8929 株式会社青山財産ネットワークス 半期報告書－第36期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。

２．第35期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第35期中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態に関する説明

（資産）

　流動資産は22,922百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,353百万円の増加となりました。これは、販売用不動産が1,681百万円増加したことなどによります。ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ用の不動産仕入については、不動産の仕入決済時にＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢを組成するなど不動産在庫リスクを発生させない方針を継続しておりますが、当中間連結会計期間においては一時的に保有しております。なお、現金及び預金の比率が高い理由は、主にＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ用の販売不動産を機動的に取得するための取得資金として確保しております。但し、株主還元については資本コストを約８％と想定しＲＯＥを継続的に高い水準に維持し、かつ、配当性向を50％に設定することで資本コストを上回る純資産配当率にしております。

　固定資産は7,917百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,207百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が1,366百万円増加したことなどによります。

　これらにより、資産合計は30,839百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,561百万円の増加となりました。

（負債）

　流動負債は9,964百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,904百万円の増加となりました。これは、短期借入金が4,000百万円増加したことなどによります。

　固定負債は8,463百万円となり、前連結会計年度末に比べて42百万円の減少となりました。これは、長期借入金が180百万円減少したことなどによります。

　これらにより、負債合計は18,428百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,862百万円の増加となりました。

（純資産）

　純資産合計は12,411百万円となり、前連結会計年度末に比べて698百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益により1,139百万円増加し、配当金の支払いにより791百万円減少したことなどによります。

　これらにより自己資本比率は40.1％（前連結会計年度末は44.4％）となりました。

（２）経営成績に関する説明

　前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

　当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーの事業承継、不動産、相続など、財産に関する「悩み」は環境の変化に伴いますます複雑化しております。不動産価格の上昇や金融資産の増加に伴う相続資産の増加により相続税が課税される方々が増加し、その課税額も増加傾向にございます。また、2030年代には団塊の世代の方々の大量の資産が相続されることが想定されており、相続に関するお悩みを抱えている方々はますます増加傾向にあります。事業承継においては、企業オーナーの高齢化や後継者不在が依然として社会問題になっており、廃業を含めた様々な選択肢を検討する必要性がございます。当社グループは同族承継、従業員承継、Ｍ＆Ａ、廃業支援等、様々な選択肢を提供できる専門家集団であり、企業オーナーの事業承継のすべての選択肢においてサービスを提供できる体制を構築してまいりました。

　財産コンサルティング売上につきましては、5,761百万円（前年同期は5,395百万円）となりました。一棟収益不動産の購入コンサルティングや土地有効活用コンサルティングが堅調に推移したこと、お客様の資産額の増加に伴い成約単価が上昇したことにより、前年同期を上回りました。

　当中間連結会計期間末のお客様数につきましては、金融機関や会計事務所などのパートナーから数多くのご紹介をいただき、前連結会計年度末から168名増加し3,735名となりました。有力地方銀行並びに地域を代表する会計事務所などのパートナーと連携し営業体制を強化する目的から、岡山、北陸（富山）、静岡に拠点を開設しました。名古屋や仙台などの主要都市においても拠点を開設する準備を進めており、全国の富裕層のお客様へ当社サービスを提供する体制の拡充を図っております。

　また、昨年11月に相続・事業承継にお悩みの経営者向けの書籍を発刊し、お客様やパートナーとの面談において活用することにより、お客様のご紹介件数や受託の増加につながっております。今後は個別のセミナーでも活用していき、さらなるお客様数の増加を目指しております。

　増大するお客様のニーズに対応するために、コンサルタント人員の増加に加えて、ＤＸ・ＡＩを活用した生産性の向上を中期経営計画に掲げております。財産分析や資料作成などの社内業務をＡＩに代替させることにより、コンサルタントが本来注力すべきであるお客様との面談時間及び面談回数を増加させてまいります。提案回数の増加と質の向上により成約率向上を図ってまいります。さらには、若手コンサルタントがより多くの面談を経験できること、ベテランコンサルタントからのフィードバック機会が増加することにより、育成期間の短縮をＡＩ活用により実現してまいります。

　不動産取引売上につきましては、6,958百万円（前年同期は16,760百万円）となりました。

　当連結会計年度においては、年初より全国4,000名超のお客様および200社超のパートナーの方々へ税制改正の影響について説明しご不安解消に努めてまいりました。４月ごろからＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの販売の正常化を目指しておりましたが、税制改正の内容が明確になるのが秋以降になるため、当中間連結会計期間においては販売が低調に推移しました。

　一方、従来よりＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢをご購入いただいていた方々からの一棟収益不動産の購入ニーズが高まっていることから、一棟収益不動産の購入コンサルティングを強化しております。

　ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、通達が公表され改正内容が明確になり次第、再度、お客様ならびにパートナーの方々へ説明してまいります。改正内容および過去の運用実績を丁寧に説明し、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの魅力をご理解いただき、販売を促進してまいります。

　なお、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、2002年の提供開始から40物件の運用実績（平均運用期間約９年）がございますが、運営期間中の分配金に運営終了時の物件売却益を加えて計算した単年度利回りは平均6.05％となり大変好評を頂いております。当中間連結会計期間に運用を終了した物件についても平均5.7％と高利回りを維持しております。単年度利回りは６％を目標としており、今後もお客様の財産運用に資する商品のみを提供してまいります。

　以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、下表の通り、売上高12,720百万円（前年同期比42.6％減）、営業利益1,758百万円（同16.1％減）、経常利益1,701百万円（同14.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,139百万円（同10.6％減）となりました。

　一棟収益不動産の購入ニーズ、土地有効活用のニーズ、企業の財務改善に伴う不動産売却ニーズの増加に加え、2025年度から連結グループ化した㈱チェスターの業績が大幅に拡大しております。当連結会計年度の業績につきまして、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの販売額の減少に伴い、売上高は当初計画を下回る見込みであるものの、第３四半期連結会計期間には大型の一棟収益不動産の購入コンサルティングが成約する見込みであることに加え、財産コンサルティングが堅調に推移していることから、売上総利益以下の各段階利益は当初計画から変更いたしません。

　なお、第３四半期連結累計期間の営業利益の進捗率は75％程度に到達する見込みです。

　税制改正、インフレの加速、金利や賃金の上昇など、外部環境の変化に伴いお客様のニーズはますます多様化・複雑化しております。そのようなニーズに対応すべく、2026年下期以降、以下のサービスの充実・拡大に取組んでまいります。

　一棟収益不動産の購入コンサルティングの強化

　一棟収益不動産をはじめとする実物資産への運用ニーズが高まるなか、特に地方銀行のお客様において資産性の高い都心不動産の取得ニーズが増加しています。既存のお客様に加え、地方銀行との連携を通じて地方銀行のお客様への都心不動産の購入支援体制を強化してまいります。

　不動産AM（アセットマネジメント）サービスモデルの提供（2026年下期より提供開始）

　一棟収益不動産の購入ニーズの高まりに伴い、20年以上にわたり提供してきたＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢで培ったノウハウを活かし、これに準ずる一棟収益不動産向けのAM/PM（アセットマネジメント／プロパティマネジメント）サービスの提供を開始します。本サービスは、個人のお客様が保有する一棟収益不動産について、購入後の運用状況を継続的に把握し、収支改善・修繕・追加投資から売却に至るまでを一気通貫で支援するものです。物件の購入で完結するのではなく、中長期にわたりお客様の資産価値向上に伴走することで、一棟収益不動産の購入コンサルティングの付加価値向上と、顧客との継続的な関係構築を図ります。本サービスは2026年下期より提供を開始し、お客様の資産運用成果の向上に貢献してまいります。

　土地有効活用コンサルティングサービスの強化

　建築価格の高騰やインフレを背景に高まる収益性向上ニーズに対応し、ロードサイドの広大な自宅や遊休不動産の有効活用を通じた収益改善支援を強化いたします。

　財務改善及び成長支援の強化

　事業承継支援を「会社を引き継ぐための支援」に加えて、「金利の上昇に対応する財務改善の支援及び成長を実現する支援」にも取組み、企業価値の向上と持続的成長を支援いたします。

　青山フィナンシャルサービスによる投資助言サービスの提供（2027年上期より提供開始予定）

　お客様からは、不動産・有価証券・保険を含めた財産全体を一体的に管理・助言してほしいというニーズが高まっています。当社グループでは、青山フィナンシャルサービスにおいて投資助言・代理業の登録取得を進めており、2027年上期より、有価証券運用のアドバイザリーサービスの提供を開始する予定です。

　既存サービスを強化し新サービスの創出を推進することにより、中長期的な収益基盤の強化を図ってまいります。

（単位：百万円）

　当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

① 財産コンサルティング

　当社グループは個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合財産コンサルティングファームです。また、財産コンサルティングの売上高の内訳は次の通りであります。

（単位：百万円）

財産承継につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。当中間連結会計期間においては、一棟収益不動産の購入コンサルティングや土地有効活用コンサルティングが堅調に推移したこと、お客様の資産額の増加に伴い成約単価が上昇したことから売上高は増加しております。

事業承継につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援などから得られる売上を計上しております。当中間連結会計期間においては、本業である同族承継コンサルティングについては、成約単価が減少したことから売上高は減少しております。なお、下期に複数のＭ＆Ａ案件のクロージングを予定しております。

事業承継ファンドにつきましては、前連結会計年度までは事業承継に含めておりましたが、当連結会計年度より別掲しております。当中間連結会計期間においては、複数の投資回収を行ったことから売上高が増加しております。

商品組成等につきましては、当中間連結会計期間においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの解散による手数料を計上したことや期中の管理報酬が増加しましたが、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成額が減少し組成時の手数料が減少したことから、売上高が減少しております。

　以上の結果、財産コンサルティングの売上高は5,761百万円（前年同期比6.8％増）となりました。また、財産コンサルティングの売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。

（単位：百万円）

② 不動産取引

　当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い、当社顧客等への販売を行っております。

　不動産取引の売上高の内訳は次の通りであります。

（単位：百万円）

ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当中間連結会計期間においては２物件の販売により6,179百万円の売上を計上いたしました。

その他不動産取引につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ以外の不動産の提供や不動産保有時の賃料収入等を計上しております。

　以上の結果、不動産取引の売上高は6,958百万円（前年同期比58.5％減）となりました。また、不動産取引の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。

（単位：百万円）

（３）キャッシュ・フローの状況の説明

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,289百万円増加し、15,138百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前中間純利益1,699百万円、棚卸資産の増加1,687百万円等があったことから、239百万円の支出（前年同期は4,272百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　定期預金の預入による支出251百万円、投資有価証券の取得による支出969百万円、無形固定資産の取得による支出85百万円等があったことから、1,388百万円の支出（前年同期は44百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入金の増加4,000百万円、長期借入れによる収入900百万円、長期借入金の返済による支出1,190百万円等があったことから、2,916百万円の収入（前年同期は4,852百万円の収入）となりました。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計年度における重要な契約等は、以下の通りであります。

ローン契約に付される財務上の特約

　当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。その内容は次のとおりであります。なお、2024年４月１日前に締結された借入に係る契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

(注)2026年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が

    2026年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在に

    おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    なお、2026年５月22日付の大量保有報告書の内容は次の通りであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,600株（議決権16個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　１．配当に関する事項

　　　　配当金支払額

　　　　2025年２月13日開催の取締役会において、次の通り決議し、配当金を支払っております。

　　　 （イ）配当金の総額　　　　　670百万円

　　　　 （ロ）１株当たり配当額　　　28円

　　　　 （ハ）基準日　　　　　　　　2024年12月31日

　　　　 （ニ）効力発生日　　　　　　2025年３月28日

　　　　 （ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

　２．株主資本の著しい変動に関する事項

　　（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）

　当社は、2025年４月10日開催の取締役会の決議に基づき、2025年５月８日付けで、譲渡制限付株式報酬としての自己株式14,440株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が1百万円増加、自己株式が24百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,086百万円、自己株式が1,954百万円となっております。

　　（新株予約権の権利行使による新株発行）

　当社は、当中間連結会計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が３百万円、資本剰余金が３百万円増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　１．配当に関する事項

　　　　配当金支払額

　　　　2026年２月６日開催の取締役会において、次の通り決議し、配当金を支払っております。

　　　 （イ）配当金の総額　　　　　791百万円

　　　　 （ロ）１株当たり配当額　　　33円

　　　　 （ハ）基準日　　　　　　　　2025年12月31日

　　　　 （ニ）効力発生日　　　　　　2026年３月27日

　　　　 （ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

　２．株主資本の著しい変動に関する事項

　　（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）

　当社は、2026年５月15日開催の取締役会の決議に基づき、2026年６月10日付けで、譲渡制限付株式報酬としての自己株式78,229株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が25百万円減少、自己株式が133百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,074百万円、自己株式が1,820百万円となっております。

　　（新株予約権の権利行使による新株発行）

　当社は、当中間連結会計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が５百万円、資本剰余金が５百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2024年12月17日に実施した株式取得及び2024年12月25日に実施した株式交換（みなし取得日2024年12月31日）により行われた株式会社チェスター及びその子会社１社（株式会社アーバンクレスト）、株式会社チェスターライフパートナー及び株式会社チェスターコンサルティングとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額について重要な見直しが反映されております。

　なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書の販売費及び一般管理費が8百万円増加し、法人税等調整額が31百万円減少した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ8百万円減少し、親会社株主に帰属する中間純利益が22百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

（表示方法の変更）

  前中間連結会計期間において、「財産コンサルティング」の「事業承継」に含めて表示していた「事業承継ファンド」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間において「事業承継」に表示していた1,069百万円は、「事業承継」1,058百万円及び「事業承継ファンド」11百万円として組み替えております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

２【その他】

１．期末配当

　　2026年２月６日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　 （イ）配当金の総額………………………………………791百万円

　 （ロ）１株当たりの金額…………………………………33円

　 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年３月27日

　　　 （注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．中間配当

　　2026年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 　（イ）配当金の総額………………………………………553百万円

 　（ロ）１株当たり配当額…………………………………23円

 　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年８月21日

 　　　（注）2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社青山財産ネットワークスの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社青山財産ネットワークス及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。