 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,365,088 | 1,749,314 | 5,371,737 | 9,486,140 | 300 | 9,486,440 |
（注）「調整額」の区分は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の業務受託収入等の付随的な収益300千円であります。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 合計 | ||||
| プロダクト＆ サービス | コンサルティ ング＆インテグレーション | ソフトウェア セールス＆ソリューション | 計 | |||
| 収益認識の時期 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 476,395 | 177,023 | 6,199,426 | 6,852,844 | － | 6,852,844 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 2,006,897 | 1,510,721 | 573,955 | 4,091,574 | 300 | 4,091,874 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,483,292 | 1,687,744 | 6,773,381 | 10,944,419 | 300 | 10,944,719 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,483,292 | 1,687,744 | 6,773,381 | 10,944,419 | 300 | 10,944,719 |
（注）「調整額」の区分は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の業務受託収入等の付随的な収益300千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益(円) | 13.77 | 16.28 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 119,383 | 141,153 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 119,383 | 141,153 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,668,843 | 8,669,062 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月７日 |
|---|
| サイオス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 跡 部 尚 志 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 田 雅 代 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイオス株式会社の２０２６年１月１日から２０２６年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２６年１月１日から２０２６年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイオス株式会社及び連結子会社の２０２６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。