2501 サッポロビール株式会社 半期報告書－第103期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　第102期において、不動産事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第102期及び第103期中間期において、売上収益及び税引前中間（当期）利益又は税引前中間損失（△）については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しており、第102期中間期の金額も同様に組み替えて表示しております。詳細については、「第４．経理の状況 １．要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 13. 非継続事業」をご覧ください。

４　当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。第102期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり中間（当期）利益、希薄化後１株当たり中間（当期）利益を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、前連結会計年度に非継続事業に分類していた不動産事業について、サッポロ不動産開発株式会社に対する支配を喪失したことから、連結の範囲から除外しております。

また、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、競争優位な強みを有する酒類事業への集中及びグローバルでの成長加速を目的として管理体制を見直したことに伴い、報告セグメントを従来の「酒類事業」「食品飲料事業」「不動産事業」から、「国内事業」「海外事業」に変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

①業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※１　事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の利益指標です。

※２　売上収益、事業利益、営業利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する中間利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。

＜売上収益＞

売上収益は、国内食品飲料において前年に実施した事業譲渡などの構造改革の影響等により前年同期から減収となった一方、国内市場におけるビールの販売や北米・アジア市場におけるサッポロブランドビールの販売が堅調に推移したことに加え、円安効果により、前年同期比0.3％増、６億円増収の2,359億円となりました。

＜事業利益＞

事業利益は、国内酒類・海外酒類の増収効果に加え、国内食品飲料の価格改定や構造改革効果等により、前年同期比37.2％増、18億円増益の68億円となりました。

＜営業利益＞

営業利益は、連結事業利益増加に加え、米国事業における資産譲渡及び生産体制の見直しに伴い譲渡益を計上したものの、構造改革費用や減損損失の計上等により、前年同期比111億円減益となり、59億円の損失となりました。

＜親会社の所有者に帰属する中間利益＞

親会社の所有者に帰属する中間利益は、2026年６月１日に不動産外部資本導入に係る第一回のクロージングを実行し、子会社の支配喪失に伴う利益を計上したことにより、前年同期比2,937億円増益の2,954億円となりました。また、基本的１株当たり中間利益は757.77円（前年同期4.59円）となり、親会社所有者帰属持分比率は58.9％（前年同期30.5％）となりました。

以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４．経理の状況　１．要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　７．事業セグメント」をご覧ください。また、前連結会計年度において、不動産事業を非継続事業に分類しております。詳細は「第４．経理の状況　１．要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　13．非継続事業」をご覧ください。

〔国内事業〕

売上収益は、国内酒類においてビールの販売が好調に推移したものの、国内食品飲料において前年に実施した事業譲渡などの構造改革の影響等により、前年同期から減収となりました。

事業利益は、国内食品飲料の減収影響があるものの、価格改定や構造改革による効果が寄与したことに加え、国内酒類の増収影響等により、前年同期から増益となりました。

営業利益は、事業利益の増加がある一方、自動販売機事業に係る吸収分割契約の締結に伴う減損損失の計上等により、前年同期から減益となりました。

■売上収益　1,745億円（前年同期比22億円、1.2％減）

■事業利益　  117億円（前年同期比28億円、32.0％増）

■営業利益　   81億円（前年同期比２億円、2.1％減）

国内事業に属する国内酒類、外食、国内食品飲料の状況は次のとおりです。

（国内酒類）

物価高で節約志向が広がり、ビール類(ビール・発泡酒（含む発泡酒②）)の総需要は前年同期比97％、ビールの総需要は前年同期比100％と市場の販売が伸び悩む中、当社グループにおいては黒ラベル・ヱビスを中心に「体験」を軸としたマーケティングが奏功し、ビール類合計の売上数量は前年同期比100％、ビールの売上数量は前年同期比105％と総需要を上回りました。

中東情勢等先行き不透明な状況が継続することが見込まれますが、当期は、2026年10月の酒税改定を見据えてビールへの取り組みをさらに強化し、成長を加速させます。

（外食）

外食需要や対面サービス消費は、緩やかな回復基調を持続しております。そのような中、インバウンド対応やシニア層の顧客獲得、メニューや価格の改定により、外食事業の既存店売上高は前年同期比で101％となりました。

（国内食品飲料）

国内の飲料総需要は、前年同期比98％と推定されます。そのような中、当社グループの国内飲料の売上金額は、飲料の主力ブランドである「キレートレモン」が前年同期比101％と堅調に推移しました。なお、同ブランドは今年発売25周年を迎えており、今後もブランド価値の向上に向けた販促活動に取り組んでまいります。このほか、「北海道富良野ホップ」などの独自価値を有する商品は前年同期比２桁成長と好調に推移したものの、価格改定等の影響を受け、飲料全体では前年同期比94％となりました。

また、レモン食品については、主力ブランドである「ポッカレモン１００」は、前年同期比111％と引き続き好調に推移しております。

〔海外事業〕

売上収益は、北米ビール市場における海外ブランドビールの売上数量減があったものの、北米ビール市場・アジアビール市場におけるサッポロブランドビールが堅調に推移したことに加え、円安効果により、前年同期から増収となりました。

事業利益は、海外飲料における中東情勢の悪化に伴う輸出減の影響があるものの、海外酒類の増収効果により、前年並みとなりました。

営業利益は、事業利益増加に加え、米国事業における資産譲渡及び生産体制の見直しに伴い譲渡益を計上したものの、構造改革費用や減損損失の計上等により、前年同期から減益となりました。

■売上収益　  614億円（前年同期比28億円、4.8％増）

■事業利益　   ２億円（前年同期比０億円、21.2％増）

■営業利益　 △89億円（前年同期は11億円の利益）

海外事業に属する海外酒類、海外飲料の状況は次のとおりです。

（海外酒類）

北米ビール市場においては、消費者需要の弱含みとカテゴリー構成の変化により、前年同期比で軟調に推移しました。なかでも米国のクラフトビールは市況の弱さが継続し、当社の海外ブランドの売上数量は前年同期を下回りました。一方、サッポロブランドビールは、重点エリアにおけるディストリビューション拡大に加え、ブランド世界観を一貫して訴求するコミュニケーションを強化したことにより、北米での売上数量は前年同期比113％と堅調に推移しました。

アジアビール市場（主に中国、韓国及び東南アジア）においては、サッポロブランドビールは、中国、韓国を中心に堅調に売上を伸ばし、アジアでの売上数量は前年同期比120％と成長モメンタムを維持しております。

（海外飲料）

シンガポールにおいては、嗜好の多様化や市場成熟に伴う既存市場の需要停滞に加え、2026年４月から開始した飲料容器リサイクル制度（BCRS）に伴う一時的な製品切り替えの影響等により、売上金額は前年同期比98％（現地通貨ベース）となりました。

また、注力エリアであるマレーシアにおいては、ブランド強化や新規販売代理店を活用した販売網の拡大を図ったものの、売上金額は前年並みの100％（現地通貨ベース）となりました。

上記を除く輸出事業については、中東情勢の悪化に伴う物流・販売への影響等により、売上金額は前年同期比46％（現地通貨ベース）となりました。

〔不動産事業〕（非継続事業）

2026年６月１日に不動産外部資本導入に係る第一回のクロージングを実行し、子会社の支配喪失に伴う利益を計上しております。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における資産、負債、資本の状況とそれらの増減の要因は次のとおりです。

当中間連結会計期間末における資産は、子会社の支配喪失に伴うその他の金融資産（非流動）の増加等により、前連結会計年度末と比較して2,168億円増加し、8,705億円となりました。

負債は、社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末と比較して773億円減少し、3,563億円となりました。

資本は、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による利益剰余金の増加等によって、前連結会計年度末と比較して2,941億円増加し、5,142億円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ547億円（245％）増加し、771億円となりました。

当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、34億円（前年同期は105億円の収入）となりました。これは主に、子会社の支配喪失に伴う利益3,150億円、未払酒税の減少額118億円、有形固定資産及び無形資産除売却益59億円の減少要因があった一方、非継続事業からの税引前中間利益3,190億円、営業債権及びその他の債権の減少額166億円の増加要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、1,136億円（前年同期は36億円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,551億円、有形固定資産の取得による支出74億円の減少要因があった一方、子会社の支配喪失による収入1,833億円、貸付金の回収による収入945億円の増加要因があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、625億円（前年同期は98億円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出366億円、短期借入金の減少額110億円、配当金の支払額70億円、コマーシャル・ペーパーの減少額60億円の減少要因があったことによるものです。

（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、11億円です。当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。

（７）主要な設備

当中間連結会計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による重要な変動及び変更はありません。

３【重要な契約等】

（吸収分割契約）

（自動販売機事業に関する吸収分割契約）

当社の連結子会社であるポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社（以下「ポッカサッポロ社」という。）は、2026年３月５日開催の取締役会において、同社が運営する自動販売機事業（以下「本件事業」という。）を、株式会社ライフドリンクカンパニー（以下「ライフドリンク社」という。）が新たに設立する会社へ吸収分割により承継することを決議し、同日付でライフドリンク社との間で吸収分割契約を締結しました。

本吸収分割は、当社グループにおける事業ポートフォリオマネジメント及び構造改革の一環として実施するものであり、本件事業に関する資産、負債、契約その他の権利義務の一部並びにポッカサッポロ社の子会社である株式会社PSビバレッジ、スタービバレッジサービス株式会社及び沖縄サンポッカ株式会社の株式を、ライフドリンク社が新たに設立する会社へ承継するものです。

本吸収分割の効力発生日は、2026年10月１日を予定しております。

また、ポッカサッポロ社とライフドリンク社は、本件事業の円滑な承継及び今後の協業を目的として業務提携について協議を進めており、本吸収分割後も一定期間、ポッカサッポロ社の商標を用いた自動販売機において同社商品の販売を継続する予定です。

（外部資本導入に係る一連の取引に関する契約）

当社は、2025年12月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社であったサッポロ不動産開発株式会社（以下、「SRE」といいます。）について、PAGインベストメント・マネジメント株式会社及びKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.又はそれぞれの関係者が助言若しくは運営するファンドが共同で出資するSPARK合同会社（以下、「SPARK」といいます。）が出資することなどを含む一連の取引（以下、「本件取引」といいます。）を決議し、同日付で本件取引に関する契約を締結いたしました。

本件取引は、SRE株式を３年間にわたり段階的に取得するものであり、2026年６月１日付で第一回クロージングを実行し、SPARKがSRE株式の51.0％を取得しました。これに伴い、SREは当社の連結子会社から除外されました。今後、第二回クロージング（2028年６月１日予定）において29.0％を追加取得し、第三回クロージング（2029年６月１日予定）において当社保有分の全議決権をSPARKに異動させる予定であります。

なお、本件取引に先立ち、SREが保有する恵比寿ガーデンプレイスの信託受益権の30％、GINZA PLACE及びサッポロガーデンパークの一部を、当社に移管しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2026年１月１日付で１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

（５）【大株主の状況】

（注）１　株式会社日本カストディ銀行 退職給付信託 みずほ信託銀行口の持株数12,212千株は、みずほ信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権はみずほ信託銀行株式会社が留保しております。みずほ信託銀行株式会社は上記以外に、4,162千株所有しております。

２　2025年１月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド（3D Investment Partners Pte. Ltd.）が2025年１月16日現在で以下の株式を所有している記載がされているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有（変更）報告書の内容は次のとおりであります。

３　2026年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村證券株式会社他２名の共同保有者が2026年５月29日現在で以下の株式を所有している記載がされているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有（変更）報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権50個）、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式156,500株（議決権1,565個）が含まれております。なお、当該議決権1,565個は、議決権不行使となっております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１　「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式156,500株は、上記自己株式に含まれておりません。

２　2026年６月30日現在の自己株式は、3,842,000株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）の要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書】

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

サッポロビール株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は東京都渋谷区です。当社の連結財務諸表は、2026年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社は、2026年７月１日において当社を存続会社として、当社100%子会社であるサッポロビール株式会社と吸収合併し、商号をサッポロホールディングス株式会社よりサッポロビール株式会社へと変更いたしました。

当社グループの事業内容及び主要な活動は、「７．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRS会計基準に準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用しております。

本要約中間連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2025年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）財務諸表の承認

本要約中間連結財務諸表は、2026年８月10日に代表取締役社長 時松浩と取締役副社長 松出義忠により承認されております。

(3）表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入にて表示しております。

(4）表示方法の変更

（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「定期預金の預入による支出」及び「無形資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△118百万円は、「定期預金の預入による支出」△123百万円及び「無形資産の売却による収入」５百万円として組み替えております。

（非継続事業関係）

非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約中間連結損益計算書において継続事業からの利益の後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約中間連結財務諸表注記の一部組み替えを行っております。

３．重要性がある会計方針

当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

要約中間連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。

これらの基準書を適用することによる要約中間連結財務諸表への影響は検討中です。

６．期中営業活動の季節性について

当社グループの業績は、国内及び海外の各事業の需要に大きな季節変動があります。このため、上半期においては、売上収益が下半期と比較して低くなる傾向があります。

７．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び各事業会社が、取り扱う製品・サービス・販売市場についての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。

なお、当社グループの報告セグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした販売市場別に構成されております。

「国内事業」は、日本国内において酒類の製造・販売、各種業態の飲食店の経営、食品・飲料水の製造・販売等を行っております。

「海外事業」は、日本国外において酒類の製造・販売、飲料水の製造・販売等を行っております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、競争優位な強みを有する酒類事業に集中し酒類の市場創造力に磨きをかけることで、世界をフィールドに豊かなビール体験・顧客体験を創造する企業として成長し、更なる資本収益性の向上を目指すことを中長期ビジョンとして掲げております。

このビジョン実現に向けて、国内外の区分によるマネジメント報告体制を確立したことにより、当第１四半期連結会計期間よりこれまでの「酒類事業」「食品飲料事業」を「国内事業」「海外事業」の２報告セグメントヘ変更しております。

変更後の報告セグメント「国内事業」は、「国内酒類」、「外食」及び「国内食品飲料」により構成し、また「海外事業」は、「海外酒類」及び「海外飲料」で構成いたします。また、従来の報告セグメント「酒類事業」に区分していた当社の輸出事業（APAC・欧州）は「海外事業」に含めます。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しております。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（注）セグメント間収益は、市場実勢価格に基づいております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（注）セグメント間収益は、市場実勢価格に基づいております。

調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間消去取引が含まれております。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

８．配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（注）１　当社は、2026年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２　2025年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（注）１　当社は、2026年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２　2026年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

また、基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（注）１　当社は、2026年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割後の実際の配当金の額を記載しております。

２　2026年８月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

９．社債

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、社債の発行及び償還はありません。

10．売上収益

収益の分解

当社の連結子会社であったサッポロ不動産開発株式会社への外部資本導入に係る一連の取引に関連し、2025年12月期において不動産事業を非継続事業に分類しており、前中間連結会計期間の売上収益から控除しております。

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来の「酒類事業」及び「食品飲料事業」を「国内事業」及び「海外事業」の２つの報告セグメントに変更しております。これに伴い、従来「酒類事業」に区分していた当社の輸出事業（APAC・欧州）を「海外事業」に含めております。また、前中間連結会計期間の売上収益については、変更後の報告セグメントの区分に基づき組み替えて表示しております。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当社グループは、国内事業、海外事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。

これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

国内事業

国内事業においては、「国内酒類」、「外食」及び「国内食品飲料」により構成しております。国内酒類では、サッポロビール㈱がビール・発泡酒、ワイン、その他の酒類の製造・販売を、㈱恵比寿ワインマートがワイン・洋酒等の店舗販売及び通信販売を行っております。外食では、㈱サッポロライオンが、ライオンチェーンのビヤホール、レストランをはじめ各種業態の飲食店を経営しております。国内食品飲料では、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱が飲料水・食品の製造・販売を行っております。

サッポロビール㈱及びポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払を受けております。

㈱恵比寿ワインマートは、主に店舗を利用する消費者を顧客としており、このような販売については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に提供した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払を受けております。

各種業態の飲食店経営は、主に飲食店を利用する消費者を顧客としており、このような販売については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に提供した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払を受けております。

海外事業

海外事業においては、「海外酒類」及び「海外飲料」により構成しております。海外酒類では、STONE BREWING CO., LLCがアメリカでのビールの製造・販売を、SLEEMAN BREWERIES LTD.がカナダでのビールの製造・販売を、SAPPORO VIETNAM LTD.がベトナムでのビールの製造・販売を行っております。海外飲料では、シンガポールでPOKKA PTE. LTD.が飲料水・食品の製造・販売を、マレーシアでPOKKA ACE (MALAYSIA) SDN. BHD.及びPOKKA (MALAYSIA) SDN. BHD.が飲料水の製造・販売を行っております。

海外でのビール及び飲料水の販売は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払を受けております。

なお、国内事業、海外事業における製品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート（以下、達成リベート）等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から達成リベート等の見積りを控除した金額で算定しております。達成リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

また、販売協力金等、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払であり、かつ、公正価値を合理的に見積れない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。

11．その他の営業収益及びその他の営業費用

その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度において、不動産事業を非継続事業に分類しており、前中間連結会計期間については非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。

（注）当中間連結会計期間の固定資産売却益には、海外酒類事業における米国事業の生産体制の見直しに伴う固定資産売却益3,499百万円を含んでおります。

その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

（注）１　前中間連結会計期間の減損損失2,413百万円は、主に国内食品飲料事業において神州一味噌株式会社の株式及び同社に対する債権の譲渡契約締結に伴う減損損失の計上によるものであります。また、当中間連結会計期間の減損損失9,896百万円は、主に海外酒類事業において米国事業の生産体制の見直しに伴う減損損失6,826百万円を、国内食品飲料事業において自動販売機事業の譲渡に伴う減損損失2,991百万円を計上したことによるものであります。

２　当中間連結会計期間のその他には、海外酒類事業における米国事業の構造改革費用5,646百万円を含んでおります。

12．１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。「基本的１株当たり中間利益」、「希薄化後１株当たり中間利益」は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しております。

２　「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり中間利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において385,350株、当中間連結会計期間において239,217株であります。

３　当中間連結会計期間において、「株式給付信託（BBT）」は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり中間利益の計算に含めておりません。

13．非継続事業

(1）非継続事業の概要

当社は、2025年12月24日にサッポロ不動産開発株式会社(以下、「SRE」といいます。)に対して PAGインベストメント・マネジメント株式会社及びKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.又はそれぞれの関係者が助言若しくは運営するファンド(以下、総称して「本件コンソーシアム」といいます。)が共同で出資するSPARK合同会社(以下、「SPARK」といいます。)が出資することなどを含む一連の取引(以下、「本件取引」といいます。)を決議し、かかる一連の取引に関する契約を締結いたしました。

また、本件取引に関しては、三回に分けてクロージングを行い、段階的に当社の完全子会社であったSREの議決権の異動を行う予定です。

2026年６月１日に第一回のクロージングを実行しており、本件コンソーシアムによる出資と自社株買いなどを通じて、SPARKがSRE株式の議決権51.0％を取得したことにより、当社はSREの支配を喪失したため、連結範囲より除外しております。なお、子会社の支配喪失に伴う利益のうち、旧子会社に対して保持している投資を支配喪失時日現在の公正価値で測定することに起因する部分は1,544億円であります。

また、第二回のクロージング（2028年６月１日を予定）においては、SPARKがSRE株式の議決権29.0％を追加的に保有することになります。さらに、第三回のクロージング（2029年６月１日を予定）については、その時点で当社の保有するSREの議決権の全てをSPARKに対して異動させることを予定しております。

さらに、本件取引に先立ち、SREが保有する恵比寿ガーデンプレイスの信託受益権の30％、GINZA PLACE及びサッポロガーデンパークの一部を、当社に移管しております。

以上より、恵比寿ガーデンプレイスの信託受益権の30％、GINZA PLACE及びサッポロガーデンパークの一部を除く不動産事業を非継続事業に分類し、要約中間連結損益計算書上、非継続事業からの中間利益を継続事業と区分して表示しております。

(2）非継続事業の損益

非継続事業の損益は次のとおりです。

（注）当中間連結会計期間において、SRE株式の議決権51.0％がSPARKに異動したことで当社はSREの支配を喪失し、子会社の支配喪失に伴う利益315,025百万円を計上しております。これに係る法人所得税費用17,696百万円を計上しております。

(3）中間利益の帰属

中間利益の帰属は次のとおりです。

(4）非継続事業からのキャッシュ・フロー

非継続事業からのキャッシュ・フローは次のとおりです。

（注）当中間連結会計期間において、SRE株式の議決権51.0％がSPARKに異動したことで当社はSREの支配を喪失し、子会社の支配喪失に伴う受取対価及び貸付金の回収277,864百万円が含まれております。

(5）子会社に対する支配の喪失

14．金融商品

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は期末日ごとに判断しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、以下に注記したものを除き、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

①経常的に公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年12月31日）

当中間連結会計期間（2026年６月30日）

株式等

株式等はその他の金融資産に含まれております。

レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

レベル２に分類される株式の公正価値は、活発ではない市場における同一又は類似の資産又は負債に関する相場価格等を用いて算定しております。

レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能な類似企業のPER比準及びPBR比準等のインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。

公正価値は類似企業のPER比準等によって変動することが想定されます。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

デリバティブ資産及びデリバティブ負債はそれぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。

未収入金

レベル２に分類される未収入金は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。これはサッポロ不動産開発株式会社の段階的な持分の異動に関する未実行分であり、主に信用リスク等を勘案した観察可能な割引率を用いたモデルに基づき測定しております。

債券

レベル２に分類される債券はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。これは取引先金融機関から提示された価格に基づき測定しております。

合同運用指定金銭信託

レベル２に分類される合同金銭信託はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。これは取引先金融機関から提示された価格に基づき測定しております。

レベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。

（注）１　要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

２　要約中間連結損益計算書の「売上収益」「金融収益」「金融費用」「非継続事業からの中間利益」等に含まれております。純損益に認識した利得又は損失のうち、各中間連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前中間連結会計期間は262百万円で、当中間連結会計期間において保有する金融商品に係るものはありません。

②償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（注）１　帳簿価額は貸倒引当金控除後の金額を表示しております。

２　公正価値が帳簿価額と近似している商品は、上記の表中には含めておりません。

長期貸付金

レベル２に分類される長期貸付金の公正価値は、元利金の受取見込額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

債券

レベル２に分類される債券の公正価値は、元利金の合計額を、信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

長期借入金

レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

社債

レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

15．コミットメント

有形固定資産等の取得に関する契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末6,170百万円、当中間連結会計期間末4,126百万円です。

16．重要な後発事象

（カールスバーグ社との戦略的資本業務提携（東南アジア・香港、英国を軸とした包括的提携）に関する事項）

当社は、2026年７月６日開催の取締役会において、世界的ビールメーカーであるCarlsberg A/S（以下、「カールスバーグ社」といいます。）と、東南アジア・香港における戦略的な資本業務提携（以下、「戦略提携」といいます。）を構築することを決議いたしました。

両社は、シンガポールに合弁会社を設立することとなり、カールスバーグ社は合弁会社に対象地域における事業を拠出し、当社は約643百万米ドル（約1,029億円）を出資して25％の持分を獲得します。2026年７月６日の取締役会においては、戦略提携を構築するための株式売買契約書の締結を決議するとともに、その付帯契約として別途締結予定の合弁契約書、ライセンス契約書の内容を承認しました。合弁会社は、関連当局からの許認可・承認及びクロージング条件の充足を経て、本年12月に設立することを予定しています。

１．合弁会社の概要

２．カールスバーグ社の概要

３．日程

４．本戦略提携が営業活動等に及ぼす影響

本戦略提携が2026年12月期の連結業績に与える影響は軽微です。

２【その他】

2026年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　7,803百万円

（2）1株当たりの金額　　　　　　　　　　 20円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2026年９月14日

（注）2026年６月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサッポロビール株式会社（旧会社名　サッポロホールディングス株式会社）の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、サッポロビール株式会社（旧会社名　サッポロホールディングス株式会社）及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。