| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第31期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社リベルタ |
| 【英訳名】 | LIBERTA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 透 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5489-7661 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 二田 俊作 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5489-7661 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 二田 俊作 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期中間連結会計期間 | 第31期中間連結会計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,204,559 | 4,837,401 | 10,031,969 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △193,554 | △407,464 | 49,581 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | △201,683 | △303,455 | 46,331 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △201,758 | △305,364 | 45,089 |
| 純資産額 | （千円） | 1,334,019 | 1,513,416 | 1,592,866 |
| 総資産額 | （千円） | 6,945,757 | 8,560,328 | 7,809,684 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △6.74 | △9.97 | 1.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | - | - | 1.53 |
| 自己資本比率 | （％） | 19.1 | 17.5 | 20.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △40,972 | △1,077,504 | △303,575 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △33,076 | 301,416 | △92,673 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 301,945 | 908,636 | 570,809 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 854,468 | 930,596 | 799,795 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
３．2026年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益および１株当たり中間純損失を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間における、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
2026年４月１日に化粧品・美容器具、衣料品・日用雑貨品、健康食品の販売を行う株式会社クレアの発行済株式の100％を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
なお、株式会社クレアは、2026年６月１日に当社を存続会社とした吸収合併により消滅したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇による実質購買力の回復の遅れや生活防衛意識の高まりに伴う消費の選別化に加え、円安の影響による原材料価格の上昇、原燃料価格や物流費の高止まり、人件費の上昇などにより、企業収益を取り巻く環境は厳しい状況が続きました。また、米国の関税政策や中国経済の減速懸念、地政学リスクの継続など、海外経済についても先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループでは『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念のもと、機動的かつ柔軟に市場の変化に対応し、企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組んでまいりました。
この結果、主なジャンルの業績は以下の通りとなりました。
機能衣料ジャンルは、汗と風で驚きの冷感が持続する冷感ウェアブランド「FREEZETECH（フリーズテック）」が、スポーツ流通販路などへの需要拡大、ホームセンター流通を中心とした販路強化などで増収となりました。これにより、機能衣料商品売上高は682,862千円（前年同期比32.0％増）となりました。
トイレタリージャンルは、昨年４月に発売した風呂釜クリーナーブランド「ヘドロトルネード」が、主要チェーンでの導入初期の予算を大幅に上回ったことなどで増収となりました。「さよならダニー」は、前年からのプロモーション効果により取扱店舗数が前年を上回り増収となりました。これらにより、トイレタリー商品売上高は891,108千円（前年同期比31.1％増）となりました。
コスメジャンルは、“目覚めてすぐキスできる”オーラルケアブランド「デンティス」が、2024年からの大型プロモーション効果で愛用者が増加したことによるリピート増や、新フレーバー「マスカットミント」の出荷、ブランド誕生20周年記念企画品の展開やECでのヒットが大きく貢献し、増収となりました。その他のブランドでは、『ドン・キホーテ』向け限定商品の取り扱い拡大とヒットにより、増収となりました。これらにより、コスメ商品売上高は2,143,411千円（前年同期比16.4％増）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高4,837,401千円（前年同期比15.1％増）、営業損失375,181千円（前年同期は営業損失135,275千円）、経常損失407,464千円（前年同期は経常損失193,554千円）、親会社株主に帰属する中間純損失303,455千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失201,683千円）となりました。
ジャンル別の売上高の状況は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| ジャンル | 2025年12月期中間 | 2026年12月期中間 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| コスメ | 1,841,640 | 2,143,411 | 16.4％ |
| トイレタリー | 679,840 | 891,108 | 31.1％ |
| 機能衣料 | 517,378 | 682,862 | 32.0％ |
| 浄水器・医療機器 | 481,793 | 514,518 | 6.8％ |
| その他 | 683,906 | 605,500 | △11.5％ |
| 合計 | 4,204,559 | 4,837,401 | 15.1％ |
（注）１．前中間連結累計期間に記載しておりました「生活雑貨・家電他」及び「リベート等控除」は、当第１四半期連結累計期間より「その他」に含まれております。
２．一部ブランドにおいてジャンルの変更を行なった影響で、表内の前中間連結累計期間の実績が修正されております。影響額は以下の通りです。
コスメ：△153,384千円、トイレタリー：+6,482千円、機能衣料：+3,823千円
浄水器・医療機器：+65,261千円、その他：+77,817千円
② 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ750,644千円増加し、8,560,328千円となりました。これは主として、７月の夏物商戦に備えた仕入により商品および製品が1,189,175千円増加した一方、子会社であるファミリー・サービス・エイコーの本社移転に伴う土地建物の売却により、有形固定資産が489,560千円減少したことなどによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ830,094千円増加し、7,046,912千円となりました。これは主として、新規借入により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が459,697千円、短期借入金が246,257千円増加したことに加え、７月の夏物商戦に備えた仕入により支払手形および買掛金が100,247千円増加したことなどによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ79,449千円減少し、1,513,416千円となりました。これは主として、新株予約権の発行および行使により資本金が125,816千円、資本剰余金が145,320千円、新株予約権が11,020千円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失の計上や配当金の支払により、利益剰余金が363,703千円減少したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ130,801千円増加し930,596千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果、減少した資金は1,077,504千円（前年同期は40,972千円の減少）となりました。これは主に７月の夏物商戦に備えた仕入により棚卸資産が増加し、資金が1,142,537千円減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果、増加した資金は301,416千円（前年同期は33,076千円の減少）となりました。これは主に株式会社クレアのＭ＆Ａに伴う子会社株式の取得による支出により、資金が147,004千円減少したことに加え、ファミリー・サービス・エイコーの本社移転に伴う有形固定資産の取得による支出により、資金が62,773千円減少、当社の本社移転に伴う差入保証金の差入による支出により、資金が72,154千円減少した一方、ファミリー・サービス・エイコーの本社移転に伴う有形固定資産の売却による収入により、資金が652,681千円増加したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果、増加した資金は908,636千円（前年同期は301,945千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により、資金が640,303千円減少した一方、株式会社クレアのＭ＆Ａや７月の夏物商戦に備えた仕入の為の運転資金として、長期借入れによる収入により、資金が1,100,000千円増加、短期借入れによる収入により、資金が246,257千円増加したことに加え、新株予約権の行使による収入により、資金が262,652千円増加したことなどによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、28,505千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は、2026年３月６日開催の取締役会において、株式会社クレアの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式売買契約を締結致しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社は、2026年４月１日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社クレアを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2026年６月１日付けで合併の効力が発生いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）
当社が締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は次のとおりです。
| 契約の種類 | 契約締結年月日 | 相手方の属性 | 債務の期末残高(千円) | 債務の弁済期限 | 担保 | 財務上の特約の内容 | |
| コミットメントライン契約 | 2026年１月23日 | 銀行 | 300,000 | 2026年７月23日 | 無 | ・2021年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 | |
| ・2021年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。 | |||||||
| コミットメントライン契約 | 2026年５月27日 | 銀行 | 200,000 | 2026年11月27日 | 無 | ・2021年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 | |
| ・2021年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。 | |||||||
| コミットメントライン契約 | 2026年６月30日 | 銀行 | 300,000 | 2026年12月30日 | 無 | ・決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。 | |
| ・決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。 | |||||||
| コミットメントライン契約 | 2026年３月27日 | 銀行 | 600,000 | 2026年９月27日 | 無 | ・連結決算の純資産の部の金額を2025年12月期および直前決算期のいずれか高い金額の75％以上に維持すること。 | |
| ・連結決算の経常損益を黒字に維持すること。 | |||||||
| 金銭消費貸借契約 | 2026年３月30日 | 銀行 | 840,000 | 2031年３月31日 | 無 | ・2026年12月期決算を初回とし、以降各事業年度の決算期末日における借主の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2025年12月期決算と直前の事業年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか高い方の金額の75％以上とすること。 | |
| ・各事業年度の決算期における借主の連結の損益計算書に示される経常損益が、2025年12月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。 | |||||||
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株）（2026年８月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,278,000 | 34,304,200 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,278,000 | 34,304,200 | ― | ― |
（注）１．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。提出日現在発行数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
２．提出日現在発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（第７回新株予約権）
| 決議年月日 | 2026年３月12日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) ※ | 74,600 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 7,460,000 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 行使価格は352円とする。（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2026年３月31日～2029年３月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 行使価額に新株予約権１株当たりの発行価額1.71円を加算した額資本組入額 （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 各本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 割当先から第三者への譲渡については、当社の事前の書面による承諾を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４ |
※ 新株予約権の発行時（2026年３月30日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「交付株式数」という。）は100株とする。なお、当中間会計期間末までに10,154個の新株予約権が行使され、1,015,400株を交付している。また、当社が当社普通株式の株式分割、無償割当て又は株式併合を行う場合には、交付株式数は発行要項の定めに従い調整されるものとする。
（注）２．本新株予約権の行使価額は、各行使請求の効力発生日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引のVWAPの90％に相当する金額に修正される。ただし、修正後行使価額が下限行使価額212円を下回る場合には、修正後行使価額は212円とする。
（注）３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に定める資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はこれを切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から上記①の増加する資本金の額を減じた額とする。
（注）４．当社が消滅会社となる合併、株式交換、株式交付又は株式移転その他の組織再編行為を行う場合には、発行要項に定める条件に従い、組織再編後の会社の新株予約権を交付することができる。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | 1,015,400 | 31,278,000 | 125,816 | 341,418 | 125,816 | 331,418 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社モア | 東京都渋谷区南平台町６番４号 | 9,250,000 | 29.72 |
| 佐藤 透 | 東京都渋谷区 | 3,175,000 | 10.20 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 699,200 | 2.25 |
| 石田 幸司 | 神奈川県横浜市港北区 | 646,400 | 2.08 |
| 三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 | 616,500 | 1.98 |
| 二田 俊作 | 東京都世田谷区 | 596,900 | 1.92 |
| 株式会社シンソーワ | 富山県富山市水橋伊勢屋１７６－１ | 305,000 | 0.98 |
| 山崎 伸 | 宮城県仙台市青葉区 | 283,400 | 0.91 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 | 265,600 | 0.85 |
| 村上 裕人 | 福岡県福岡市中央区 | 260,000 | 0.84 |
| 計 | ― | 16,098,000 | 51.72 |
(注) １．株式会社モアは代表取締役 佐藤 透の資産管理会社であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | ― | ― |
| 153,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 311,137 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 31,113,700 | |||
| 単元未満株式 | 10,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 31,278,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 311,137 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社リベルタ | 東京都渋谷区桜丘町26-1セルリアンタワー５F | 153,500 | - | 153,500 | 0.49 |
| 計 | ― | 153,500 | - | 153,500 | 0.49 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Bloomによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,200,581 | 1,343,682 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,565,218 | 1,770,620 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,248,883 | 3,438,058 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 130,453 | 131,755 | |||||||||
| その他 | 236,124 | 462,451 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △248,448 | △248,537 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,132,813 | 6,898,029 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 715,027 | 225,466 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 414,377 | 561,098 | |||||||||
| その他 | 267,483 | 292,920 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 681,860 | 854,019 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 279,983 | 582,813 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,676,870 | 1,662,299 | |||||||||
| 資産合計 | 7,809,684 | 8,560,328 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,004,487 | 1,104,734 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,403,742 | 2,650,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 860,372 | 697,934 | |||||||||
| 未払法人税等 | 130,498 | 5,449 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 73,578 | |||||||||
| その他 | 780,604 | 886,691 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,179,704 | 5,418,388 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 63,083 | 63,083 | |||||||||
| 長期借入金 | 852,136 | 1,474,271 | |||||||||
| リース債務 | 3,442 | 3,368 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 7,600 | 5,700 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 71,790 | 76,226 | |||||||||
| 資産除去債務 | 39,062 | 5,875 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,037,113 | 1,628,524 | |||||||||
| 負債合計 | 6,216,818 | 7,046,912 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 215,601 | 341,418 | |||||||||
| 資本剰余金 | 408,628 | 553,949 | |||||||||
| 利益剰余金 | 972,104 | 608,400 | |||||||||
| 自己株式 | △11,369 | △7,364 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,584,965 | 1,496,404 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,292 | 382 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,292 | 382 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,609 | 16,629 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,592,866 | 1,513,416 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,809,684 | 8,560,328 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,204,559 | 4,837,401 | |||||||||
| 売上原価 | 2,480,105 | 2,872,416 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,724,453 | 1,964,985 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,859,729 | ※１ 2,340,166 | |||||||||
| 営業損失（△） | △135,275 | △375,181 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 342 | 1,326 | |||||||||
| 為替差益 | - | 4,765 | |||||||||
| 業務受託料 | 400 | - | |||||||||
| その他 | 1,358 | 4,297 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,100 | 10,389 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,112 | 31,973 | |||||||||
| 支払保証料 | 4,802 | 8,791 | |||||||||
| 為替差損 | 33,047 | - | |||||||||
| その他 | 1,416 | 1,906 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 60,379 | 42,671 | |||||||||
| 経常損失（△） | △193,554 | △407,464 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 54,159 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | ※２ 54,159 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,068 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 6,068 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | 71,207 | |||||||||
| 特別損失合計 | ※３ 7,137 | ※３ 71,207 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △200,691 | △424,511 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,242 | 1,488 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △37,250 | △122,545 | |||||||||
| 法人税等合計 | 991 | △121,056 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △201,683 | △303,455 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △201,683 | △303,455 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △201,683 | △303,455 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △74 | △1,909 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △74 | △1,909 | |||||||||
| 中間包括利益 | △201,758 | △305,364 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △201,758 | △305,364 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △200,691 | △424,511 | |||||||||
| 減価償却費 | 44,695 | 78,786 | |||||||||
| のれん償却額 | 49,540 | 67,022 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 150,845 | 89 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △900 | △1,900 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △358 | △1,343 | |||||||||
| 支払利息 | 21,112 | 31,973 | |||||||||
| 支払保証料 | 4,802 | 8,791 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | - | △54,159 | |||||||||
| 減損損失 | - | 71,207 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 206,132 | 818,054 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △522,203 | △1,142,537 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △71,524 | △209,245 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 978 | △79,375 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 296,826 | 83,362 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 10,132 | △3,039 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 84,807 | △186,215 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △3,800 | - | |||||||||
| その他 | 22,324 | 35,646 | |||||||||
| 小計 | 92,720 | △907,395 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 358 | 1,343 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22,102 | △32,162 | |||||||||
| 保証料の支払額 | △4,796 | △8,791 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △107,153 | △130,498 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △40,972 | △1,077,504 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △18,025 | △18,073 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 652,681 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,738 | △62,773 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △54,590 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | - | △72,154 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 800 | 410 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △766 | △3,080 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △147,004 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 4,652 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △33,076 | 301,416 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 250,158 | 246,257 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | 1,100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △264,485 | △640,303 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △49 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △30,000 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △53,679 | △59,971 | |||||||||
| 新株の発行による収入 | - | 262,652 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 301,945 | 908,636 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,319 | △1,746 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 225,576 | 130,801 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 628,891 | 799,795 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 854,468 | ※ 930,596 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、2026年４月１日に株式取得により株式会社クレアの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
なお、株式会社クレアは、2026年６月１日に当社を存続会社とした吸収合併により消滅したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |||
| 給料手当及び賞与 | 321,793 | 千円 | 359,559 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 150,933 | 〃 | - | 〃 |
| 製品保証引当金繰入額 | △9,000 | 〃 | △1,900 | 〃 |
| 退職給付費用 | 10,082 | 〃 | 11,108 | 〃 |
※２ 特別利益
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
当社グループは、子会社であるファミリー・サービス・エイコー㈱の本社移転に伴う土地建物の売却に伴い、固定資産売却益を計上しております。
※３ 特別損失
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社グループは、ミリタリーウォッチブランドの「ルミノックス」の直営店である、ルミノックス名古屋とルミノックス大阪の閉店に伴い、固定資産除却損と店舗閉鎖損失を計上しております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| ㈱リベルタ（東京都渋谷区） | その他 | のれん | 71,207 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングの基準にしており、連結子会社は各社をグルーピングの単位としております。
2023年４月１日に株式を100％取得し完全子会社化し、2024年８月１日付で当社に吸収合併したフジアンドチェリー㈱に係るのれんについて、将来事業計画からの乖離が生じ、当初想定していた超過収益力を見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値にて測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして算定しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,243,229千円 | 1,343,682千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △ 388,760 〃 | △413,085 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 854,468千円 | 930,596千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 53,802 | 9.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
（注）2026年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 60,248 | 10.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
（注）2026年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント情報の記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クレア
事業の内容 化粧品、美容及び健康関連商品の企画製造及び販売
②企業結合を行った主な理由
当社は、2024年２月13日に発表した中期経営計画として2030年12月期に売上高300億円、経常利益20億円を数値目標とし、この達成のため基本戦略（新商品からヒット商品を出す）と５つの成長戦略（１．主力ブランドの育成と活性化、２．事業領域拡大、３．海外販路強化、４．EC および直販の強化、５．新商品の企画開発強化）を掲げております。また、当社はM&Aを活用した成長戦略を重要な取り組みの一つと位置付けております。
株式会社クレアは2007年の創業以来、スキンケアを中心とした化粧品のファブレスメーカーとして商品の企画開発及び販売を行っております。主力商品は薬用ディープクレンジング「SANTA MARCHE（サンタマルシェ）」をはじめとするクレンジング等のスキンケア製品であり、主に20～50代女性をターゲットとして、全国のドラッグストアやバラエティショップ等で販売されております。同社は、スキンケア分野に特化する中で培った商品企画力を強みとしており、特定カテゴリーにおけるブランド育成および継続的な商品展開の実績を有しております。
当社グループにおいても化粧品の企画・販売を行っておりますが、同社が有するスキンケア分野に特化した商品開発ノウハウおよびドラッグストアを中心とした販路基盤は、当社グループにとって補完性が高く、新たな商品カテゴリーの強化につながるものと考えており、グループ全体の商品力および販売力の向上が期待され、中期経営計画の５つの成長戦略である２．事業領域拡大を推進することが可能となります。
このようにそれぞれの強みを活かし協業することで当社グループの掲げる成長戦略の実現を図れるものと判断し、
株式取得を決定いたしました。
③企業結合日
2026年４月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年４月１日から2026年５月31日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 841,500千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 841,500千円 |
（４）主要な取得関連費用の内容及び内訳
デューデリジェンス等に関する報酬・手数料 49,080千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（共通支配下の取引等）
当社は、2026年４月１日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社クレアを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議し、2026年６月１日付けで合併の効力が発生いたしました。
１. 取引の概要
①吸収合併消滅会社の名称及び事業の内容
吸収合併消滅会社の名称 株式会社クレア
事業の内容 化粧品、美容及び健康関連商品の企画製造及び販売
②企業結合日
2026年６月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社クレアを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社リベルタ
⑤その他取引の概要に関する事項
今般、経営資源の一層の効率化およびグループ経営力のさらなる結集には組織を同一とすることがより望ましいと判断し、この度の決定に至りました。本合併は、株式会社クレアが有するスキンケア分野に特化した商品開発ノウハウの活用、グループ全体の商品力および販売力の向上を目的としており、当社グループの掲げる成長戦略の実現を図れるものと考えております。
２. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（収益認識関係）
当社は、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| (１)１株当たり中間純損失（△） | △6円74銭 | △9円97銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △201,683 | △303,445 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △201,683 | △303,445 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 29,916,165 | 30,427,743 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2026年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純損失を算定しております。
（重要な後発事象）
（新株予約権の権利行使）
当社が発行した新株予約権について、当中間連結会計期間末日の翌日から、2026年８月５日までの間に権利行使が行われました。
（１）行使された新株予約権の個数 30,762個
（２）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 3,076,200株
（３）増加した資本金 444,939千円
（４）増加した資本準備金 444,939千円
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月７日
株式会社リベルタ
取締役会 御中
監査法人Bloom
東京都千代田区
| 指定社員 | 公認会計士 | 中 塚 亨 | |
| 業務執行社員 | |||
| 指定社員 | 公認会計士 | 大 辻 隼 人 | |
| 業務執行社員 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リベルタの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リベルタ及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。