| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｉ－ｎｅ |
| 【英訳名】 | I-ne CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 大西 洋平 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南久宝寺町四丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 06-6443-0881 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 CFO 原 義典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区南久宝寺町四丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 06-6443-0881 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 CFO 原 義典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期中間連結会計期間 | 第20期中間連結会計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 22,321 | 26,808 | 48,975 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,587 | 1,911 | 3,830 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 923 | 1,047 | 2,097 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,090 | 1,140 | 2,386 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,719 | 17,989 | 20,109 |
| 総資産額 | (百万円) | 35,700 | 33,419 | 37,060 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 52.81 | 58.92 | 119.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 51.70 | 58.52 | 118.86 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.3 | 53.1 | 49.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,560 | 2,586 | 4,058 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 817 | △281 | 802 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,960 | △3,969 | △3,589 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 7,656 | 6,896 | 8,531 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。
（国内事業）
連結子会社であった株式会社Ｅｎｄｅａｖｏｕｒは、当中間連結会計期間において、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
（海外事業）
連結子会社であった艾恩伊（上海）化粧品有限公司は、当中間連結会計期間において、清算結了により、連結の範囲から除外しています。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
宣誓書違反による再審査に係る猶予期間入りについて
当社は、2023年９月に東京証券取引所プライム市場に市場区分を変更しているところ、2026年６月19日付「宣誓書違反による再審査に係る猶予期間入り及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、東京証券取引所プライム市場への市場区分の変更審査における実質基準（企業経営の健全性、企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性の観点）を充足しない事案であったことが認められました。結果として、市場区分の変更申請時の宣誓書において宣誓した事項に違反し、市場区分の変更に係る基準に適合していなかったとして、2026年６月18日付で株式会社東京証券取引所より宣誓書違反による再審査に係る猶予期間入りの通知を受けました。
2027年６月18日までの猶予期間内に東京証券取引所プライム市場の新規上場基準に準じた基準に適合するかどうかの審査申請を行った場合、当該基準に適合したときは、当社株式の上場が継続されることになりますが、当該基準に適合しないときは、上場廃止となります。なお、猶予期間内に同取引所スタンダード市場又はグロース市場への変更申請を行った場合、当該市場区分の変更の承認を受けたときは、上記にかかわらず、変更後の市場区分において当社株式の上場が継続されることになります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善や政府の物価高対策、堅調なインバウンド需要などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、継続する円安や物価上昇が個人消費に影響を与えているほか、主要国の通商政策の動向や地政学的リスクの高まりによるエネルギー・原材料価格の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、Missionとして "We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness" を掲げ、美しく革新的な方法で、「幸せの連鎖」があふれる社会の実現に挑戦し続けております。「ブランド創出力」「OMO」「IPTOS」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品開発、マーケティング、市場開拓、海外展開に取り組んでいるところです。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（国内事業）
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。
国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア系、美容家電、スキンケア他のカテゴリーの継続的な投資及び新たなトレンド発掘に注力しました。
BOTANISTブランドにおいては、1,000円以上の価格帯のヘアケア市場において、2025年にリピート購入者数NO.1（注１）を獲得、累計販売個数も２億個を突破（注２）するなど、安定した顧客基盤を背景に強固な市場地位を維持しております。また、かねてより取り組んでいる容器やパッケージに環境に配慮した素材（注３）を使用、アップサイクル原料（注４）の採用等が、2026年４月発売の「ドラえもん」と「ドラミ」デザインパッケージの展開によりさらに注目を集めたほか、その売上を通じた植林活動への寄付などサステナブルな取り組みをより一層推進しました。
YOLUブランドにおいては、ブランド誕生から約４年半で累計販売数１億個（注５）を突破するなど、ナイトケア市場を牽引する主力ブランドとして堅調に推移いたしました。また、2026年４月には、既存のヘアケア、スキンケア商品に加え、新たに「カームナイトケアボディスクラブ」、「リラックスナイトケアボディスクラブ」を発売するなどラインナップ拡充を図ったことで、顧客接点をさらに拡大し、より多様な「夜間美容」ニーズの取り込みと持続的な成長に努めました。
SALONIAブランドにおいては、既存商品に加え、ペン型美顔器「フェイスカレントポインター」が好調に推移し、当中間連結会計期間の売上高伸長に大きく寄与いたしました。また同商品は、「日経トレンディ」2026年６月号の「2026年上半期ヒット大賞」を雑貨部門にて受賞、2026年６月に発表された「ロフト ベストコスメ 2026SS」への選出など、高い評価を獲得いたしました。
スキンケア他のカテゴリーでは、健康食品領域のブランドが好調に推移し、増収に貢献いたしました。2026年４月には、機能性ティーブランド「Teaflex（ティーフレックス）」から「スリムクレンズようかん」を発売、５月には、コラーゲン由来のプロテイン「Collatein（コラテイン）」から新フレーバー「マンゴースムージー味」と「ライチ＆ソルト味」を数量限定で発売しました。
以上のことから、当中間連結会計期間の売上高は25,818百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益は3,769百万円（前年同期比16.5％増）となりました。
（海外事業）
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の海外インターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店、ドラッグストアへの卸売販売であります。
米国「Costco」での「BOTANIST」の発売や、韓国「OLIVE YOUNG」における「YOLU」の発売など、新市場への進出を推進いたしました。また香港、台湾、シンガポール、マレーシア、などにおいて同国内に複数の店舗が展開されている化粧品・コスメショップ・小売店での販売に継続的に取り組みました。
以上のことから、当中間連結会計期間の売上高は989百万円（前年同期比74.6％増）、営業損失は25百万円（前年同期は営業損失51百万円）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は26,808百万円（前年同期比20.1％増）となりました。また、EBITDAは2,891百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は2,012百万円（前年同期比19.2％増）、経常利益は1,911百万円（前年同期比20.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,047百万円（前年同期比13.5％増）となりました。
（注１）True Dataドラッグストアパネル1,000円以上の価格帯のシャンプー市場における、ブランド別の年間リピート購入者数１位（2025年１月～12月自社調べ）
（注２）BOTANIST全カテゴリの累計販売実績より（2015年１月～2025年６月自社調べ）
（注３）ドラえもん・ドラミ：シャンプー・トリートメント、ドラえもん：ボディーソープ（液体）において、プラスチックのリサイクル素材を100%（添加剤を除く）使用した再生PET容器を採用
ドラえもん：ヘアオイル・ヘアミルク・ボディーソープフォームにおいてバイオマスPET容器を採用、セット箱・販促物は環境に配慮した認証材を採用
（注４）捨てられるはずだった廃棄物や不用品を新しい製品にアップグレードすること
（注５）YOLU 全カテゴリの累計販売数実績より（2021年８月～2026年４月自社調べ）
② 財政状態
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、19,403百万円となり、前連結会計年度末よりも2,840百万円減少いたしました。その主な内訳は、前渡金が287百万円増加したことに対し、現金及び預金が1,635百万円、売掛金が1,075百万円、商品が444百万円それぞれ減少したことによるものです。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産は、14,015百万円となり、前連結会計年度末よりも800百万円減少いたしました。その主な内訳は、のれんが325百万円、契約関連資産が165百万円、商標権が118百万円、建物及び構築物（純額）が118百万円それぞれ減少したことによるものです。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、8,546百万円となり、前連結会計年度末よりも761百万円減少いたしました。その主な内訳は、返金負債が76百万円増加したことに対し、未払金が507百万円、買掛金が279百万円それぞれ減少したことによるものです。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債は、6,883百万円となり、前連結会計年度末よりも758百万円減少いたしました。その主な内訳は、長期借入金が642百万円、繰延税金負債が116百万円それぞれ減少したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、17,989百万円となり、前連結会計年度末よりも2,120百万円減少いたしました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する中間純利益1,047百万円及び剰余金の配当266百万円等により利益剰余金が777百万円増加したことに対し、子会社株式の追加取得等により資本剰余金が1,504百万円、非支配株主持分が1,467百万円それぞれ減少したことによるものです。
(２)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、前連結会計年度末に比べ1,635百万円減少し、6,896百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は2,586百万円（前年同期は2,560百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,633百万円、売上債権の減少額1,075百万円、減価償却費553百万円、未払金の減少額440百万円、仕入債務の減少額318百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は281百万円（前年同期は817百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出144百万円、有形固定資産の取得による支出82百万円、無形固定資産の取得による支出48百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は3,969百万円（前年同期は2,960百万円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2,910百万円、長期借入金の返済による支出642百万円、配当金の支払額266百万円によるものであります。
(３)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は103百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当社は、2026年５月25日開催の定時取締役会において、連結子会社である株式会社Artemisの株式を追加取得し完全子会社とすることを決議し、同日付で株式会社Artemisの株主である株式会社東亜産業との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,800,000 |
| 計 | 52,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,791,270 | 17,791,270 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,791,270 | 17,791,270 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月30日 | － | 17,791,270 | － | 50 | － | 2,829 |
(５)【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＣＯＨ | 東京都港区赤坂９丁目７－２ ミッドタウン・イースト４階 | 7,430,000 | 41.76 |
| 大西 洋平 | 兵庫県芦屋市 | 2,587,900 | 14.55 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３６５２（常任代理人：株式会社みずほ銀行） | ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ １，１０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 599,018 | 3.37 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 399,200 | 2.24 |
| 内藤 征吾 | 東京都中央区 | 380,620 | 2.14 |
| 杉元 将二 | 大阪府箕面市 | 210,480 | 1.18 |
| 伊藤 翔哉 | 大阪市西区 | 210,000 | 1.18 |
| 今井 新 | 大阪市西区 | 210,000 | 1.18 |
| 藤岡 礼記 | 神戸市東灘区 | 207,080 | 1.16 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００５１（常任代理人：株式会社みずほ銀行） | ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 188,382 | 1.06 |
| 計 | ― | 12,422,680 | 69.83 |
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式241株があります。
２．2025年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2025年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| スパークス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区港南一丁目2番70号 品川シーズンテラス6階 | 831,700 | 4.68 |
３．2025年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、りそなアセットマネジメント株式会社が2025年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| りそなアセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区木場一丁目５番65号 | 877,700 | 4.93 |
(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 200 | 普通株式 | － | － | |
| 普通株式 | |||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 17,770,800 | 普通株式 | 17,770,800 | 177,708 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | |||||
| 17,770,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 20,270 | 普通株式 | － | － | |
| 普通株式 | |||||
| 発行済株式総数 | 17,791,270 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 177,708 | － | ||
②【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社Ｉ－ｎｅ | 大阪市中央区南久宝寺町四丁目１番２号 | 200 | - | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | - | 200 | 0.00 |
（注）当社所有の自己株式のうち41株は単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(１)【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,531 | 6,896 | |||||||||
| 売掛金 | 7,401 | 6,326 | |||||||||
| 商品 | 4,790 | 4,346 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 576 | 689 | |||||||||
| 前渡金 | 344 | 632 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 194 | - | |||||||||
| その他 | 445 | 552 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △40 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,243 | 19,403 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,225 | 1,231 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △380 | △505 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 844 | 726 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 642 | 769 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △490 | △548 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 151 | 220 | |||||||||
| リース資産 | 3 | 3 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △0 | △0 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 50 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,050 | 950 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,754 | 5,428 | |||||||||
| 商標権 | 2,432 | 2,314 | |||||||||
| 契約関連資産 | 2,916 | 2,751 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 669 | 620 | |||||||||
| その他 | 230 | 253 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,004 | 11,368 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 1,305 | 1,194 | |||||||||
| その他 | 456 | 502 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,761 | 1,697 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,816 | 14,015 | |||||||||
| 資産合計 | 37,060 | 33,419 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,355 | 2,076 | |||||||||
| 電子記録債務 | 39 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,285 | 1,285 | |||||||||
| 未払金 | 3,777 | 3,270 | |||||||||
| 未払法人税等 | 517 | 467 | |||||||||
| 返金負債 | 245 | 322 | |||||||||
| 賞与引当金 | 343 | 353 | |||||||||
| その他 | 743 | 770 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,308 | 8,546 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,357 | 4,714 | |||||||||
| 資産除去債務 | 575 | 576 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,706 | 1,589 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,642 | 6,883 | |||||||||
| 負債合計 | 16,950 | 15,430 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50 | 50 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,683 | 4,179 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,726 | 13,503 | |||||||||
| 自己株式 | △15 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,444 | 17,732 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 26 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △27 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △0 | 7 | |||||||||
| 新株予約権 | 198 | 249 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,467 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 20,109 | 17,989 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,060 | 33,419 | |||||||||
(２)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,321 | 26,808 | |||||||||
| 売上原価 | 9,452 | 10,365 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,869 | 16,443 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 11,180 | ※１ 14,430 | |||||||||
| 営業利益 | 1,688 | 2,012 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 3 | 8 | |||||||||
| 業務受託料 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取補償金 | 0 | 2 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 8 | 0 | |||||||||
| 受取和解金 | 34 | - | |||||||||
| その他 | 2 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 49 | 16 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32 | 37 | |||||||||
| 支払手数料 | 0 | 0 | |||||||||
| 賃貸費用 | - | 47 | |||||||||
| 為替差損 | 115 | 13 | |||||||||
| その他 | 2 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 150 | 117 | |||||||||
| 経常利益 | 1,587 | 1,911 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | - | |||||||||
| 役員報酬返納額 | - | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 特別調査費用等 | - | 219 | |||||||||
| 上場契約違約金 | - | 33 | |||||||||
| 課徴金 | - | 6 | |||||||||
| 子会社清算損 | - | 24 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 283 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,587 | 1,633 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 671 | 430 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △69 | 29 | |||||||||
| 法人税等合計 | 602 | 460 | |||||||||
| 中間純利益 | 984 | 1,173 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 61 | 125 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 923 | 1,047 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 984 | 1,173 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 47 | △66 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 57 | 34 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 105 | △32 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,090 | 1,140 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,000 | 1,055 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 89 | 85 | |||||||||
(３)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,587 | 1,633 | |||||||||
| 減価償却費 | 532 | 553 | |||||||||
| のれん償却額 | 325 | 325 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 46 | 69 | |||||||||
| 特別調査費用等 | - | 219 | |||||||||
| 上場契約違約金 | - | 33 | |||||||||
| 賃貸費用 | - | 47 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △25 | 10 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | - | 17 | |||||||||
| 事業整理損失引当金の増減額（△は減少） | △113 | - | |||||||||
| 返金負債の増減額（△は減少） | 375 | 76 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △8 | |||||||||
| 支払利息 | 32 | 37 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 83 | 13 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,356 | 1,075 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △938 | 331 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △345 | △318 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △79 | △176 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △169 | 146 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △564 | △440 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | - | △19 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | - | 12 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 248 | △287 | |||||||||
| その他 | △91 | △281 | |||||||||
| 小計 | 3,253 | 3,065 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 8 | |||||||||
| 利息の支払額 | △34 | △38 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △663 | △287 | |||||||||
| 特別調査費用等の支払額 | - | △162 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,560 | 2,586 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △12 | - | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,000 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △144 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △10 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △117 | △82 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △28 | △48 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △14 | △6 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | - | |||||||||
| その他 | 0 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 817 | △281 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △10,000 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 9,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,734 | △642 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △2,910 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △226 | △266 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △150 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,960 | △3,969 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △30 | 29 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 386 | △1,635 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,270 | 8,531 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 7,656 | ※１ 6,896 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
連結子会社であった株式会社Ｅｎｄｅａｖｏｕｒは、当中間連結会計期間において、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
また、連結子会社であった艾恩伊（上海）化粧品有限公司は、当中間連結会計期間において、清算結了により、連結の範囲から除外しています。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 2,704 | 百万円 | 4,765 | 百万円 |
| 荷造運賃 | 1,511 | 〃 | 1,814 | 〃 |
| 販売促進費 | 1,071 | 〃 | 1,221 | 〃 |
| 給料手当 | 1,140 | 〃 | 1,118 | 〃 |
| 販売手数料 | 1,500 | 〃 | 1,778 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 342 | 〃 | 303 | 〃 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 7,792 | 百万円 | 6,896 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △135 | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 7,656 | 百万円 | 6,896 | 百万円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月５日臨時取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 227 | 13 | 2024年12月31日 | 2025年３月14日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月25日株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 266 | 15 | 2025年12月31日 | 2026年３月26日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月７日臨時取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 124 | ７ | 2026年６月30日 | 2026年９月10日 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年５月25日付で連結子会社である株式会社Artemisの株式を追加取得し、完全子会社といたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が1,507百万円減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 合計（注）２ | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,754 | 566 | 22,321 | － | 22,321 |
| 外部顧客への売上高 | 21,754 | 566 | 22,321 | － | 22,321 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 21,754 | 566 | 22,321 | － | 22,321 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,235 | △51 | 3,184 | △1,495 | 1,688 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,495百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,495百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 合計（注）２ | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,818 | 989 | 26,808 | － | 26,808 |
| 外部顧客への売上高 | 25,818 | 989 | 26,808 | － | 26,808 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 25,818 | 989 | 26,808 | － | 26,808 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,769 | △25 | 3,744 | △1,731 | 2,012 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,731百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,731百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
１. 連結子会社株式の追加取得
当社は、2026年５月25日開催の当社取締役会において、連結子会社である株式会社Artemisの株式を追加取得し完全子会社とすることを決議し、同日付で完全子会社といたしました。
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
企業の名称 株式会社Artemis
事業の内容 家電の企画、開発、製造販売及び輸出入
②企業結合日
2026年５月25日（株式取得日）
2026年５月31日（みなし取得日）
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
非支配株主が保有する株式を全て取得し、同社を当社の完全子会社とするものです。
本取引は、美容家電事業におけるサプライチェーンの強化および収益性の向上をさらに推進し、グループ全体の企業価値向上を実現することを目的としております。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
（3）子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金
取得原価 2,910百万円
（4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（5）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,507百万円
２．連結子会社の吸収合併
当社は、2026年６月１日に当社の連結子会社である株式会社Ｅｎｄｅａｖｏｕｒの吸収合併を実施いたしました。
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称：株式会社Ｉ－ｎｅ
事業の内容：ヘアケア製品、美容家電、スキンケア他関連ブランド及び製商品の開発、販売
被結合企業の名称：株式会社Ｅｎｄｅａｖｏｕｒ
事業の内容：スキンケア事業、健康食品事業、他
②企業結合日
2026年６月１日
③企業結合の法的形式
親会社である当社を存続会社とし、株式会社Ｅｎｄｅａｖｏｕｒを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社Ｉ－ｎｅ
⑤その他取引の概要に関する事項
ブランド開発体制の更なる強化や経営資源の集約による意思決定の迅速化、人材配置の最適化、ならびにブランド創出の更なる加速を目的としております。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）等に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 52円81銭 | 58円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 923 | 1,047 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 923 | 1,047 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,485,719 | 17,786,020 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 51円70銭 | 58円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 373,611 | 120,860 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２【その他】
2026年３月25日開催の株主総会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
１．配当金の総額 266百万円
２．１株当たりの金額 15円00銭
３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年３月26日
また、第20期（2026年１月１日から2026年12月31日まで）中間配当について、2026年８月７日開催の取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
１．配当金の総額 124百万円
２．１株当たりの金額 ７円00銭
３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年９月10日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月７日
株式会社Ｉ－ｎｅ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 花 谷 徳 雄 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 本 隼 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｉ－ｎｅの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｉ－ｎｅ及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。