4755 楽天グループ株式会社 半期報告書－第30期(2026/01/01－2026/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注) １　当社は要約中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３　百万円未満を四捨五入して記載しています。

４　期中の平均株式数については日割りにより算出しています。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本報告書の提出日までにおいて重要な変更及び追加があった事項は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部が変更及び追加箇所です。

４　ビジネスセグメント固有の事業運営に関するリスク

(2) フィンテックセグメント

　②　フィンテックセグメント個別リスク

　4)　楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社

楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社は、保険業法その他関連法令諸規則等に基づく金融庁の監督を受けています。主として契約者保護を目的とした保険業法その他関連法令により、業務範囲及び資産運用方法の制限を受け、また、準備金の積立て、経済価値ベースのソルベンシー・マージン比率(ESR: Economic value-based Solvency Ratio)の維持等に関する規定が定められています。両社は、社内規程等を整備し、経済価値ベースのソルベンシー・マージン比率についてのリスク許容度の設定やモニタリング管理を行っており、適宜対応できる体制を整備しています。しかしながら、何らかの要因により、業務運営、資産運用上の諸前提に大きな乖離が生じる等して、当該比率を適切に維持できず、金融庁からの行政処分等が行われた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

楽天生命保険株式会社は定期保険や医療保険等、楽天損害保険株式会社は自動車保険、火災保険等の保険商品を販売しており、保険契約者からの保険料収入及びそれを原資とした資産運用による収益を主な収入源としており、商品の拡販のための各種施策等の実施や保有契約の継続率向上に努めています。しかしながら経済環境の悪化等の原因により、新規契約の減少、想定を超えた中途解約の増加等により、保有契約の著しい減少が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、資産運用に関しては、リスク許容度に応じたリスクの限度額管理を行うことで適切なリスク管理に努めていますが、保有する国内外の有価証券等について予想を超える価格変動等が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、大規模な自然災害の発生やパンデミックに備え、再保険の活用や異常危険準備金の積み立て等を行っていますが、想定を上回る頻度及び規模の保険金支払が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績の分析

当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」）及びIFRS会計基準に基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。

Non-GAAP営業利益は、IFRS会計基準に基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費を指します。

(注)　Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。

①　当中間連結会計期間の経営成績（Non-GAAPベース）

当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかに持ち直している一方、中東情勢をはじめ世界経済の不透明感が続いており、その先行きについては、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。日本経済については、個人消費には持ち直しの動きがみられる等景気は緩やかに回復しており、先行きについても、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されています。

「情報通信白書」(注)によると、人口減少下にあり、地域や社会の課題が多様化・複雑化する日本が、その成長力を維持していくためには、生成ＡＩをはじめとするデジタル技術を徹底的に活用し、ＤＸの加速化を図ることが必要であり、その実現に不可欠となるデジタルインフラの重要性が高まっているとされています。総務省はこうした状況を踏まえ、2025年６月に「デジタルインフラ整備計画2030」を策定し、高品質な通信サービスの普及拡大やBeyond 5Gの研究開発・社会実装等を推進することにより、ＡＩ社会を支えるデジタル基盤の整備を推進していくこととしています。

このような環境下、当社グループは、メンバーシップ、オンライン・オフライン双方で展開する様々なサービスによって蓄積される質・量ともに圧倒的なデータを生かしたＡＩ等の先進的技術を活用したサービスの開発及び展開、モバイルサービスにおけるネットワーク品質の向上、ユーザー獲得等を積極的に進めています。楽天エコシステムを更に進化・拡大させることで、当社グループの競争力を高めていくとともに、インターネットサービス、フィンテック、モバイル等の多岐にわたるサービスを通じて蓄積したユニークなデータ資産を保有している当社グループだからこそ可能であるソリューションサービスを提供していくことで「ＡＩエンパワーメントカンパニー」としても進化し、人々の生活をより便利で豊かにすることを目指しています。加えて、この度、2026年10月１日を効力発生日として予定しているフィンテック事業の再編により、フィンテックサービスにおけるＡＩ活用が更に深化していくことを期待しています。また、足元において物価上昇、為替変動等の景気の先行きへの不透明感が伴う中、多種多様な事業ポートフォリオを有する当社グループが強みとして発揮できる相乗効果を最大限生かすことで、消費者動向やニーズを的確に把握し、更なる成長機会を捉えていきます。

グループを挙げて、ＡＩを活用した売上収益の伸長及びコスト削減に取り組む中、インターネットサービスにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長のために、新規顧客の獲得及びロイヤルユーザーの育成、モバイルユーザーを軸としたクロスユースの促進、各事業における収益改善の取組等に注力した結果、増収増益を達成しました。フィンテックにおいては、各サービスにおける顧客基盤及び取扱高の拡大、サービス間でのクロスユースの促進に努めた結果、更なる売上高の伸長とセグメント利益の拡大につながりました。また、モバイルにおいては、継続的な通信品質改善とその認知促進、各種マーケティング活動の結果、契約回線数が増加し売上収益が拡大しました。コスト面においては、販促力強化のためのマーケティング費用は増加したものの、その他のコストについては従来の水準を維持したことで、セグメント損失は引き続き縮小しています。

この結果、当社グループの当中間連結会計期間における売上収益は1,309,052百万円（前年同期比12.9％増）、Non-GAAP営業利益は78,334百万円（前年同期比296.6％増）となりました。

(注)　出典：「令和７年版 情報通信白書」（総務省）

（Non-GAAPベース）

(単位：百万円)

②　Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整

当中間連結会計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産償却費は812百万円、株式報酬費用は9,060百万円となりました。前中間連結会計期間に計上された非経常的な項目には、国内スポーツ事業において、過去に締結したチーム運営に重要な影響を及ぼすコンサルティング契約を、チームの運営方針の変更を契機に解約したことによる中途解約金2,459百万円、カード債権流動化における資金調達取引に係る消費税の更正通知の受領に起因した過年度分を含む追徴税額及び延滞税額の納付予定額4,943百万円、証券事業における不正アクセスに伴う顧客取引の補償に係る損失引当額1,058百万円、過去に売却した子会社の債務の支払請求訴訟に係る引当金繰入額等が含まれています。なお、要約中間連結損益計算書において、カード債権流動化における資金調達取引に係る消費税の更正通知の受領に起因した過年度分を含む追徴税額及び延滞税額の納付予定額は営業費用に、それ以外の収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。また、当中間連結会計期間に計上された非経常的な項目には、一部欧州マーケットプレイス事業の撤退に伴う固定資産の減損1,019百万円、ロジスティクス事業における倉庫の自社利用転換による将来収益の減少に伴う固定資産の減損等17,000百万円が含まれています。なお、要約中間連結損益計算書において、これらの費用は主にその他の費用に含まれています。

(単位：百万円)

③　当中間連結会計期間の経営成績（IFRS会計基準ベース）

当中間連結会計期間における売上収益は1,309,052百万円（前年同期比12.9％増）、IFRS営業利益は50,440百万円（前年同期は6,610百万円の損失）、中間損失（親会社の所有者帰属）は10,941百万円（前年同期は124,435百万円の損失）となりました。なお、当中間連結会計期間において、税引前中間利益及び中間利益は、2019年中間連結会計期間以来７年ぶりに黒字化を達成しました。

（IFRS会計基準ベース）

(単位：百万円)

(2) セグメント別業績

各セグメントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS会計基準上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益をNon-GAAP営業損益ベースで表示しています。

第１四半期連結会計期間より、各セグメントの経営管理及び業績評価の適正化を目的として、従前各セグメントに配分していなかった一部のＡＩ関連の開発費用を各セグメントの責任範囲及び利用実態に基づき、各セグメント損益に反映しています。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、同様の方法により遡及修正を行っています。この変更により、前中間連結会計期間のセグメント損益は、「インターネットサービス」において825百万円、「フィンテック」において296百万円、「モバイル」において145百万円減少し、「内部取引等」においてそれらの合計額が増加しています。なお、本変更による連結上の売上収益、営業損益への影響はありません。

（インターネットサービス）

主力サービスである国内ＥＣにおいては、新規顧客の獲得及びロイヤルユーザーの育成、モバイルユーザーを軸としたクロスユースの促進等に注力しました。インターネット・ショッピングモール『楽天市場』においては、顧客の利便性や満足度の向上を追求した各種施策を行った結果、流通総額及び売上収益が成長し、マーケティング効率の改善により収益性が向上し増益となりました。インターネット旅行予約サービス『楽天トラベル』においては、訪日外国人によるサービス利用が引き続き拡大したことに加え、国内旅行の取扱高も堅調に推移し、大幅な増収増益となりました。また、成長投資ビジネスにおいては、各事業における収益性改善の取組が奏功し、着実な損失改善を実現しました。

海外インターネットサービスを運営するインターナショナル部門においては、米国のオンライン・キャッシュバック・サービス『Rakuten Rewards』を含むオープンコマースにおいて、一部サービスの閉鎖により売上収益は一時的に影響を受けたものの、各種コストコントロールや前年同期に計上した事業再編費用の反動等により増益となりました。ビデオストリーミングサービスの『Rakuten Viki』においては、プラン料金の改定と各種コスト削減の相乗効果により増益となる等、各事業の成長と利益創出の両立が着実に進んでいます。

この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は655,760百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は44,227百万円（前年同期比67.2％増）となりました。

(単位：百万円)

（フィンテック）

フィンテックにおいては、クレジットカード関連サービス、銀行サービス、証券サービス、保険サービス、ペイメントサービス等の国内主要サービスの全てにおいて増益となりました。クレジットカード関連サービスにおいては、引き続き『楽天カード』の顧客基盤が拡大し、ショッピング取扱高が順調に伸長したことで手数料収益が増加し、増収増益となりました。銀行サービスにおいては、顧客基盤の拡大に伴う運用資産の増加に加え、日銀の政策金利の引き上げに伴う運用利回りの向上により、資金運用収益が大幅に拡大し、事業規模の拡大による効率化の進展も伴って大幅な増益を実現しました。証券サービスにおいては、顧客基盤の継続的な拡大と活発な株式市況を受けて大幅な増収増益となりました。保険サービスにおいては、商品ポートフォリオの選択と集中を進めたことで、収益性が改善しました。ペイメントサービスにおいては、『楽天ペイ』のユーザー数増加に伴い取扱高が増加し、効率的なマーケティング施策との相乗効果により増収増益となりました。

この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は570,751百万円（前年同期比25.1％増）、セグメント利益は127,708百万円（前年同期比46.9％増）となりました。

(単位：百万円)

（モバイル）

モバイルにおいては、『楽天モバイル』を中心に売上収益の拡大と損失の縮小が着実に進捗しました。『楽天モバイル』は、継続的な通信品質の向上及びその認知拡大に向けた活動に取り組むとともに、『楽天市場』や『楽天カード』をはじめ楽天エコシステムの各種サービスとのクロスユースを推進したマーケティング施策等を展開した結果、契約回線数が継続的に増加し、収益拡大と損失改善につながりました。

この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は252,541百万円（前年同期比13.3％増）、セグメント損失は71,080百万円（前年同期は88,457百万円の損失）となりました。

今後も更なる通信品質改善に向けた設備投資を継続するとともに、端末ラインアップの拡充や法人向けのソリューションサービスの強化等を通じ、契約回線数の増加及び顧客満足度の更なる向上を図ります。

(単位：百万円)

(3) 財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は31,135,930百万円となり、前連結会計年度末の資産合計28,804,400百万円と比べ、2,331,530百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が1,347,089百万円減少した一方で、証券事業の金融資産が2,983,897百万円増加、銀行事業の貸付金が550,016百万円増加したことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は29,817,714百万円となり、前連結会計年度末の負債合計27,450,168百万円と比べ、2,367,546百万円増加しました。これは主に、銀行事業の借入金が633,032百万円減少した一方で、証券事業の金融負債が2,937,950百万円増加したことによるものです。

（資本）

当中間連結会計期間末の資本合計は1,318,216百万円となり、前連結会計年度末の資本合計1,354,232百万円と比べ、36,016百万円減少しました。これは主に、当中間連結会計期間における非支配持分に帰属する中間利益を36,370百万円計上したこと、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の上昇及び円安の影響による為替換算調整勘定の変動等によりその他の資本の構成要素が62,699百万円増加した一方で、その他の資本性金融商品から社債への振替によりその他の資本性金融商品が80,811百万円減少、資本剰余金が36,099百万円減少したことによるものです。

(4) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,347,089百万円減少し、4,490,477百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、301,671百万円の資金流出（前年同期は133,960百万円の資金流出）となりました。これは主に、証券事業の金融負債の増加による資金流入が2,937,815百万円、銀行事業の預金の増加による資金流入が392,644百万円、減価償却費及び償却費が141,635百万円となった一方で、証券事業の金融資産の増加による資金流出が2,983,984百万円、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が548,028百万円、銀行事業のコールローンの増加による資金流出が246,000百万円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、82,825百万円の資金流出（前年同期は454,975百万円の資金流出）となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による資金流入が199,311百万円となった一方で、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が141,493百万円（取得による資金流出が1,005,618百万円、売却及び償還による資金流入が864,125百万円）、無形資産の取得による資金流出が84,895百万円、有形固定資産の取得による資金流出が59,869百万円となったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、967,419百万円の資金流出（前年同期は193,070百万円の資金流出）となりました。これは主に、銀行事業の長期借入金の返済による資金流出が586,600百万円、銀行事業の短期借入金の減少による資金流出が269,796百万円となったことによるものです。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの要約中間連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成しています。この要約中間連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　３. 重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。

(6) 経営方針、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、経営方針、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

当社の研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究を行っています。なお、研究開発活動の状況については、前連結会計年度より重要な変更はありません。

当中間連結会計期間における、当社グループが支出した研究開発費の総額は15,733百万円です。

(8) 従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(9) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。

(10) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【重要な契約等】

フィンテック事業再編に関する統合契約

当社は、2026年５月20日付で楽天銀行株式会社との間で、楽天銀行株式会社を株式交付親会社、楽天カード株式会社及び楽天証券ホールディングス株式会社を株式交付子会社とする株式交付等によるフィンテック事業再編（以下「本再編」）に関する統合契約（以下「本統合契約」）を締結しました。

本再編の概要は、以下のとおりです。

(1) 株式交付の目的

株式交付を含む本再編は、楽天銀行株式会社を頂点として銀行、カード及び証券事業を一つのグループに集約し、各事業間の連携強化、経営資源の有効活用、資金調達の柔軟化及び資金調達コストの最適化等を図ることを目的とするものです。

(2) 株式交付の条件及び算定根拠

本再編に伴い、楽天銀行株式会社は、楽天カード株式会社の普通株式１株につき楽天銀行株式会社のＡ種種類株式1,867株を、楽天証券ホールディングス株式会社の普通株式１株につき楽天銀行株式会社のＡ種種類株式0.185株を、それぞれ割り当て交付します（以下「本株式交付」）。これにより、楽天銀行株式会社は楽天カード株式会社及び楽天証券ホールディングス株式会社を完全子会社とする予定です。

本株式交付における株式交付比率については、当社及び楽天銀行株式会社がそれぞれ選任した独立した第三者算定機関による株式価値算定の結果、財務状況、資産状況、将来の事業活動の見通しその他の諸要素を総合的に勘案し、両社間で慎重に協議及び交渉を行った上で決定しています。算定においては、楽天銀行株式会社について市場株価法等が、楽天カード株式会社及び楽天証券ホールディングス株式会社について類似会社比較法、DDM法等が用いられています。

(3) 交付する株式の内容

本株式交付の対価として、楽天銀行株式会社は、当社に対してＡ種種類株式207,330,443株を、株式会社みずほ銀行に対してＡ種種類株式23,559,673株を交付する予定です。当社は、交付を受けるＡ種種類株式のうち25,859,500株について、本株式交付の効力発生後直ちに普通株式を対価とする取得請求権を行使する予定です。

Ａ種種類株式には議決権はなく、Ａ種種類株式１株につき楽天銀行株式会社の普通株式１株を対価とする取得請求権が付されています。ただし、本統合契約において、当社は、本株式交付の効力発生後、原則として楽天銀行株式会社の事前の書面による承諾なく当該取得請求権を行使することはできず、当該権利行使により普通株式の交付を受けた直後の当社の楽天銀行株式会社に対する議決権比率が50％以下に留まる場合に限り、取得請求権を行使することができる旨が合意されています。

(4) 本株式交付後の状況

①　本株式交付後の楽天銀行株式会社の概要は、以下のとおりです。

②　本株式交付後の楽天カード株式会社の概要は、以下のとおりです。

③　本株式交付後の楽天証券ホールディングス株式会社の概要は、以下のとおりです。

(5) 統合契約のその他の重要な条件

本再編に先立ち、楽天カード株式会社が保有する楽天ペイメント株式会社株式の当社への譲渡、楽天証券ホールディングス株式会社が保有する楽天ウォレット株式会社株式の当社への現物配当、楽天証券ホールディングス株式会社による当社への第三者割当増資その他の関連取引を実施する予定です。

本株式交付計画については、2026年６月24日開催の楽天銀行株式会社の第27期定時株主総会において承認されています。本株式交付の効力発生日は2026年10月１日を予定しており、関係当局の許認可の取得、その他所定の条件の充足を前提としています。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

(注)　各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式数を記載し、計の欄には定款に規定されている発行可能株式総数を記載しています。

②  【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2026年８月１日から当半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりです。

    1) 2026年１月15日取締役会

※ 新株予約権の割当日(2026年２月１日)における内容を記載しています。

(注) １　新株予約権の目的たる株式の種類及び数

当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり１円とする。

３　新株予約権の行使の条件等

1. 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が退職時（退職時までに申込ができない正当な事由が認められる場合は、退職後直近の申込期日）までに、当社所定の手続きに従い新株予約権行使の申込を行った場合、又は諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

2. 新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

3. 新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。

4. 新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。

ⅰ) 発行日からその１年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。

ⅱ) 発行日の１年後の応当日から発行日の２年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の15％について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。

ⅲ) 発行日の２年後の応当日から発行日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の35％（ただし、発行日の２年後の応当日の前日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の35％までとする。）について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。

ⅳ) 発行日の３年後の応当日から発行日の４年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の65％（ただし、発行日の３年後の応当日の前日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の65％までとする。）について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。

ⅴ) 発行日の４年後の応当日から発行日の10年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。

5. 新株予約権者は、新株予約権又は株式に関連する法令で定められる、いかなる税金等（日本国内で定められているか否かを問わず、所得税等の税金、社会保障拠出金、年金、雇用保険料等を含むがこれに限らない。）についてもこれを納める責任を負い、当社、当社子会社又は当社関連会社が税金等の徴収義務を負う場合には、当該徴収義務を負う会社は、次の各号に掲げる方法により、新株予約権者から税金等を徴収することができるものとする。

ⅰ) 現金による受領

ⅱ) 新株予約権者が保有する株式による充当

ⅲ) 新株予約権者の給与、賞与等からの控除

ⅳ) その他当社が定める方法

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

1. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記1)記載の資本金等増加限度額から上記1)に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。

５　新株予約権の取得事由及び条件

1. 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

2. 新株予約権者が権利行使をする前に前記３ 1)に規定する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

６　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

７　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

1. 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

2. 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

3. 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記１及び発行する新株予約権の総数に準じて決定する。

4. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記２に準じて決定する。

5. 新株予約権を行使できる期間

本件新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本件新株予約権の行使期間の末日までとする。

6. 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記４に準じて決定する。

7. 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。

8. 新株予約権の取得事由及び条件

前記５に準じて決定する。

８　新株予約権の行使により生ずる１株に満たない端数の取扱い

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

2. 3. 2026年２月12日取締役会

※ 新株予約権の割当日(2026年３月１日)における内容を記載しています。

(注) １～８　1) 2026年１月15日取締役会決議による新株予約権の(注)１～８に同じ。

９　新株予約権の行使の条件等

1. 新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社及び当社関連会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員の地位のいずれもが終了した日の翌日から、10日以内に限り、新株予約権を行使できるものとする。

2. 1. 2026年１月15日取締役会決議による新株予約権の(注)３ 2) に同じ。
3. 1. 2026年１月15日取締役会決議による新株予約権の(注)３ 3) に同じ。
4. 1. 2026年１月15日取締役会決議による新株予約権の(注)３ 5) に同じ。
5. 5. 2026年４月15日取締役会

※ 新株予約権の割当日(2026年５月１日)における内容を記載しています。

(注) １～８　1) 2026年１月15日取締役会決議による新株予約権の(注)１～８に同じ。

９　2) 3) 2026年２月12日取締役会決議による新株予約権の(注)９に同じ。

②  【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加です。なお、2026年７月１日から2026年７月31日までに新株予約権の行使により、発行済株式総数が788,200株、資本金が329百万円及び資本準備金が329百万円増加しています。

(5) 【大株主の状況】

2026年６月30日現在

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2026年６月30日現在

(注) 「単元未満株式」には自己株式26株を含めて記載しています。

②  【自己株式等】

2026年６月30日現在

　(注) 当社は、単元未満の自己株式26株を所有しています。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１  要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１ 【要約中間連結財務諸表】

（1）  【要約中間連結財政状態計算書】

（2）  【要約中間連結損益計算書】

（3）  【要約中間連結包括利益計算書】

（4）  【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

当中間連結会計期間(自  2026年１月１日  至  2026年６月30日)

（5）  【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１. 一般的事項

(1) 報告企業

楽天グループ株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する企業です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://corp.rakuten.co.jp/）で開示しています。当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の事業の内容及び主要な活動は、注記４. セグメント情報をご参照ください。

(2) 作成の基礎

当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約中間連結財務諸表は、2026年８月10日の取締役会によって承認されています。

２. 重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率をもとに算定しています。

３. 重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。

当中間連結会計期間に係る要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下を除き原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

会計上の見積りの変更

当社グループの機械設備等に含まれるネットワーク設備の一部について、事業開始から一定期間が経過し、設備投資計画の一部を見直したことを契機として、設備の使用実績を再検討した結果、当連結会計年度において、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しています。

この変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益及び税引前中間利益はそれぞれ、17,277百万円増加しています。

４. セグメント情報

(1) 一般情報

当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つを報告セグメントとしています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っていません。

これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。

「フィンテック」セグメントは、クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービス、暗号資産（仮想通貨）の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、ペイメントサービスの提供等を行う事業により構成されています。

「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供、電力供給サービスの運営並びにモバイルセグメントに関連する投資等を行う事業により構成されています。

(2) 事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項

報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRS会計基準に基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRS会計基準に基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。

経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費のことです。

また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。

さらに、楽天エコシステム内におけるセグメント間の相互貢献効果が拡大している状況を踏まえ、相互貢献効果及び相互送客効果（以下「モバイルエコシステム貢献」）も含めて精緻に業績評価を行えるよう、これらのモバイルエコシステム貢献をセグメント損益に反映しています。

モバイルエコシステム貢献

モバイルエコシステム貢献は、特に楽天モバイルMNO契約者が非契約者と比較して当社グループの各種サービスを利用する傾向が高くなることに基づき算出された貢献効果から、各セグメントから享受する送客効果を控除した指標であり、セグメント間の相互貢献効果及び相互送客効果を数値化すべく以下のとおり計算し、セグメント情報に反映しています。

モバイルエコシステム貢献＝ⅰ)楽天モバイルMNO契約者の粗利益ベースのアップリフト効果－ⅱ)グループ会社からモバイル事業への送客効果

セグメント間のアップリフト効果及び送客効果の計算方法

ⅰ) 楽天モバイルMNO契約者の粗利益ベースのアップリフト効果

当社グループの各事業の特性に応じて、下記いずれかの方法により月額を計算しています。

(a) 楽天モバイルMNO個人契約者と非契約者を比較した場合の当社グループ各事業における各月の直近１年間のユーザー１人当たり月次平均売上の差×各月の各事業の粗利率×各月末の楽天モバイルMNO個人契約数

(b) 楽天モバイルMNO個人契約者と非契約者を比較した場合の当社グループ各事業における年間利用率の差×各事業の直近１年間のユーザー１人当たり月次平均売上×各月の各事業の粗利率×各月末の楽天モバイルMNO個人契約数

ⅱ) グループ会社からモバイル事業への送客効果

グループ会社のサイトからモバイル事業の契約に至った各月の楽天モバイルMNO個人契約数×送客コスト

※　アップリフト効果の計算対象事業

18事業（楽天市場、楽天ブックス、楽天24、楽天ビック、楽天Kobo、楽天ファッション、楽天トラベル、楽天マート、楽天ビューティー、楽天ペイアプリ決済、楽天ペイオンライン決済、楽天Edy、楽天ポイントカード、楽天カード、楽天銀行、楽天証券、楽天生命、楽天損保）を対象としています。

(3) 事業セグメントの売上収益と損益の測定方法の変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、各セグメントの経営管理及び業績評価の適正化を目的として、従前各セグメントに配分していなかった一部のＡＩ関連の開発費用を各セグメントの責任範囲及び利用実態に基づき、各セグメント損益に反映しています。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、同様の方法により遡及修正を行っています。なお、本変更による連結上の売上収益、営業損益への影響はありません。

前中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

(単位：百万円)

当中間連結会計期間(自  2026年１月１日  至  2026年６月30日)

(単位：百万円)

(注)　第１四半期連結会計期間より、各セグメントの経営管理及び業績評価の適正化を目的として、従前各セグメントに配分していなかった一部のＡＩ関連の開発費用を各セグメントの責任範囲及び利用実態に基づき、各セグメント損益に反映しています。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、同様の方法により遡及修正を行っています。この変更により、前中間連結会計期間のセグメント損益は、「インターネットサービス」において825百万円、「フィンテック」において296百万円、「モバイル」において145百万円減少し、「内部取引等」においてそれらの合計額が増加しています。なお、本変更による連結上の売上収益、営業損益への影響はありません。

セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

セグメント損益から税引前中間利益又は損失（△）への調整は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

(注)　前中間連結会計期間に計上された非経常的な項目には、国内スポーツ事業において、過去に締結したチーム運営に重要な影響を及ぼすコンサルティング契約を、チームの運営方針の変更を契機に解約したことによる中途解約金2,459百万円、カード債権流動化における資金調達取引に係る消費税の更正通知の受領に起因した過年度分を含む追徴税額及び延滞税額の納付予定額4,943百万円、証券事業における不正アクセスに伴う顧客取引の補償に係る損失引当額1,058百万円、過去に売却した子会社の債務の支払請求訴訟に係る引当金繰入額等が含まれています。なお、要約中間連結損益計算書において、カード債権流動化における資金調達取引に係る消費税の更正通知の受領に起因した過年度分を含む追徴税額及び延滞税額の納付予定額は営業費用に、それ以外の収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。また、当中間連結会計期間に計上された非経常的な項目には、一部欧州マーケットプレイス事業の撤退に伴う固定資産の減損1,019百万円、ロジスティクス事業における倉庫の自社利用転換による将来収益の減少に伴う固定資産の減損等17,000百万円が含まれています。なお、要約中間連結損益計算書において、これらの費用は主にその他の費用に含まれています。

５. 社債

(1) 社債の発行

前中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

当中間連結会計期間(自  2026年１月１日  至  2026年６月30日)

該当事項はありません。

(2) 社債の償還

前中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

また、前中間連結会計期間において期限前償還した社債は、以下のとおりです。

当中間連結会計期間(自  2026年１月１日  至  2026年６月30日)

また、当中間連結会計期間において期限前償還した社債は、以下のとおりです。

６. 資本

その他の資本性金融商品

利払繰延条項付無担保社債（劣後特約付）の発行（2021年）

当社は、資金調達手段の多様化、投資家層の拡大、財務基盤の一層の充実化等を目的として、2021年第２四半期連結会計期間において、米ドル建ノンコール５年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）、ユーロ建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）及び米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本社債」）を発行しました。

本社債は、償還期限の定めがなく当社の裁量のみで償還が可能であること、また、利息支払の任意繰延が可能であり、支払義務がないこと等により、IFRS会計基準において、資本性金融商品に分類されます。

なお、米ドル建ノンコール５年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）について、2026年２月24日（以下、「任意弁済通知日」）に任意弁済の通知を行ったことにより、同日に利息相当額と元本の合計118,026百万円（任意弁済通知日時点における為替影響を含む。）の債務振替が確定しました。利息相当額1,116百万円は、要約中間連結持分変動計算書の「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」に、また元本116,910百万円は「その他の資本性金融商品から社債への振替」に含めて表示しています。なお、2026年４月22日に行った実際の当該社債の償還支出額は通貨スワップ契約の締結により固定されており、元本の償還支出額は81,690百万円（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、社債の償還による支出119,528百万円及びデリバティブの決済による収入37,838百万円として計上されています。）になります。詳細は、注記５. 社債 (2) 社債の償還をご参照ください。

利払日である2025年４月22日及び2026年４月22日において利息の支払が完了しており、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、要約中間連結持分変動計算書において「利益剰余金」がそれぞれ11,100百万円及び14,024百万円減少しています。

なお、前中間連結会計期間末日（2025年６月30日）及び当中間連結会計期間末日（2026年６月30日）において、支払が確定していないため「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として認識していない経過利息の金額は、それぞれ4,130百万円及び3,489百万円です。

また、本社債の元本及び利息について、米ドル、ユーロと日本円の通貨スワップ契約を締結しています。当該通貨スワップは、その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額及び当社の裁量により将来償還される場合の現金支出額を固定する効果を有しています。

利払繰延条項付無担保社債（劣後特約付）の発行（2024年）

当社は、主に第４回公募劣後特約付社債500億円（初回コール日：2025年11月４日）及び第２回公募劣後特約付社債260億円（初回コール日：2025年12月13日）のリプレイスメントに充当することを目的として、2024年第４四半期連結会計期間において、米ドル建ノンコール５年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下「本社債」）を発行しました。

本社債は、償還期限の定めがなく当社の裁量のみで償還が可能であること、また、利息支払の任意繰延が可能であり、支払義務がないこと等により、IFRS会計基準において、資本性金融商品に分類されます。

利払日である2025年６月15日及び2026年６月15日において利息の支払が完了しており、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、要約中間連結持分変動計算書において「利益剰余金」がそれぞれ2,537百万円及び3,568百万円減少しています。

なお、前中間連結会計期間末日（2025年６月30日）及び当中間連結会計期間末日（2026年６月30日）において、支払が確定していないため「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として認識していない経過利息の金額は、それぞれ268百万円及び303百万円です。

また、本社債の元本及び利息について、米ドルと日本円の通貨スワップ契約を締結しています。当該通貨スワップは、その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額及び当社の裁量により将来償還される場合の現金支出額を固定する効果を有しています。

利払繰延条項付無担保社債（劣後特約付）の発行（2025年）

当社は、主に2021年発行の米ドル建ノンコール５年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）の借換え資金への充当を目的として、前第４四半期連結会計期間において、楽天グループ株式会社第１回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（清算型倒産手続時劣後特約付）（以下「本社債」）を発行しました。

本社債は、償還期限の定めがなく当社の裁量のみで償還が可能であること、また、利息支払の任意繰延が可能であり、支払義務がないこと等により、IFRS会計基準において、資本性金融商品に分類されます。

利払日である2026年４月23日において利息の支払が完了しており、当中間連結会計期間において、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、要約中間連結持分変動計算書において「利益剰余金」が1,924百万円減少しています。

なお、当中間連結会計期間末日（2026年６月30日）において、支払が確定していないため「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として認識していない経過利息の金額は717百万円です。

７. 売上収益

(1) 分解した収益とセグメント収益の関連

前中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

(単位：百万円)

(注) １　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

２　当中間連結会計期間における『楽天ペイメント』の金額的重要性が増したため、前中間連結会計期間ではフィンテックセグメントの「その他」に含めて表示していた『楽天ペイメント』の収益を区分表示しています。この結果、前中間連結会計期間の「その他」の収益96,440百万円は、『楽天ペイメント』の収益38,804百万円、「その他」の収益57,636百万円に区分して表示しています。

３　IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」（以下「IAS第20号」）に基づく政府補助金を、売上収益に含めて表示しています。

当中間連結会計期間(自  2026年１月１日  至  2026年６月30日)

(単位：百万円)

(注) １　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

２　IAS第20号に基づく政府補助金を、売上収益に含めて表示しています。

(2) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末現在、当社グループが契約コストから認識した資産の残高は、それぞれ135,196百万円及び140,399百万円です。

８. その他の収益及びその他の費用

(1) 内訳

その他の収益及びその他の費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

(注) １　当中間連結会計期間において、一部欧州マーケットプレイス事業の撤退に伴う固定資産の減損1,019百万円、ロジスティクス事業における倉庫の自社利用転換による将来収益の減少に伴う固定資産の減損等17,000百万円が含まれています。なお、ロジスティクス事業における減損の詳細については、(2) 固定資産の減損をご参照ください。

　　 ２　前中間連結会計期間において、国内スポーツ事業における過去に締結したチーム運営に重要な影響を及ぼすコンサルティング契約を、チームの運営方針の変更を契機に解約したことによる中途解約金を2,459百万円計上しています。

３　前中間連結会計期間において、証券事業における不正アクセスに伴う顧客取引の補償に係る損失引当額1,058百万円、過去に売却した子会社の債務の支払請求訴訟に係る引当金繰入額等が含まれています。

(2) 固定資産の減損

ロジスティクス事業

当社はロジスティクス事業の一環として、倉庫スペースの一部を貸し出すサービスを提供しています。

当中間連結会計期間において、将来的な荷量の増加見通しが不透明となる中、倉庫投資及び倉庫スペース活用の最適化を進めていました。そのような状況下で貸出先と今後の運用について協議を重ねてきましたが、当該協議の結果を踏まえ、貸出サービスを自社利用へと転換することとしました。この転換に伴い、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが現在の帳簿価額を著しく下回る可能性が高まったため、減損の兆候があると判断しました。

当該減損の兆候を受け減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなり、インターネットサービスセグメントにおいて有形固定資産15,739百万円の減損損失を計上しています。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして評価しています。

９. 金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

(注) １　Lyft, Inc.への株式投資に係る有価証券評価益を前中間連結会計期間において2,660百万円計上しています。

２　外貨建永久劣後特約付社債に係る通貨スワップから生じるデリバティブ評価損益を前中間連結会計期間においてデリバティブ評価損に9,856百万円、当中間連結会計期間においてデリバティブ評価益に17,591百万円計上しています。なお、外貨建永久劣後特約付社債については、注記６. 資本をご参照ください。

３　Lyft, Inc.株式の先渡売買契約のカラー契約より生じるデリバティブ評価損益を前中間連結会計期間においてデリバティブ評価損に6,759百万円、同契約による資金調達に係る負債により生じた為替換算差額を前中間連結会計期間において為替差益に5,104百万円、同契約に係る金融負債を償却原価で測定したことによる金利費用を前中間連結会計期間において216百万円計上しています。なお、Lyft, Inc.株式の先渡売買契約については、(注) Lyft, Inc.株式先渡売買契約をご参照ください。

４　その他の資本性金融商品から振替えられた社債により生じた為替換算差額を当中間連結会計期間において2,618百万円計上しています。

(注) Lyft, Inc.株式先渡売買契約

当社は2020年第３四半期連結会計期間において連結子会社であるLiberty Holdco Ltd.を通じて、当社が保有するLyft, Inc.の株式31,395,679株全てを活用した先渡売買契約につき、金融機関との間で基礎となる契約を締結しました。2020年第４四半期連結会計期間において当該取引を実行した結果、714百万米ドルの資金を調達しました。５年の契約期間満了時には、現金又はLyft, Inc.の株式で決済することをLiberty Holdco Ltd.が選択できます。当社はLyft, Inc.の株式をLiberty Holdco Ltd.に貸与し、これに関する預り金としてLiberty Holdco Ltd.から当該資金の差入れを受けています。なお、上記資金調達に加え、キャップとフロアーの設定されているカラー取引を締結し、Lyft, Inc.に対する株式投資の株価変動によるリスクの低減を行っています。

2025年第３四半期連結会計期間において、当社が保有するLyft, Inc.の全株式を返済原資として、Lyft, Inc.株式の先渡売買契約を早期解除しました。また、当該先渡売買契約に関連するカラー契約も全て終了しています。

また、上記一連の取引は資金調達に係る取引であるため、Lyft, Inc.の株式の公正価値評価差額、Lyft, Inc.の株式に係るカラー契約より生じるデリバティブの公正価値評価差額、Lyft, Inc.の株式を使用した資金調達に係る負債より生じた償却原価費用及び為替換算差額は金融収益又は金融費用に計上されます。

10. １株当たり利益

基本的１株当たり中間損失（△）及び希薄化後１株当たり中間損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)　前中間連結会計期間において、61,087千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり中間損失（△）の計算から除外しています。
当中間連結会計期間において、60,767千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり中間損失（△）の計算から除外しています。

11. 偶発事象及び契約

(1) 貸出コミットメントライン契約及び保証債務

一部の連結子会社は、クレジットカードに附帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行っています。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、当該連結子会社が与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。

なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが任意に増減させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

また、一部の連結子会社において、連結子会社の業務提携先から融資を受けた一般顧客に対して債務保証を行っています。

さらに、当社は、一部の持分法適用関連会社のリース負債に対して債務保証を行っています。

上記の貸出コミットメントラインに係る未実行残高及び営業保証業務等における保証債務の状況は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

(2) 借入コミットメントライン契約

当社及び一部の連結子会社では、複数の金融機関と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

(3) コミットメント（契約）

有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントの状況は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

12. 金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2025年12月31日)

(金融資産)

(単位：百万円)

(注) １　デリバティブ資産のうち、51,432百万円については、ヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。

２　保険契約資産16,055百万円及び再保険契約資産19,939百万円を除いています。

(金融負債)

(単位：百万円)

(注) １　デリバティブ負債のうち、26,542百万円については、ヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。

２　再保険契約負債5,941百万円を除いています。

当中間連結会計期間末(2026年６月30日)

(金融資産)

(単位：百万円)

(注) １　デリバティブ資産のうち、73,693百万円については、ヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。

２　保険契約資産13,320百万円及び再保険契約資産18,311百万円を除いています。

(金融負債)

(単位：百万円)

(注) １　デリバティブ負債のうち、28,561百万円については、ヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。

２　再保険契約負債5,626百万円を除いています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した金融資産のうち、当中間連結会計期間において、当社グループによる事業成長支援が一定の節目を迎えたことから、AST SpaceMobile, Inc.株式の一部を売却しました。当該株式の認識中止時点における公正価値は198,778百万円であり、処分に係る税引後累積利得は95,209百万円です。当該株式の認識中止に伴い、処分に係る税引後累積利得95,209百万円を利益剰余金へ振替えています。

また、当該株式の売却に関連する当期税金を、関連する基礎取引の従前の認識区分に基づき純損益及びその他の包括利益に配分した結果、当中間連結会計期間の法人所得税費用は51,586百万円減少しています。

13. 金融商品の公正価値

(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値

下記は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較を示しています。

なお、現金及び現金同等物、売上債権、証券事業の金融資産、その他の金融資産、仕入債務、証券事業の金融負債及び証券事業の借入金は下表に含めていません。

これらは主に短期間で決済されるものであり、公正価値と帳簿価額が近似する金融資産又は金融負債、若しくは将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した割引率により算定した公正価値と帳簿価額が近似している金融資産又は金融負債で構成されています。

また、デリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに保険事業の有価証券は経常的に公正価値で測定される金融資産又は金融負債で構成されているため下表には含めていません。

(単位：百万円)

(注)　リース負債361,443百万円及び再保険契約負債5,941百万円を除いています。

(単位：百万円)

(注)　リース負債346,693百万円及び再保険契約負債5,626百万円を除いています。

公正価値の算定方法は以下のとおりです。

・カード事業の貸付金、銀行事業の貸付金

カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。

・銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券、有価証券

銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券のうち、上場株式の公正価値については連結会計期間末の市場の終値を用いて算定しています。非上場株式の公正価値については、主に取引事例法等、適切な評価技法を用いて算定しています。また、債券等の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しています。

・銀行事業の預金

銀行事業の預金のうち、要求払預金の公正価値については、連結会計期間末に要求された場合の支払額（帳簿価額）としています。また、定期預金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。

・社債及び借入金、カード事業の社債及び借入金、銀行事業の借入金

社債及び借入金、カード事業の社債及び借入金並びに銀行事業の借入金のうち、満期までの期間が長期のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。

・その他の金融負債

その他の金融負債の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。

・デリバティブ資産、デリバティブ負債

デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち、為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定しています。相対取引のデリバティブについては、ブローカーによる提示相場等に基づき算定しています。また、金利スワップの公正価値については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び連結会計期間末の金利スワップの利率により割り引いた現在価値により算定しています。

なお、金利スワップ契約の取引相手先は高格付を有する金融機関に限定されており、信用リスクは僅少と判断しているため、公正価値の算定にあたり考慮していません。

(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しています。

＜各ヒエラルキーの定義＞

レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（無調整の）公表価格

レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値

当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各報告期間の末日において認識しています。

連結財政状態計算書において公正価値で測定される資産及び負債に関するヒエラルキー別分類

前連結会計年度(2025年12月31日)

(単位：百万円)

前連結会計年度においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

当中間連結会計期間末(2026年６月30日)

(単位：百万円)

当中間連結会計期間においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

(3) レベル３ヒエラルキーの調整表

下表は、一つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないレベル３に分類された金融商品の各中間連結会計期間の期首から期末までの残高の増減を示す調整表です。

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

(単位：百万円)

(注) １　純損益に認識した利得又は損失は、「売上収益」、「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。

２　その他の包括利益に認識した利得又は損失は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動」に含まれています。

３　「有価証券」については、投資先が取引所に上場したことに伴い、活発な市場における無調整の公表価格が利用可能となったことによる振替です。

レベル３に分類された非上場株式の評価技法として、主に取引事例法を採用しています。その他の評価技法及びインプットは以下のとおりです。

観察可能でないインプットの割引率については上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

(単位：百万円)

(注) １　純損益に認識した利得又は損失は、「売上収益」、「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。

２　その他の包括利益に認識した利得又は損失は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動」に含まれています。

レベル３に分類された非上場株式の評価技法として、主に取引事例法を採用しています。その他の評価技法及びインプットは以下のとおりです。

観察可能でないインプットの割引率については上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。

非上場株式等の公正価値の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われています。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスク管理部門に報告され、公正価値の評価の方針及び手続に関する適正性が確保されています。

銀行事業の有価証券の公正価値の測定は、時価算定事務基準に従いリスク管理部門により行われています。取引金融機関等から提供される価格については、有価証券種別ごとに分類し、それぞれの分類に応じて時価変動に影響を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っています。検証内容については、月次でリスク管理委員会・経営会議・取締役会に報告しています。

保険事業の有価証券の運用・管理については、「職務権限規程」及び「資産運用リスク管理規程」に従っています。株式の多くは、営業と密接な関係のある政策目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況等をモニタリングしており、価格変動との整合性の確認を行っています。

レベル３に分類された銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券、デリバティブ資産及び有価証券について、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。また、レベル３に分類されたその他の金融資産については、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の増減は見込まれていません。

14. 後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年８月10日

楽　天　グ　ル　ー　プ　株　式　会　社

　取　締　役　会　　御　中

EY新日本有限責任監査法人

　　　　　　　　　　　　　　　　　 　東　　京　　事　　務　　所 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている楽天グループ株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、楽天グループ株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。