【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第48期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社小田原機器 |
| 【英訳名】 | ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 津川 直樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県小田原市中町一丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | ０４６５－２３－０１２１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部長 佐藤 健一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県小田原市中町一丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | ０４６５－２３－０１２１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部長 佐藤 健一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期 中間連結会計期間 | 第48期 中間連結会計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,309,090 | 2,206,207 | 7,672,954 |
| 経常利益または経常損失（△） | （千円） | △145,805 | △131,737 | 200,005 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | △176,443 | △144,955 | 96,621 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △185,363 | △148,567 | 73,402 |
| 純資産額 | （千円） | 3,897,837 | 3,867,584 | 4,156,604 |
| 総資産額 | （千円） | 6,554,845 | 6,407,687 | 7,296,216 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | （円） | △55.52 | △45.65 | 30.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.5 | 60.4 | 57.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,785,445 | 946,594 | 1,453,297 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △21,222 | △409,023 | △25,656 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,495,432 | 142,822 | △2,482,200 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,817,934 | 2,174,977 | 1,494,583 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化や米国の政策動向、資源・エネルギー価格の高騰及び物価上昇の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、乗務員不足の深刻化による人件費の上昇や、燃料費の高騰が懸念されておりますが、業務効率化や省力化に向けた投資は底堅く推移いたしました。
このような状況のもとで当社グループは、公共交通事業者のニーズを的確に捉え、キャッシュレスに対応したマルチ決済端末導入等の需要取り込みに努めております。
また、国土交通省の地域DX推進プロジェクト「COMmmmONS」における「SIMレスバス停システム開発プロジェクト」を受託し開発を進めるほか、UWB技術を活用した次世代バス運賃決済・認証システムの開発に取り組むなど、新たな価値提供に取り組んでおります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,206,207千円（前年同期比48.8％減）、営業損失は117,783千円（前年同期は136,037千円の営業損失）、経常損失は131,737千円（前年同期は145,805千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は144,955千円（前年同期は176,443千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
（運賃収受機器事業）
運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及
びメンテナンスサービスを展開しております。
前年同期に大型案件の完遂をしたことに加え原価低減に取り組んだ結果、当事業における売上高は1,939,000千円（前年同期比52.１%減）、営業損失は120,827千円（前年同期は177,714千円の営業損失）となりました。
（システム開発事業）
システム開発事業においては主に交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開しております。
システム開発案件が堅調に推移した結果、当中間連結会計期間においては、当事業における売上高は331,231千円（前年同期比4.1％増）、営業損失は13,182千円（前年同期は1,498千円の営業損失）となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,236,598千円減少し、4,969,806千円となりました。これは主に、現金及び預金が680,394千円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,963,549千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて348,068千円増加し、1,437,881千円となりました。これは主に、建物及び構築物が88,575千円、土地が91,249千円、無形固定資産のその他が170,187千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて718,039千円減少し、2,140,560千円となりました。これは主に、電子記録債務が374,817千円、流動負債のその他が393,462千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて118,530千円増加し、399,542千円となりました。これは主に、長期借入金が122,750千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて289,019千円減少し、3,867,584千円となりました。これは主に、資本金並びに資本剰余金がそれぞれ16,904千円増加したものの、自己株式が46,367千円増加し、利益剰余金が272,848千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期末と比べ357,043千円増加し、2,174,977千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は946,594千円（前年同期は1,785,445千円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少456,504千円、その他の負債の減少461,667千円により資金が減少したものの、売上債権の減少2,019,744千円により資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は409,023千円（前年同期は21,222千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出230,618千円、無形固定資産の取得による支出180,274千円により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は142,822千円（前年同期は2,495,432千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払による支出127,840千円により資金が減少したものの、短期借入金の増加180,000千円、長期借入による収入150,000千円により資金が増加したものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、52,064千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 運賃収受機器事業 | 1,898,286 | 81.2 |
| システム開発事業 | 267,207 | 102.1 |
| 合計 | 2,165,494 | 83.3 |
（注）金額は販売価格によっております。
②受注実績
当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| 運賃収受機器事業 | 2,414,644 | 74.1 | 3,412,195 | 97.4 |
| システム開発事業 | 356,976 | 164.5 | 193,617 | 196.4 |
| 合計 | 2,771,620 | 79.7 | 3,605,813 | 100.1 |
（注）金額は販売価格によっております。
③販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 運賃収受機器事業 | 1,939,000 | 47.9 |
| システム開発事業 | 267,207 | 102.1 |
| 合計 | 2,206,207 | 51.2 |
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年６月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年８月７日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,230,300 | 3,230,300 | 東京証券取引所 スタンダード | １単元の株式数は、100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 3,230,300 | 3,230,300 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月24日（注）１ | 6,900 | 3,208,200 | 4,008 | 370,016 | 4,008 | 350,016 |
| 2026年５月22日（注）２ | 22,100 | 3,230,300 | 12,895 | 382,911 | 12,895 | 362,911 |
（注）１．2026年４月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資により、発行済株式総数が6,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,008千円増加しております。
２．2026年５月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資により、発行済株式総数が22,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,895千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 津川 直樹 | 神奈川県小田原市 | 1,197,641 | 37.58 |
| 津川 佳代子 | 神奈川県小田原市 | 359,000 | 11.26 |
| 小田原機器社員持株会 | 神奈川県小田原市中町一丁目11-3 | 165,372 | 5.19 |
| 佐藤 誠 | 岩手県一関市 | 30,000 | 0.94 |
| 佐藤 健一 | 神奈川県小田原市 | 27,800 | 0.87 |
| 入山 圭司 | 神奈川県秦野市 | 27,700 | 0.86 |
| 関 正道 | 茨城県笠間市 | 27,000 | 0.84 |
| 井上 博之 | 神奈川県小田原市 | 21,500 | 0.67 |
| 稲田 みちる | 静岡県熱海市 | 20,000 | 0.62 |
| 上坂 直美 | 静岡県沼津市 | 20,000 | 0.62 |
| 計 | － | 1,896,013 | 59.50 |
（注）上記の当社代表取締役社長津川直樹の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社正英が所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 44,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,181,600 | 31,816 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,230,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 31,816 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が58株含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社 小田原機器 | 小田原市中町 一丁目11番３号 | 44,100 | － | 44,100 | 1.36 |
| 計 | － | 44,100 | － | 44,100 | 1.36 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、興亜監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,494,583 | 2,174,977 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,353,762 | 390,213 |
| 電子記録債権 | 78,841 | 22,646 |
| 商品及び製品 | 42,254 | 106,808 |
| 仕掛品 | 1,356,720 | 1,274,607 |
| 原材料 | 750,092 | 844,942 |
| その他 | 130,148 | 155,610 |
| 流動資産合計 | 6,206,404 | 4,969,806 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 266,118 | 354,693 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 932 | 466 |
| 土地 | 379,971 | 471,220 |
| その他（純額） | 65,518 | 67,169 |
| 有形固定資産合計 | 712,540 | 893,550 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 15,813 | 12,651 |
| その他 | 98,905 | 269,093 |
| 無形固定資産合計 | 114,718 | 281,744 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 166,169 | 163,416 |
| 繰延税金資産 | 40,069 | 39,137 |
| その他 | 81,279 | 84,998 |
| 貸倒引当金 | △24,965 | △24,965 |
| 投資その他の資産合計 | 262,552 | 262,586 |
| 固定資産合計 | 1,089,812 | 1,437,881 |
| 資産合計 | 7,296,216 | 6,407,687 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 292,174 | 210,487 |
| 電子記録債務 | 374,817 | － |
| 短期借入金 | 1,300,000 | 1,480,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 12,000 | 27,000 |
| 未払法人税等 | 22,671 | 19,904 |
| 賞与引当金 | 48,825 | 49,780 |
| 製品保証引当金 | 125,618 | 81,258 |
| 受注損失引当金 | 16,901 | － |
| その他 | 665,592 | 272,130 |
| 流動負債合計 | 2,858,600 | 2,140,560 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 7,000 | 129,750 |
| 役員退職慰労引当金 | 6,995 | 7,505 |
| 退職給付に係る負債 | 175,487 | 171,732 |
| 資産除去債務 | 20,013 | 20,056 |
| 繰延税金負債 | 20,031 | 19,733 |
| その他 | 51,484 | 50,764 |
| 固定負債合計 | 281,011 | 399,542 |
| 負債合計 | 3,139,612 | 2,540,103 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 366,007 | 382,911 |
| 資本剰余金 | 346,007 | 362,911 |
| 利益剰余金 | 3,388,007 | 3,115,158 |
| 自己株式 | △571 | △46,938 |
| 株主資本合計 | 4,099,451 | 3,814,043 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 57,153 | 53,540 |
| その他の包括利益累計額合計 | 57,153 | 53,540 |
| 純資産合計 | 4,156,604 | 3,867,584 |
| 負債純資産合計 | 7,296,216 | 6,407,687 |
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 売上高 | 4,309,090 | 2,206,207 |
| 売上原価 | 3,574,204 | 1,453,861 |
| 売上総利益 | 734,885 | 752,345 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 870,922 | ※ 870,129 |
| 営業損失（△） | △136,037 | △117,783 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 2,618 | 2,152 |
| 受取手数料 | 7,200 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | 126 | － |
| その他 | 1,502 | 448 |
| 営業外収益合計 | 11,447 | 2,600 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 17,894 | 12,947 |
| 支払手数料 | 3,321 | 3,321 |
| その他 | － | 286 |
| 営業外費用合計 | 21,215 | 16,554 |
| 経常損失（△） | △145,805 | △131,737 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 10,866 | － |
| 特別利益合計 | 10,866 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 35 |
| 特別損失合計 | 0 | 35 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △134,939 | △131,773 |
| 法人税等 | 41,503 | 13,181 |
| 中間純損失（△） | △176,443 | △144,955 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △176,443 | △144,955 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 中間純損失（△） | △176,443 | △144,955 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △8,920 | △3,612 |
| その他の包括利益合計 | △8,920 | △3,612 |
| 中間包括利益 | △185,363 | △148,567 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △185,363 | △148,567 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △134,939 | △131,773 |
| 減価償却費 | 43,153 | 48,097 |
| のれん償却額 | 3,162 | 3,162 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △126 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,354 | 955 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △11,242 | △3,755 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 382 | 510 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 46,809 | △44,359 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 2,211 | △16,901 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,618 | △2,169 |
| 支払利息 | 17,894 | 12,947 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △10,866 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 562,584 | 2,019,744 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,851,911 | △77,290 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 122,891 | 50,023 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △497,451 | △456,504 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △89,251 | △461,667 |
| その他 | 42 | 79 |
| 小計 | 1,893,195 | 941,100 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,618 | 2,169 |
| 利息の支払額 | △17,336 | △13,128 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △93,032 | 16,454 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,785,445 | 946,594 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,445 | △230,618 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,180 | △180,274 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △946 | △1,130 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却による収入 | 13,386 | － |
| その他 | △37 | 3,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △21,222 | △409,023 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △2,400,000 | 180,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 150,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △6,000 | △12,250 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △46,367 |
| 配当金の支払額 | △88,712 | △127,840 |
| その他 | △720 | △720 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,495,432 | 142,822 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △731,209 | 680,394 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,549,143 | 1,494,583 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,817,934 | ※ 2,174,977 |
【注記事項】
（会計方針の変更)
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、中間決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間より（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（中間連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、主要取引銀行である株式会社横浜銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 4,500,000千円 | 4,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 800,000千円 | 1,200,000千円 |
| 差引額 | 3,700,000千円 | 3,300,000千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当及び賞与 | 227,516千円 | 277,666千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 19,406千円 | 21,780千円 |
| 退職給付費用 | 13,080千円 | 15,485千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 382千円 | 510千円 |
| アフターサービス費 | 33,218千円 | 25,781千円 |
| 支払手数料 | 114,089千円 | 162,607千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 98,238千円 | 21,897千円 |
| 研究開発費 | 72,119千円 | 52,064千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 88,763 | 利益剰余金 | 28 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 127,893 | 利益剰余金 | 40 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年２月13日開催の当社取締役会決議に基づき、自己株式39,800株を取得いたしました。これにより、自己株式が46,367千円増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）１ | |||
| 運賃収受機器 事業 | システム開発 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,047,332 | 261,758 | 4,309,090 | － | 4,309,090 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 56,285 | 56,285 | △56,285 | － |
| 計 | 4,047,332 | 318,044 | 4,365,376 | △56,285 | 4,309,090 |
| セグメント損失（△） | △177,714 | △1,498 | △179,212 | 43,175 | △136,037 |
（注）１．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント損失（△）の調整額43,175千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）１ | |||
| 運賃収受機器 事業 | システム開発 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,939,000 | 267,207 | 2,206,207 | － | 2,206,207 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 64,024 | 64,024 | △64,024 | － |
| 計 | 1,939,000 | 331,231 | 2,270,232 | △64,024 | 2,206,207 |
| セグメント損失（△） | △120,827 | △13,182 | △134,009 | 16,226 | △117,783 |
（注）１．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント損失（△）の調整額16,226千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 運賃収受機器事業 | システム開発事業 | ||
| 運賃箱関連 | 1,509,550 | － | 1,509,550 |
| カード機器関連 | 924,202 | － | 924,202 |
| その他の機器 | 560,293 | － | 560,293 |
| 部品・修理 | 1,053,286 | － | 1,053,286 |
| システム開発事業 | － | 261,758 | 261,758 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,047,332 | 261,758 | 4,309,090 |
| 外部顧客への売上高 | 4,047,332 | 261,758 | 4,309,090 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 運賃収受機器事業 | システム開発事業 | ||
| 運賃箱関連 | 195,597 | － | 195,597 |
| カード機器関連 | 171,477 | － | 171,477 |
| その他の機器 | 845,196 | － | 845,196 |
| 部品・修理 | 726,729 | － | 726,729 |
| システム開発事業 | － | 267,207 | 267,207 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,939,000 | 267,207 | 2,206,207 |
| 外部顧客への売上高 | 1,939,000 | 267,207 | 2,206,207 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | △55円52銭 | △45円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）(千円) | △176,443 | △144,955 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）(千円) | △176,443 | △144,955 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,177,771 | 3,175,095 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月７日 |
|---|
| 株式会社小田原機器 |
| 取締役会 御中 |
興亜監査法人 東京都千代田区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 倉 谷 祐 治 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 横 山 良 智 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小田原機器の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小田原機器及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。