| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第103期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 井関農機株式会社 |
| 【英訳名】 | ISEKI＆CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 小 田 切 元 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市馬木町700番地(同所は登記上の本店所在地であり実際の本店業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03-5604-7671 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 大 楠 嘉 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 当社本社事務所東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号 |
| 【電話番号】 | 03-5604-7671 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 大 楠 嘉 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 井関農機株式会社本社事務所(東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第102期中間連結会計期間 | 第103期中間連結会計期間 | 第102期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 100,868 | 101,917 | 185,770 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,792 | 5,200 | 4,119 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,273 | 3,105 | 2,757 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,030 | 6,315 | 7,123 |
| 純資産額 | (百万円) | 75,335 | 83,535 | 78,428 |
| 総資産額 | (百万円) | 211,545 | 223,922 | 209,475 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 144.69 | 137.23 | 121.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 144.66 | 137.21 | 121.86 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.6 | 35.1 | 35.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,511 | △2,645 | 23,456 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △739 | △8,891 | △4,442 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,063 | 5,342 | △15,132 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,743 | 6,887 | 12,840 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「役員向け株式交付信託」により株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスクの高まりや物価上昇の影響などにより、先行き不透明な状況が続きました。
このような中、当社グループの連結経営成績は以下のとおりとなりました。
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比1,049百万円増加し、101,917百万円(前年同期比1.0％増加)となりました。
国内売上高は前年同期比1,927百万円減少の63,913百万円(前年同期比2.9％減少)となりました。農機製品は、引き続き受注好調であるものの、今年度は生産拠点再編の過渡期であり、生産能力が一時的に低下しているため、減収となりました。一方、作業機やメンテナンス収入は続伸しました。
海外売上高は前年同期比2,976百万円増加の38,004百万円(前年同期比8.5％増加)となりました。海外成長戦略の軸である欧州の売上拡大に加え、為替影響もあり増収となりました。
営業利益は前年同期比1,219百万円増加の5,575百万円（前年同期比28.0％増加）となりました。プロジェクトＺと価格改定の効果で利益率が改善し、増益となりました。
経常利益は前年同期比1,407百万円増加の5,200百万円（前年同期比37.1％増加）となりました。主に為替差損益の好転により増益幅が拡大しました。
税金等調整前中間純利益は前年同期比142百万円増加の4,871百万円（前年同期比3.0％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比167百万円減少の3,105百万円（前年同期比5.1％減少）となりました。主に固定資産売却益の剥落によるものです。
商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、耕うん機など)は13,932百万円(前年同期比5.1％減少)、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は5,212百万円(前年同期比8.4％減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は4,383百万円(前年同期比40.7％減少)、作業機・補修用部品・修理収入は27,300百万円(前年同期比6.7％増加)、その他農業関連(施設工事など)は13,083百万円(前年同期比4.8％増加)となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタ、草刈機など)は26,783百万円(前年同期比5.9％増加)、栽培用機械(田植機など)は978百万円(前年同期比0.9％減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は573百万円(前年同期比21.2％増加)、作業機・補修用部品・修理収入は4,697百万円(前年同期比24.7％増加)、その他農業関連は4,970百万円(前年同期比10.5％増加)となりました。
(2) 財政状態の状況
〔資産〕
当中間連結会計期間末の総資産は、主に季節的要因に伴う売掛債権の増加や、生産拠点再編に伴う設備取得により、前連結会計年度末に比べ14,447百万円増加し223,922百万円となりました。
〔負債〕
当中間連結会計期間末の負債合計は、主に有利子負債の増加により、前連結会計年度末に比べ9,339百万円増加し140,386百万円となりました。
〔純資産〕
当中間連結会計期間末の純資産合計は、主に中間純利益の計上や株価上昇に伴う有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ5,107百万円増加し83,535百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,952百万円減少し6,887百万円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に季節的要因に伴う売上債権の増加により2,645百万円の支出（前年同期は4,511百万円の収入）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に生産拠点再編に伴う設備投資による支出により8,891百万円の支出（前年同期比8,151百万円の支出増）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に有利子負債の増加により5,342百万円の収入（前年同期は3,063百万円の支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は495百万円でした。
なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 69,000,000 |
| 計 | 69,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,984,993 | 22,984,993 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,984,993 | 22,984,993 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月30日 | ― | 22,984,993 | ― | 23,344 | ― | 11,554 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 1,735 | 7.59 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 1,110 | 4.86 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 1,070 | 4.68 |
| ヰセキ株式保有会 | 東京都荒川区西日暮里５丁目３-14 | 1,026 | 4.49 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 | 868 | 3.80 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４-１ | 800 | 3.50 |
| 井関営業・販社グループ社員持株会 | 東京都荒川区西日暮里５丁目３-14 | 750 | 3.28 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１ | 580 | 2.54 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26-１ | 434 | 1.90 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟） | 371 | 1.62 |
| 計 | － | 8,748 | 38.25 |
(注) １ 上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式は111千株であります。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）には、役員向け株式交付信託による保有株式が240千株含まれております。
３ 上記のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,735千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,110千株
４ 2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 1,070 | 4.66 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 376 | 1.64 |
５ 2026年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2026年２月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 800 | 3.48 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 381 | 1.66 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 295 | 1.28 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 |
|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 111,500 | 普通株式 | 111,500 | ― | 権利内容に限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 111,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,817,000 | 普通株式 | 22,817,000 | 228,170 | 同上 |
| 普通株式 | 22,817,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 56,493 | 普通株式 | 56,493 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 56,493 | ||||
| 発行済株式総数 | 22,984,993 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 228,170 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託による保有株式240,700株（議決権2,407個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 井関農機㈱ | 東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号 | 111,500 | － | 111,500 | 0.49 |
| 計 | ― | 111,500 | － | 111,500 | 0.49 |
(注)１ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。
２ 上記自己株式には、役員向け株式交付信託による保有株式240,700株は含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,891 | 7,127 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※3 26,494 | 35,549 | |||||||||
| 商品及び製品 | 47,999 | 46,997 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,285 | 9,062 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,457 | 1,633 | |||||||||
| その他 | 5,417 | 5,658 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △113 | △133 | |||||||||
| 流動資産合計 | 102,431 | 105,895 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 24,400 | 25,883 | |||||||||
| 土地 | 43,607 | 43,396 | |||||||||
| その他（純額） | 15,637 | 19,935 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 83,645 | 89,215 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,970 | 4,660 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,200 | 17,225 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 5,175 | 5,910 | |||||||||
| その他 | 1,850 | 1,779 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △797 | △763 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,428 | 24,150 | |||||||||
| 固定資産合計 | 107,044 | 118,026 | |||||||||
| 資産合計 | 209,475 | 223,922 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 11,918 | 13,735 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※3 15,005 | 14,303 | |||||||||
| 短期借入金 | 28,738 | 36,261 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,359 | 7,334 | |||||||||
| 未払法人税等 | 917 | 983 | |||||||||
| 賞与引当金 | 696 | 940 | |||||||||
| 未払金 | 13,911 | 14,195 | |||||||||
| その他 | ※3 16,376 | 13,821 | |||||||||
| 流動負債合計 | 96,922 | 101,576 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16,898 | 18,836 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 4,122 | 4,087 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 165 | 171 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 43 | 50 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,809 | 5,328 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,011 | 1,009 | |||||||||
| その他 | 7,073 | 9,326 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,124 | 38,810 | |||||||||
| 負債合計 | 131,046 | 140,386 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 23,344 | 23,344 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,060 | 12,832 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,146 | 21,412 | |||||||||
| 自己株式 | △577 | △571 | |||||||||
| 株主資本合計 | 54,973 | 57,018 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,866 | 8,624 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △70 | △11 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,503 | 8,427 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,014 | 3,128 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,500 | 1,381 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 18,814 | 21,550 | |||||||||
| 新株予約権 | 8 | 8 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,631 | 4,958 | |||||||||
| 純資産合計 | 78,428 | 83,535 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 209,475 | 223,922 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 100,868 | 101,917 | |||||||||
| 売上原価 | 71,492 | 69,801 | |||||||||
| 売上総利益 | 29,375 | 32,116 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 25,018 | ※1 26,540 | |||||||||
| 営業利益 | 4,356 | 5,575 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 72 | 85 | |||||||||
| 受取配当金 | 159 | 196 | |||||||||
| 為替差益 | － | 120 | |||||||||
| その他 | 348 | 415 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 580 | 818 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 781 | 779 | |||||||||
| 為替差損 | 108 | － | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 110 | 336 | |||||||||
| その他 | 144 | 76 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,144 | 1,193 | |||||||||
| 経常利益 | 3,792 | 5,200 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,105 | 63 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,105 | 63 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 112 | 183 | |||||||||
| 減損損失 | 56 | 209 | |||||||||
| 特別損失合計 | 168 | 392 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,729 | 4,871 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,341 | 1,421 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △20 | △4 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,320 | 1,417 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,409 | 3,454 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 135 | 349 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,273 | 3,105 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,409 | 3,454 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 781 | 2,760 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △38 | 75 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △118 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 123 | 143 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △127 | △118 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 620 | 2,860 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,030 | 6,315 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,804 | 5,917 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 225 | 397 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,729 | 4,871 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,566 | 2,680 | |||||||||
| 減損損失 | 56 | 209 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △13 | △734 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △57 | 517 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △232 | △282 | |||||||||
| 支払利息 | 781 | 779 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △286 | △216 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産売却損益（△は益） | △993 | 119 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △16,306 | △8,970 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 11,170 | 343 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 896 | 970 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 2,203 | 1,039 | |||||||||
| その他 | 1,796 | △1,492 | |||||||||
| 小計 | 6,313 | △166 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 232 | 282 | |||||||||
| 利息の支払額 | △774 | △756 | |||||||||
| 事業構造改革費用の支払額 | － | △562 | |||||||||
| 補助金の返還額 | － | △101 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,259 | △1,340 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,511 | △2,645 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,430 | △8,842 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 1,736 | 228 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 16 | － | |||||||||
| 貸付金の増減額（△は増加） | △54 | △28 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △199 | △189 | |||||||||
| その他 | 191 | △59 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △739 | △8,891 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,105 | 7,376 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,142 | 6,240 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,844 | △6,374 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 245 | 201 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △863 | △794 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △683 | △908 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △163 | △70 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △327 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,063 | 5,342 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 319 | 240 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,028 | △5,952 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,150 | 12,840 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 564 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 9,743 | ※1 6,887 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)
当社は、2022年３月30日開催の第98期定時株主総会の承認を受け、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、また、同様に執行役員に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が設定し金銭を拠出する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が当該取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、本制度に基づく当中間連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度299百万円、245,400株、当中間連結会計期間293百万円、240,700株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||
| 東日本農機具協同組合 | 2,142 | 百万円 | 東日本農機具協同組合 | 2,142 | 百万円 |
| 西日本農機具協同組合 | 1,333 | 百万円 | 西日本農機具協同組合 | 1,333 | 百万円 |
| 近畿農機具商業協同組合 | 831 | 百万円 | 近畿農機具商業協同組合 | 831 | 百万円 |
| その他 | 613 | 百万円 | その他 | 604 | 百万円 |
| 計 | 4,919 | 百万円 | 計 | 4,910 | 百万円 |
２ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 16 | 百万円 | 13 | 百万円 |
| 電子記録債権裏書譲渡高 | － | 百万円 | 3 | 百万円 |
※３ 期末日満期手形等の処理
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 受取手形 | 158 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 36 | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手形 | 169 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債務 | 1,822 | 百万円 | － | 百万円 |
| その他(営業外電子記録債務) | 71 | 百万円 | － | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 役員報酬及び給料手当 | 10,116 | 百万円 | 10,497 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 252 | 百万円 | 131 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 659 | 百万円 | 749 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13 | 百万円 | 22 | 百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 5 | 百万円 | 12 | 百万円 |
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 9,992 | 百万円 | 7,127 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △249 | 百万円 | △239 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,743 | 百万円 | 6,887 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 686 | 30.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 914 | 40.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)及び当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
当社グループは、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
| 農業関連事業 | |
|---|---|
| 主たる地域市場 | |
| 日本 | 65,823百万円 |
| 欧州 | 25,199百万円 |
| 北米 | 5,576百万円 |
| アジア | 4,001百万円 |
| その他 | 250百万円 |
| 計 | 100,851百万円 |
| 主要な財またはサービス | |
| 整地用機械 | 39,973百万円 |
| 栽培用機械 | 6,677百万円 |
| 収穫調製用機械 | 7,868百万円 |
| 作業機・補修用部品・修理収入 | 29,357百万円 |
| その他農業関連 | 16,974百万円 |
| 計 | 100,851百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 100,851百万円 |
| その他 | 17百万円 |
| 外部顧客への売上高 | 100,868百万円 |
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
| 農業関連事業 | |
|---|---|
| 主たる地域市場 | |
| 日本 | 63,895百万円 |
| 欧州 | 29,265百万円 |
| 北米 | 5,313百万円 |
| アジア | 3,129百万円 |
| その他 | 295百万円 |
| 計 | 101,900百万円 |
| 主要な財またはサービス | |
| 整地用機械 | 40,715百万円 |
| 栽培用機械 | 6,191百万円 |
| 収穫調製用機械 | 4,957百万円 |
| 作業機・補修用部品・修理収入 | 31,998百万円 |
| その他農業関連 | 18,037百万円 |
| 計 | 101,900百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 101,900百万円 |
| その他 | 17百万円 |
| 外部顧客への売上高 | 101,917百万円 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 144.69円 | 137.23円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,273 | 3,105 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 3,273 | 3,105 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 22,623,920 | 22,629,651 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 144.66円 | 137.21円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 3,664 | 3,679 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 「役員向け株式交付信託」により株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前中間連結会計期間249,757株、当中間連結会計期間243,829株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月７日
井関農機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 川 英 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 内 正 文 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている井関農機株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、井関農機株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。