【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社テクノフレックス |
| 【英訳名】 | TECHNOFLEX CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼社長執行役員 前島 岳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区蔵前１丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5822-3211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼専務執行役員 管理本部長 川上 展生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区蔵前１丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5822-3211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼専務執行役員 管理本部長 川上 展生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期 中間連結会計期間 | 第26期 中間連結会計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2026年１月１日 至2026年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 12,565,584 | 16,275,551 | 26,025,002 |
| 経常利益 | （千円） | 1,985,121 | 3,482,523 | 3,924,174 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 1,326,112 | 2,374,829 | 3,123,183 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 851,912 | 2,876,510 | 3,313,239 |
| 純資産額 | （千円） | 23,719,916 | 27,806,504 | 25,688,017 |
| 総資産額 | （千円） | 36,707,195 | 41,058,841 | 38,995,023 |
| １株当たり中間（当期） 純利益 | （円） | 72.37 | 129.50 | 170.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 72.21 | 129.09 | 169.98 |
| 自己資本比率 | （％） | 64.6 | 67.7 | 65.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,894,677 | 1,241,255 | 5,219,019 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △343,567 | △289,587 | △193,748 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △701,116 | △1,196,078 | △2,332,487 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 6,778,933 | 7,800,877 | 7,868,669 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復の継続が期待される一方で、引き続き中東情勢の影響などに留意が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、防災・工事事業において、前年度に非常に好調であった北海道の先端半導体工場案件に関連する事業売上の反動減がみられました。一方、継手事業においては、海外市場の売上が、同じく好調であった前年度をさらに上回る水準で推移したほか、国内市場においても収益性の高い真空機器の売上が引き続き好調に推移いたしました。
これらの結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高16,275百万円（前年同期比29.5％増）、営業利益3,564百万円（前年同期比85.7％増）、経常利益3,482百万円（前年同期比75.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,374百万円（前年同期比79.1％増）となり、増収かつ大幅な増益となりました。
各セグメントの経営成績につきましては、次の通りであります。
（継手事業)
海外市場において前年度を上回る売上を確保したことに加え、国内市場でも収益性の高い真空機器の販売が引き続き堅調に推移したことなどにより、大幅な増収増益となりました。
その結果、当事業の売上高は11,710百万円（前年同期比68.2％増）、セグメント利益は2,965百万円（前年同期比140.1％増）となりました。
（防災・工事事業)
主に北海道の先端半導体工場案件に係る関連事業の売上が、前年度の好調な業績の反動等により減少したことから、減収減益となりました。
その結果、当事業の売上高は2,485百万円（前年同期比30.5％減）、セグメント利益は700百万円（前年同期比17.9％減）となりました。
（自動車・ロボット事業)
主に前年度回復した大口顧客からの受注がさらに増加したこと等により、増収増益となりました。
その結果、当事業の売上高は1,086百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は68百万円（前年同期比56.1％増）となりました。
（介護事業)
売上は主力の福祉用具レンタル売上の増加により微増となり、かつ同レンタル用資産の減価償却が進んだことによる原価削減等により、増収増益となりました。
その結果、当事業の売上高は944百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は65百万円（前年同期比17.8％増）となりました。
（その他)
不動産賃貸事業は、業績に特段の変化は見られませんでした。
その結果、当事業の売上高は49百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は23百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産については、主に受取手形、売掛金及び契約資産1,052百万円の増加、商品及び製品283百万円の増加、原材料及び貯蔵品831百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して2,063百万円増加し、41,058百万円となりました。
負債については、主に買掛金541百万円の増加、未払消費税等を含むその他流動負債376百万円の減少、長期借入金436百万円の減少等により、前連結会計年度末と比較して54百万円減少し、13,252百万円となりました。
純資産については、主に親会社株主に帰属する中間純利益2,374百万円、配当支払い769百万円による利益剰余金1,604百万円の増加、為替換算調整勘定436百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して2,118百万円増加し、27,806百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して67百万円減少し、7,800百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,241百万円となりました。これは主に棚卸資産の増加903百万円、法人税等の支払額1,044百万円により資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益3,594百万円、減価償却費587百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、289百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入231百万円により資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出496百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,196百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出436百万円、配当金の支払額769百万円により資金が減少したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,360,000 | 21,360,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 21,360,000 | 21,360,000 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 21,360,000 | － | 1,000,000 | － | 1,967,230 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱ティーエムアセット | 千葉県市川市堀之内４丁目１０－４ | 11,000,000 | 59.94 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人 野村證券株式会社） | １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目１３－１） | 770,900 | 4.20 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 488,500 | 2.66 |
| 東京中小企業投資育成㈱ | 東京都渋谷区渋谷３丁目２９－２２ | 350,000 | 1.91 |
| 前島 岳 | 千葉県市川市 | 304,000 | 1.66 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１３－１ | 132,305 | 0.72 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ． （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号） | 122,996 | 0.67 |
| 酒井 裕輝 | 東京都港区 | 119,500 | 0.65 |
| 木ノ下 貴美子 | 愛知県名古屋市北区 | 110,000 | 0.60 |
| ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５， ８００１ ＺＵＲＩＣＨ， ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 99,082 | 0.54 |
| 計 | － | 13,497,283 | 73.55 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,007,610 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 18,326,800 | 183,268 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 25,590 | － | － |
| 発行済株式総数 | 21,360,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 183,268 | － | |
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱テクノフレックス | 東京都台東区蔵前一丁目５番１号 | 3,007,610 | － | 3,007,610 | 14.08 |
| 計 | － | 3,007,610 | － | 3,007,610 | 14.08 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,868,669 | 7,800,877 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,244,710 | 7,297,108 |
| リース投資資産 | 585,741 | 556,782 |
| 商品及び製品 | 1,120,411 | 1,403,838 |
| 仕掛品 | 783,668 | 816,470 |
| 未成工事支出金 | 209,580 | 95,089 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,870,037 | 3,701,879 |
| その他 | 227,063 | 256,547 |
| 貸倒引当金 | △19,912 | △21,256 |
| 流動資産合計 | 19,889,970 | 21,907,337 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 9,657,443 | 9,541,571 |
| 土地 | 5,913,423 | 5,812,923 |
| 建設仮勘定 | 188,222 | 263,491 |
| その他（純額） | 2,054,455 | 2,161,341 |
| 有形固定資産合計 | 17,813,545 | 17,779,327 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 64,180 | 38,508 |
| その他 | 249,155 | 233,700 |
| 無形固定資産合計 | 313,335 | 272,208 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 978,172 | 1,099,968 |
| 投資その他の資産合計 | 978,172 | 1,099,968 |
| 固定資産合計 | 19,105,053 | 19,151,504 |
| 資産合計 | 38,995,023 | 41,058,841 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,249,216 | 2,790,378 |
| 短期借入金 | 1,200,000 | 1,200,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 872,904 | 872,904 |
| 未払法人税等 | 858,081 | 935,543 |
| 引当金 | 1,095 | － |
| その他 | 2,301,705 | 1,925,640 |
| 流動負債合計 | 7,483,004 | 7,724,465 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,605,035 | 4,168,583 |
| 引当金 | 15,691 | 15,691 |
| 退職給付に係る負債 | 287,370 | 313,038 |
| 資産除去債務 | 22,080 | 22,080 |
| その他 | 893,824 | 1,008,478 |
| 固定負債合計 | 5,824,002 | 5,527,871 |
| 負債合計 | 13,307,006 | 13,252,337 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 資本剰余金 | 502,217 | 508,299 |
| 利益剰余金 | 23,113,653 | 24,718,493 |
| 自己株式 | △922,815 | △916,931 |
| 株主資本合計 | 23,693,055 | 25,309,861 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 193,259 | 258,874 |
| 為替換算調整勘定 | 1,801,702 | 2,237,767 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,994,961 | 2,496,642 |
| 純資産合計 | 25,688,017 | 27,806,504 |
| 負債純資産合計 | 38,995,023 | 41,058,841 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 売上高 | 12,565,584 | 16,275,551 |
| 売上原価 | 8,287,042 | 10,242,210 |
| 売上総利益 | 4,278,542 | 6,033,340 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,359,214 | ※ 2,468,603 |
| 営業利益 | 1,919,327 | 3,564,736 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8,847 | 6,189 |
| 受取配当金 | 7,173 | 8,929 |
| 為替差益 | 52,242 | － |
| 作業くず売却益 | 11,487 | 8,448 |
| その他 | 37,830 | 33,389 |
| 営業外収益合計 | 117,581 | 56,957 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 40,228 | 33,390 |
| 為替差損 | － | 95,568 |
| 売上債権売却損 | 9,943 | 6,951 |
| その他 | 1,616 | 3,259 |
| 営業外費用合計 | 51,788 | 139,170 |
| 経常利益 | 1,985,121 | 3,482,523 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 111,894 |
| 特別利益合計 | － | 111,894 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 13,301 | － |
| 固定資産除却損 | 7,028 | － |
| 特別損失合計 | 20,329 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,964,791 | 3,594,418 |
| 法人税等 | 638,678 | 1,219,588 |
| 中間純利益 | 1,326,112 | 2,374,829 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,326,112 | 2,374,829 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 中間純利益 | 1,326,112 | 2,374,829 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,597 | 65,615 |
| 為替換算調整勘定 | △482,797 | 436,065 |
| その他の包括利益合計 | △474,200 | 501,681 |
| 中間包括利益 | 851,912 | 2,876,510 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 851,912 | 2,876,510 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,964,791 | 3,594,418 |
| 減価償却費 | 542,255 | 587,640 |
| のれん償却額 | 25,672 | 25,672 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,277 | 25,667 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △8,796 | △1,095 |
| 受取利息及び受取配当金 | △16,021 | △15,118 |
| 支払利息 | 40,228 | 33,390 |
| 為替差損益（△は益） | △1,918 | 19,166 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 20,329 | △111,894 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △237,973 | △864,796 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 59,385 | △903,198 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 82,315 | 415,130 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 42,705 | △34,212 |
| その他 | 756,816 | △467,023 |
| 小計 | 3,274,069 | 2,303,746 |
| 利息及び配当金の受取額 | 16,021 | 15,118 |
| 利息の支払額 | △40,326 | △33,564 |
| 法人税等の支払額 | △355,085 | △1,044,045 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,894,677 | 1,241,255 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △357,765 | △496,507 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 32,308 | 231,601 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △30,380 | △16,050 |
| 無形固定資産の売却による収入 | － | 2,799 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,309 | △1,395 |
| その他 | 13,579 | △10,036 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △343,567 | △289,587 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △300,000 | － |
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △408,452 | △436,452 |
| リース債務の返済による支出 | △1,692 | △1,602 |
| 配当金の支払額 | △494,753 | △769,989 |
| ストックオプションの行使による収入 | 3,782 | 11,966 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △701,116 | △1,196,078 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △176,361 | 176,619 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,673,632 | △67,791 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,105,300 | 7,868,669 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,778,933 | ※ 7,800,877 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料 | 636,295千円 | 640,455千円 |
| 退職給付費用 | 29,694 | 24,979 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,778,933千円 | 7,800,877千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,778,933千円 | 7,800,877千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月25日 取締役会 | 普通株式 | 494,753 | 27 | 2024年12月31日 | 2025年３月12日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間
の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月15日 取締役会 | 普通株式 | 494,918 | 27 | 2025年６月30日 | 2025年８月18日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月25日 取締役会 | 普通株式 | 769,989 | 42 | 2025年12月31日 | 2026年３月11日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間
の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年７月15日 取締役会 | 普通株式 | 568,924 | 31 | 2026年６月30日 | 2026年８月17日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注1） | 合計 | 調整額 （注2） | 中間連結 損益計算書 計上額 (注3) | |||||
| 継手事業 | 防災・ 工事事業 | 自動車・ロボット事業 | 介護事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 6,962,834 | 3,575,992 | 1,041,483 | 934,589 | 12,514,900 | 50,684 | 12,565,584 | - | 12,565,584 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 222,237 | 116,844 | - | - | 339,081 | 29,683 | 368,764 | △368,764 | - |
| 計 | 7,185,072 | 3,692,837 | 1,041,483 | 934,589 | 12,853,981 | 80,367 | 12,934,349 | △368,764 | 12,565,584 |
| セグメント 利益 | 1,235,269 | 854,020 | 43,886 | 55,412 | 2,188,589 | 20,530 | 2,209,119 | △289,791 | 1,919,327 |
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2．セグメント利益の調整額△289,791千円には、セグメント間取引消去254千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△290,046千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注1） | 合計 | 調整額 （注2） | 中間連結 損益計算書 計上額 (注3) | |||||
| 継手事業 | 防災・ 工事事業 | 自動車・ロボット事業 | 介護事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 11,710,242 | 2,485,247 | 1,086,241 | 944,258 | 16,225,989 | 49,561 | 16,275,551 | - | 16,275,551 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 28,215 | 210,789 | - | - | 239,005 | 31,651 | 270,656 | △270,656 | - |
| 計 | 11,738,458 | 2,696,036 | 1,086,241 | 944,258 | 16,464,994 | 81,212 | 16,546,207 | △270,656 | 16,275,551 |
| セグメント 利益 | 2,965,476 | 700,818 | 68,505 | 65,279 | 3,800,080 | 23,179 | 3,823,259 | △258,523 | 3,564,736 |
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2．セグメント利益の調整額△258,523千円には、セグメント間取引消去4,825千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△263,348千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注1） | 合計 | |||||
| 継手事業 | 防災・ 工事事業 | 自動車・ロボット事業 | 介護事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,962,834 | 3,575,992 | 1,041,483 | 239,382 | 11,819,693 | - | 11,819,693 |
| その他の収益（注2） | - | - | - | 695,206 | 695,206 | 50,684 | 745,891 |
| 外部顧客への売上高 | 6,962,834 | 3,575,992 | 1,041,483 | 934,589 | 12,514,900 | 50,684 | 12,565,584 |
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2．「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注1） | 合計 | |||||
| 継手事業 | 防災・ 工事事業 | 自動車・ロボット事業 | 介護事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,710,242 | 2,485,247 | 1,086,241 | 211,692 | 15,493,424 | - | 15,493,424 |
| その他の収益（注2） | - | - | - | 732,565 | 732,565 | 49,561 | 782,126 |
| 外部顧客への売上高 | 11,710,242 | 2,485,247 | 1,086,241 | 944,258 | 16,225,989 | 49,561 | 16,275,551 |
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2．「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 72.37円 | 129.50円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,326,112 | 2,374,829 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 1,326,112 | 2,374,829 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 18,324,888 | 18,338,142 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 72.21円 | 129.09円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 40,606 | 58,044 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株 式で、前連結会計年度末から重要な変動があった ものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（1）期末配当
2026年２月25日開催の取締役会において、前期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 769,989千円
② １株当たりの金額 42円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年３月11日
（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（2）中間配当
2026年７月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 568,924千円
② １株当たりの金額 31円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年８月17日
（注）2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月７日 |
|---|
| 株式会社テクノフレックス |
| 取締役会 御中 |
三優監査法人 東京事務所
指定社員 業務執行社員 公認会計士 川村 啓文 指定社員 業務執行社員 公認会計士 中西 耕一郎
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノフレックスの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テクノフレックス及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書 提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。