【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第54期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ユニバーサルエンターテインメント |
| 【英訳名】 | Universal Entertainment Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡田 知裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区有明三丁目７番26号 有明フロンティアビルＡ棟 |
| 【電話番号】 | ０３（５５３０）３０５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 佐藤 暢樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区有明三丁目７番26号 有明フロンティアビルＡ棟 |
| 【電話番号】 | ０３（５５３０）３０５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 佐藤 暢樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期 中間連結会計期間 | 第54期 中間連結会計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 62,175 | 76,566 | 122,827 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △14,752 | 3,128 | △18,497 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失（△） | （百万円） | △9,874 | 62 | △231,425 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △17,421 | △1,303 | △240,043 |
| 純資産額 | （百万円） | 352,309 | 128,383 | 129,687 |
| 総資産額 | （百万円） | 594,410 | 376,935 | 373,634 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失（△） | （円） | △127.43 | 0.81 | △2,986.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.3 | 34.1 | 34.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,180 | 7,635 | 11,053 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,902 | △2,992 | △3,923 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △351 | △1,163 | 9,250 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 22,397 | 37,248 | 36,279 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における財政状態は以下のとおりです。
当中間連結会計期間末の総資産は376,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,300百万円増加いたしました。その主な要因は、遊技機事業において新機種の開発と販売が堅調に推移したことや、遊技機事業や統合型リゾート（IR）事業において保有する固定資産の減価償却が進んだことなどにより、現金及び預金が3,448百万円増加したこと、有価証券が1,888百万円増加したこと、商品及び製品が322百万円増加したこと、仕掛品が311百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が1,901百万円減少したこと及び建物及び構築物が2,042百万円減少したことなどによるものです。
一方、負債については248,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,604百万円増加いたしました。その主な要因は、外貨建社債が円安ドル高の影響等により2,769百万円増加したことなどによるものです。
純資産については128,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,303百万円減少いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を62百万円計上したこと、円安ドル高の進行により子会社向けドル建て債権が増加する一方、子会社の現地通貨であるフィリピンペソがドルに比例して推移しなかったことなどにより為替換算調整勘定が1,308百万円減少したことなどによるものです。
当中間連結会計期間における経営成績は以下のとおりです。
足元の世界経済は引き続きインフレ圧力の動向や金融引き締めの影響に留意が必要な状況にあり、地政学的緊張の継続も相まって、不確実性の高い状況が続いています。資源価格については、外部環境の影響を受けやすく、これらの動向が各国経済に影響を及ぼしています。また、世界経済の成長については、引き続き減速が見込まれており、下振れリスクが意識される状況にあります。日本経済におきましては、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いていますが、引き続き中東情勢の影響や金融資本市場の変動等に十分留意する必要があります。個人消費や設備投資には持ち直しの動きがみられる一方で、先行きについては外部環境の影響を踏まえ、慎重な見方も残っています。このような経済環境のもと、当社グループを取り巻く事業環境におきましても、引き続き不透明な状況が継続していると認識しています。
遊技機事業においては、当中間連結会計期間における総販売台数は87,915台となり、市場環境の変化に対応した商品投入及び販売施策の強化により、安定的な販売実績を確保いたしました。統合型リゾート(IR)事業では、オカダマニラが位置するエンターテインメントシティにおいて、インバウンド需要の回復が遅れているものの、マスマーケットを中心とした顧客基盤の強化や会員制プログラム「REWARD CIRCLE(リワードサークル)」のオファー内容をより充実させるなど各種プロモーション施策の展開により、来場者数及び非ゲーミング収益の底堅い推移が見られました。一方で、VIP顧客依存脱却に向けたプレミアムマス層の開拓や、日本などアジア主要国に向けたマーケティング強化など、様々な取り組みを今年度に入り急ピッチで進めています。加えて、ホテル・料飲分野においても、イベント活用やブランド力の向上を背景に、今後の需要取り込みに向けた基盤強化を図っています。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は76,566百万円（前年同期比 23.1％増）、営業利益は10,219百万円（前年同期 営業利益847百万円）、経常利益は3,128百万円（前年同期 経常損失14,752百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は62百万円（前年同期 親会社株主に帰属する中間純損失9,874百万円）となりました。なお、事業セグメント別の業績は以下のとおりであります。各業績数値はセグメント間売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。
①遊技機事業
当中間連結会計期間における遊技機事業の売上高は45,926百万円（前年同期比 69.1％増）、営業利益は14,166百万円（前年同期比 173.7％増）となりました。また、調整後EBITDA(1) は15,156百万円（前年同期比 148.3％増）となりました。
遊技機業界では、スマートパチスロの新台販売が好調に推移しており、稼働面でも市場全体を牽引する存在として人気を集めており、パチスロ市場は良好な環境が続いています。パチンコ市場は、全体的な稼働低迷の影響を受け、販売市場は引き続き縮小傾向にあります。
かかる状況下で当社グループは、パチスロ機においては、ハナビシリーズ初のスマートパチスロ『スマスロ ハナビ』、ボーナストリガー(BT)搭載のスマスロ第２弾『スマスロ サンダーV』、11年ぶりのミリオンゴッドシリーズ正統後継機『スマスロ ミリオンゴッド-神々の軌跡-』、総販売元として株式会社エンターライズ社製の『スマスロ バイオハザードRE:３』、女子ゴルフをテーマとした新規IPコンテンツ『スマスロ BIRDIE WING -Golf Girls' Story-』を販売しました。特に『スマスロ ミリオンゴッド-神々の軌跡-』は市場からの評価も高く、パチスロ市場を牽引する機種の一つとなっています。また、パチンコ機においては、ラッキートリガー(LT)搭載機の『Pえとたま2 神祭 干支甘』、LT 3.0プラスを搭載した『eラグナドール 妖しき皇帝と終焉の夜叉姫』と『e冥妃転生』の販売を行いました。
（1）調整後EBITDA ＝ 営業損益 + 減価償却費 + その他の調整項目
②統合型リゾート(IR)事業
当中間連結会計期間における統合型リゾート(IR)事業の売上高(1) は30,126百万円（前年同期比 13.0％減）、営業損失は1,368百万円（前年同期 営業損失1,318百万円）となりました。また、調整後EBITDA(2) は2,736百万円（前年同期比 62.5％減）となりました。
フィリピン・マニラのエンターテインメントシティにおけるゲーミング市場は、依然として調整局面にあることに加え、中東情勢の影響により、市場全体として縮小傾向が続いております。また、VIP市場の構造変化を背景に、各社によるマスマーケット顧客の激しい獲得競争が継続しており、顧客獲得コストは上昇しています。当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダマニラ」においては、フィリピンにおけるゲーミング市場の競争環境の変化やマクロ経済の影響を受けつつも、オンラインと実店舗（ランドベース）を融合したオムニチャネル戦略を推進し、収益基盤の多様化に取り組みました。
当第１四半期は、VIP取扱高は前年同期を上回ったものの、勝率が低下したことから、VIP売上高は前年同期を下回りました。また、マステーブル及びゲーミングマシンの取扱高、売上高は共に前年同期を下回りましたが、コスト構造の見直しによる固定費の最適化に加え、前期の資産評価見直しに伴う減価償却費の減少等により販売費及び一般管理費が低減した結果、営業利益は黒字を維持することができました。しかし、当第２四半期は、マステーブル及びゲーミングマシンの取扱高、売上高は共に前年同期並みに推移したものの、VIP売上高の落ち込みが響き、営業損失を計上することなりました。
当上期の取り組みとしては、オンラインゲーミング分野において、５月にPhilWeb社と提携し、新たなオンラインプラットフォームである『OKADA PLAY』をフィリピン国内向けにサービスを開始し、来場者数の変動による影響の緩和を図るとともに、新たな顧客層の獲得を強化いたしました。また、大規模イベントの開催などを通じて非ゲーミング収益の拡充を図るなど、施設全体の収益力向上に向けた取り組みを強化いたしました。市場環境変化の影響を大きく受けたものの、コスト最適化の推進及び経営資源の重点配分を進めることで、収益構造の改善に向けた取り組みを着実に進めています。なお、当期は一部費用の増加が見られましたが、これは将来の成長及び事業基盤強化に向けた戦略的な投資を含むものです。さらに、外部評価においても、「トラベル＋レジャー・ラグジュアリーアワード・アジアパシフィック 2026（Travel + Leisure Luxury Awards Asia Pacific 2026）」で２部門を受賞し、ブランド価値の向上が着実に進展しています。
（1）売上高は、総売上高からゲーミング税及びジャックポット費用を控除したもの
（2）調整後EBITDA ＝ 営業損益 + 減価償却費 + その他の調整項目
③その他
当中間連結会計期間におけるその他の売上高は511百万円（前年同期比 37.1％増）、営業利益は279百万円（前年同期比 138.0％増）となりました。
メディアコンテンツ事業においては、App Store・Google Playにて『スマスロ ハナビ』『スマスロ マギアレコード 魔法少女まどか☆マギカ外伝』『スマスロ サンダーV』のシミュレーターアプリを配信しました。特に『スマスロ マギアレコード 魔法少女まどか☆マギカ外伝』は、App Store及びGoogle Playの有料（すべてのゲーム）ランキングで１位を獲得するなど多くのユーザーから高い評価をいただいています。また、月額制サービス「ユニバ王国」及び基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」では、各種ゲーム内イベントを継続的に実施し、新規ユーザーの獲得及び顧客満足度向上に努めています。楽曲配信においては、主要サイトApple Music・Spotify・YouTube Musicをはじめとする24サイトにて、『スマスロ ハナビ オリジナルサウンドトラック（表）』『スマスロ ミリオンゴッド-神々の軌跡-オリジナルサウンドトラック Ⅰ』『e冥妃転生 オリジナルサウンドトラック』等6タイトルの配信を行いました。
なお、文化事業については、当中間連結会計期間より収益の計上区分を「全社収益」から「その他」へ変更しています。これに伴い、前年同期の数値についても当該変更後の区分に組み替えて表示しています。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前中間純利益を3,173百万円計上し、主に遊技機事業において棚卸資産が1,266百万円減少したことや、遊技機事業や統合型リゾート(IR)事業において保有する設備の減価償却費を5,067百万円計上した一方で、法人税等の支払額として2,687百万円等を計上した結果、当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは7,635百万円の収入（前中間連結会計期間は7,180百万円の収入）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
遊技機事業や統合型リゾート(IR)事業において、設備投資・維持更新により、有形固定資産の取得による支出を3,064百万円計上し、短期貸付金の回収による収入550百万円、その他の支出402百万円等を計上した結果、当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは2,992百万円の支出（前中間連結会計期間は4,902百万円の支出）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
統合型リゾート(IR)事業において、設備投資資金の長期借入金の返済による支出を1,106百万円計上した結果、当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは1,163百万円の支出（前中間連結会計期間は351百万円の支出）となりました。
以上に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額△32百万円を加味した結果、現金及び現金同等物の増減額は3,448百万円となり、その他の現金及び現金同等物の増減額△2,478百万円を調整した結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ969百万円増加し、37,248百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間において、グループ全体の研究開発活動の金額は2,376百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要は統合型リゾート施設「オカダマニラ」の修繕費又は設備投資費、遊技機事業の材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発費等によるものであります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、私募債、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しています。当中間連結会計期間末における社債・借入金等（リース債務除く）有利子負債の残高は135,342百万円、現金及び現金同等物の残高は37,248百万円となりました。
(8)経営戦略の現状と見通し
①遊技機事業
遊技機業界では、スマートパチスロの堅調な稼働を背景に、継続的に設置シェアを伸ばしています。さらに話題性の高い新規IPコンテンツや人気シリーズの後継機種の投入が控えており、パチスロ市場は引き続き拡大傾向にあります。一方で、パチンコ機の全体稼働は依然として低調に推移していますが、ラッキートリガー(LT)3.0プラスを搭載した多彩なゲーム性の機種が登場しています。その中から市場で評価を得る機種も登場しており、今後も各社から試行錯誤を重ねた機種がリリースされることで市場の活性化が期待されています。
第３四半期の遊技機販売は、パチスロ機においては、総販売元として株式会社コナミアミューズメント社製の『戦国コレクション６』、コミカルな演出で人気を博するやじきた道中記シリーズの最新作『スマスロ やじきた道中記参る！』、パチスロの原点に立ち返るA PROJECTから『スマスロ タコスロ』の販売及び市場投入を実施しています。また、パチンコ機においては、『PA愛の不時着 99スイート ver.』の販売を開始しています。
当社グループは引き続き、独自性のある魅力的な遊技機の創出に努め、遊技機業界全体の活性化に貢献するとともに、販売シェアの拡大に努めてまいります。
（ご参考）2026年12月期 パチスロ・パチンコ販売台数
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期(受注済) | 第４四半期 | |
|---|---|---|---|---|
| 販売台数（台） | 26,378 | 61,537 | 26,000 | 未定 |
（注）第２四半期までの実績については、「2026年12月期 第２四半期（中間期）決算説明資料」
（ https://www.universal-777.co.jp/ir/library/result/ ）をご参照ください。
②統合型リゾート(IR)事業
フィリピンのゲーミング市場は、競争環境の変化やマクロ経済の影響を受けることが想定されるものの、中長期的には観光需要の回復及びオンラインゲーミング領域の成長を背景に、引き続き成長機会が存在するものと認識しています。このような環境の中、当社グループはオンラインと実店舗（ランドベース）の双方を強化する二面戦略を推進し、収益機会の最大化を図ってまいります。拡大するオンラインゲーミング市場の取り込みを進めるとともに、ランドベースにおいては、顧客体験の向上や集客施策の高度化により、事業収益の回復を目指します。また、足元の市場環境を踏まえ、コスト構造の最適化にも継続的に取り組み、効率的なオペレーション体制の構築を進めています。一方で、中長期的な成長を見据え、重点領域には選択的に投資を行い、ブランド価値及び競争力のさらなる向上を図っています。これらの取り組みにより、外部環境の変化に柔軟に対応しつつ、持続的な成長基盤の確立を目指してまいります。
③その他
メディアコンテンツ事業においては、App Store・Google Playにて、引き続き高品質なシミュレーターアプリや楽曲の配信を行ってまいります。また、月額制サービス「ユニバ王国」及び基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」では、各種サービスの改善やゲーム内施策を通じて、ユーザー満足度の向上及び新規ユーザーの獲得に努めてまいります。なお、楽曲配信では、８月上旬より『パチスロ やじきた道中記 オリジナルサウンドトラック インスト楽曲集』『パチスロ やじきた道中記 オリジナルサウンドトラック 歌楽曲集』を順次提供してまいります。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 324,820,000 |
| 優先株式 | 40,000,000 |
| 計 | 324,820,000 |
（注）各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） (2026年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 80,195,000 | 80,195,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 80,195,000 | 80,195,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 80,195,000 | － | 98 | － | 7,503 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| OKADA HOLDINGS LIMITED （常任代理人 SMBC日興証券株式会社） | 6TH FLOOR, ALEXANDRA HOUSE, 18 CHATER ROAD, CENTRAL, HONG KONG （東京都千代田区丸の内１丁目５－１） | 54,452 | 70.26 |
| 横塚 ヒロ子 | 東京都品川区 | 2,045 | 2.63 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目１５－１） | 1,785 | 2.30 |
| ユニバーサル従業員持株会 | 東京都江東区有明３丁目７－２６ | 782 | 1.01 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ | 645 | 0.83 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１３－１ | 537 | 0.69 |
| 株式会社北斗 | 群馬県伊勢崎市赤堀今井町２丁目１０４４－１ | 340 | 0.43 |
| GAM MULTISTOCK-JAPAN SPECIAL SITUATIONS （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 営業部） | 5, HEIENHAFF, L-1736 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目１５－１) | 300 | 0.38 |
| 鈴木 哲磨 | 東京都江戸川区 | 291 | 0.37 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４ー５） | 286 | 0.37 |
| 計 | － | 61,467 | 79.32 |
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式2,704千株があります。
２．所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,704,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 77,442,200 | 774,422 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 48,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 80,195,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 774,422 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社ユニバーサルエンターテインメント | 東京都江東区有明三丁目７番地26号有明フロンティアビルＡ棟 | 2,704,100 | － | 2,704,100 | 3.37 |
| 計 | － | 2,704,100 | － | 2,704,100 | 3.37 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、UHY東京監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 40,000 | 43,448 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,041 | 2,555 |
| 電子記録債権 | 1,536 | 4,387 |
| 有価証券 | 121 | 2,009 |
| 商品及び製品 | 2,673 | 2,996 |
| 仕掛品 | 15,442 | 15,753 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,533 | 10,631 |
| その他 | 17,381 | 16,915 |
| 貸倒引当金 | △1,314 | △1,229 |
| 流動資産合計 | 93,415 | 97,469 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 152,939 | 150,896 |
| 機械装置及び運搬具 | 10,489 | 10,685 |
| 建設仮勘定 | 4,388 | 4,355 |
| リース資産（純額） | 19,102 | 18,797 |
| その他 | 11,236 | 11,061 |
| 有形固定資産合計 | 198,155 | 195,796 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 1,466 | 1,423 |
| 無形固定資産合計 | 1,466 | 1,423 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 9,955 | 10,021 |
| 長期預け金 | 9,630 | 9,980 |
| 関係会社長期預け金 | 23,868 | 24,754 |
| 関係会社長期未収入金 | 7,553 | 6,474 |
| その他 | 35,795 | 37,341 |
| 貸倒引当金 | △6,876 | △6,902 |
| 投資その他の資産合計 | 79,927 | 81,669 |
| 固定資産合計 | 279,549 | 278,889 |
| 繰延資産 | 670 | 576 |
| 資産合計 | 373,634 | 376,935 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,205 | 2,351 |
| 電子記録債務 | 3,063 | 562 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,533 | 3,543 |
| 未払金 | 4,521 | 6,947 |
| 未払費用 | 8,505 | 9,471 |
| 未払法人税等 | 2,086 | 3,441 |
| 賞与引当金 | 95 | 745 |
| その他 | 17,628 | 18,589 |
| 流動負債合計 | 41,639 | 45,653 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 62,999 | 65,769 |
| 長期借入金 | 67,884 | 66,030 |
| 退職給付に係る負債 | 1,474 | 1,600 |
| リース債務 | 60,949 | 61,380 |
| その他 | 8,999 | 8,118 |
| 固定負債合計 | 202,307 | 202,898 |
| 負債合計 | 243,947 | 248,551 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 98 | 98 |
| 資本剰余金 | 18,828 | 18,828 |
| 利益剰余金 | 111,189 | 111,251 |
| 自己株式 | △7,299 | △7,299 |
| 株主資本合計 | 122,816 | 122,878 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △33 | △91 |
| 為替換算調整勘定 | 6,894 | 5,586 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 10 | 10 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,871 | 5,504 |
| 純資産合計 | 129,687 | 128,383 |
| 負債純資産合計 | 373,634 | 376,935 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 売上高 | 62,175 | 76,566 |
| 売上原価 | 25,829 | 34,299 |
| 売上総利益 | 36,345 | 42,266 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 35,497 | ※ 32,047 |
| 営業利益 | 847 | 10,219 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 378 | 360 |
| 受取配当金 | 16 | 24 |
| 為替差益 | － | 446 |
| 持分法による投資利益 | 1,324 | 577 |
| 物品売却益 | － | 40 |
| 受取補償金 | － | 35 |
| その他 | 136 | 119 |
| 営業外収益合計 | 1,854 | 1,604 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,380 | 5,063 |
| 社債利息 | 3,382 | 3,511 |
| 為替差損 | 8,020 | － |
| 支払手数料 | 4 | 3 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,521 | 0 |
| その他 | 145 | 115 |
| 営業外費用合計 | 17,455 | 8,695 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △14,752 | 3,128 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 28 | 24 |
| 賠償金収入 | 3,512 | 40 |
| その他 | 2 | － |
| 特別利益合計 | 3,544 | 64 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 83 | 4 |
| 関係会社株式評価損 | 4 | 8 |
| 訴訟関連損失 | 350 | － |
| 減損損失 | － | 7 |
| 特別損失合計 | 437 | 20 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △11,645 | 3,173 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 117 | 4,042 |
| 法人税等調整額 | △1,889 | △932 |
| 法人税等合計 | △1,771 | 3,110 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △9,874 | 62 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △9,874 | 62 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △9,874 | 62 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △35 | △58 |
| 為替換算調整勘定 | △7,323 | △1,309 |
| 退職給付に係る調整額 | 46 | － |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △234 | 1 |
| その他の包括利益合計 | △7,547 | △1,366 |
| 中間包括利益 | △17,421 | △1,303 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △17,421 | △1,303 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △11,645 | 3,173 |
| 減価償却費 | 9,793 | 5,067 |
| 減損損失 | － | 7 |
| 有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） | 54 | △19 |
| 関係会社株式評価損 | 4 | 8 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,324 | △577 |
| 受取利息及び受取配当金 | △394 | △385 |
| 支払利息 | 4,380 | 5,063 |
| 社債利息 | 3,382 | 3,511 |
| 為替差損益（△は益） | 7,764 | △292 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,531 | △81 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 404 | △368 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 308 | 1,266 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △410 | △3,221 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 437 | 423 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 57 | △786 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △859 | 2,526 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 60 | △732 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,726 | 1,588 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 39 | 166 |
| その他 | 768 | △496 |
| 小計 | 12,625 | 15,842 |
| 利息及び配当金の受取額 | 80 | 124 |
| 利息の支払額 | △5,463 | △5,643 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △61 | △2,687 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,180 | 7,635 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,662 | △3,064 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 50 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △300 | △170 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △5 |
| 短期貸付金の回収による収入 | 60 | 550 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 189 | 50 |
| その他 | △1,184 | △402 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,902 | △2,992 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △299 | △1,106 |
| その他 | △52 | △56 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △351 | △1,163 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △938 | △32 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 987 | 3,448 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,795 | 36,279 |
| その他の現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,385 | △2,478 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 22,397 | ※１ 37,248 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 研究開発費 | 2,682百万円 | 2,376百万円 |
| 給与手当 | 10,435 | 11,126 |
| 支払手数料 | 1,657 | 1,317 |
| 減価償却費 | 9,407 | 4,830 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 24,768百万円 | 43,448百万円 |
| その他 | △2,385(※２) | △6,199(※２) |
| 預入期間が３ヵ月以内の譲渡性預金 | 14(※３) | － |
| 現金及び現金同等物 | 22,397 | 37,248 |
※２．当社グループの一部の銀行借入について、債務返済準備金口座(DSRA)が設定されており、
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の定義を満たさない引き出し制限のある預金が存在するため、当該金額を減額しているものです。
※３．預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金は、中間連結貸借対照表の有価証券に含まれております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年１月１日 至2026年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注２） | 中間連結 財務諸表 計上額 （注３） | ||||
| 遊技機事業 | 統合型 リゾート (IR)事業 | その他 （注１） | 報告 セグメント計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,159 | 34,641 | 372 | 62,173 | 1 | 62,175 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | 324 | 324 | △324 | － |
| 計 | 27,159 | 34,641 | 697 | 62,498 | △323 | 62,175 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,175 | △1,318 | 117 | 3,975 | △3,127 | 847 |
（注１）「その他」の区分は、文化事業、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。
文化事業については、当中間連結会計期間より収益の計上区分を「全社収益」から「その他」へ変更しております。これに伴い、上記の表の数値についても当該変更後の区分に組み替えて表示しております。
（注２）セグメント損失の調整額には各報告セグメントに分配していない全社費用3,127百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（注３）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年１月１日 至2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注２） | 中間連結 財務諸表 計上額 （注３） | ||||
| 遊技機事業 | 統合型 リゾート (IR)事業 | その他 （注１） | 報告 セグメント計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 45,926 | 30,126 | 511 | 76,564 | 2 | 76,566 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 3 | 335 | 339 | △339 | － |
| 計 | 45,926 | 30,129 | 847 | 76,903 | △336 | 76,566 |
| セグメント利益又は損失（△） | 14,166 | △1,368 | 279 | 13,077 | △2,858 | 10,219 |
（注１）「その他」の区分は、文化事業、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。
文化事業については、当中間連結会計期間より収益の計上区分を「全社収益」から「その他」へ変更しております。
（注２）セグメント損失の調整額には各報告セグメントに分配していない全社費用2,858百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（注３）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当期の減損損失７百万円に関しては、その他事業のものになります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
財又はサービスの種類別
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 遊技機 | 統合型リゾート （IR） | その他 （注） | ||
| 製商品販売収入 | 26,811 | － | － | 26,811 |
| ゲーミング | － | 29,885 | － | 29,885 |
| その他 | 348 | 4,755 | 374 | 5,477 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,159 | 34,641 | 374 | 62,175 |
| 外部顧客への売上高 | 27,159 | 34,641 | 374 | 62,175 |
（注）「その他」の区分は、文化事業、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
財又はサービスの種類別
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 遊技機 | 統合型リゾート （IR） | その他 （注） | ||
| 製商品販売収入 | 45,403 | － | － | 45,403 |
| ゲーミング | － | 25,340 | － | 25,340 |
| その他 | 522 | 4,789 | 510 | 5,822 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 45,926 | 30,129 | 510 | 76,566 |
| 外部顧客への売上高 | 45,926 | 30,129 | 510 | 76,566 |
（注）「その他」の区分は、文化事業、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △127円43銭 | ０円81銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | △9,874 | 62 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | △9,874 | 62 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 77,490 | 77,490 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年8月7日 |
|---|
| 株式会社ユニバーサルエンターテインメント |
| 取締役会 御中 |
| UHY東京監査法人 |
| 東京都品川区 |
指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 鹿目 達也 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 片岡 嘉徳 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 安河内 明
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバーサルエンターテインメントの2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユニバーサルエンターテインメント及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。