【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第77期中（自 2026年1月1日 至 2026年6月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社遠藤製作所 |
| 【英訳名】 | ENDO MANUFACTURING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡部 大史 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県燕市東太田987番地 |
| 【電話番号】 | 0256（63）6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部部長 小寺 卓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県燕市東太田987番地 |
| 【電話番号】 | 0256（63）6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部部長 小寺 卓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期 中間連結会計期間 | 第77期 中間連結会計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2026年１月１日 至2026年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,218,134 | 10,090,377 | 18,237,248 |
| 経常利益 | （千円） | 829,957 | 635,812 | 1,147,914 |
| 親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | （千円） | 558,925 | 384,320 | 600,986 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 104,165 | 257,251 | 1,441,576 |
| 純資産額 | （千円） | 21,940,144 | 23,219,143 | 23,297,091 |
| 総資産額 | （千円） | 26,605,172 | 28,498,617 | 27,975,728 |
| １株当たり中間（当期） 純利益金額 | （円） | 63.65 | 43.69 | 68.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.5 | 81.5 | 83.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,253,025 | 2,433,896 | 1,457,533 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,501,343 | △914,695 | △2,299,867 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △835,245 | △420,454 | △904,985 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 8,471,900 | 9,367,248 | 8,353,420 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．役員株式給付信託（BBT-RS及びBBT）制度の信託口及び譲渡制限付株式口座が所有する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得の改善等により回復基調にあるものの、中東情勢の長期化による燃料費高騰に起因する物価高や海外との金利差等による円安の高止まりによる輸入品の高騰等の状況が継続し、予断を許さない極めて厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、ファインプロセス事業及びメタル事業ともにＯＥＭとして製品開発力及び製造能力等を伸ばすとともに、継続した原価低減に努め、安定した製品供給能力を向上させていくことに取り組んでまいりました。
その結果、ファインプロセス事業及びメタル事業の両事業分野において、当初予定の受注に対し安定供給を実施することができ、売上高100億90百万円（前年同期比9.5％増）となりました。利益面につきましては、主にファインプロセス事業において円安による為替の影響が見られ仕入価格が高騰したこと等により営業利益５億93百万円（同16.0％減）となりました。経常利益においては、前年同期において補助金等の収入があったことの反動等の影響がみられ６億35百万円（同23.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、３億84百万円（同31.2％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① ファインプロセス事業
ファインプロセス事業につきましては、新製品の受注及び既存製品の受注が堅調に推移いたしました。またその堅調に推移した受注に対して安定的に供給することができました。その結果、売上高50億43百万円（同0.4％増）となりました。利益面につきましては、円安の進行及び高止まりによる、材料や製品の仕入価格の高騰や各種生産必要品の高騰等の影響があり営業利益４億25百万円（同31.8％減）となりました。
② メタル事業
メタル事業につきましては、昨年と同程度の受注を確保することができ、安定して製造・供給することができた結果、売上高は50億43百万円（同0.4％増）となりました。利益面につきましては、物価高による影響はあったものの生産の効率化の取り組み等の成果により営業利益５億14百万円（同4.3％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当中間連結会計期間末における資産合計は、284億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億22百万円増加いたしました。
流動資産は、170億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億16百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品、仕掛品が増加したこと等によるものであります。固定資産は、114億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６百万円増加いたしました。この主な要因は、建設仮勘定、投資有価証券、建物及び構築物が増加したこと等によるものであります。
② 負債の部
負債合計は、52億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億円増加いたしました。
流動負債は、35億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億30百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金、賞与引当金、未払金及び未払費用が増加したこと等によるものであります。固定負債は、16億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金負債及び役員株式給付引当金が増加したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
純資産合計は、232億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定が減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、24億33百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益６億35百万円、減価償却費５億63百万円、賞与引当金の増加額３億12百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、９億14百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８億31百万円、投資有価証券の取得による支出70百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億20百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額３億57百万円、長期借入金の返済による支出52百万円、リース債務返済による支出15百万円等によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は93億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億13百万円増加いたしました。
(4) 事業上及び財務上の対応すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億42百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数について著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績について著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 29,800,000 |
| 計 | 29,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,441,800 | 9,441,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,441,800 | 9,441,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | － | 9,441,800 | － | 1,241,788 | － | 1,183,788 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社遠藤栄松ファンデーション | 新潟県燕市東太田1845番地 | 1,942 | 21.7 |
| 遠藤新太郎 | 新潟県燕市 | 453 | 5.1 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA | 434 | 4.9 |
| 株式会社第四北越銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１ (東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ) | 400 | 4.5 |
| MM Investments株式会社 | 福岡県福岡市中央区大手門１丁目１－１２ | 390 | 4.4 |
| 遠藤栄之助 | 新潟県新潟市中央区 | 380 | 4.3 |
| 清原達郎 | 東京都港区 | 322 | 3.6 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 317 | 3.6 |
| 遠藤テイ子 | 新潟県燕市 | 304 | 3.4 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 230 | 2.6 |
| 計 | － | 5,176 | 58.0 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託口業務に係る株式数であります。
２．上記のほか自己株式が511千株あります。
３．自己株式には役員株式給付信託（BBT-RS）制度の信託口及び譲渡制限付株式口座が所有する118千株は含まれておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 511,100 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,920,200 | 89,202 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,500 | － | １単元（100株）未満の 株式 |
| 発行済株式総数 | 9,441,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 89,202 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、役員株式給付信託（BBT-RS）制度の信託口及び譲渡制限付株式口座が所有する当社株式118,000株（議決権1,180個）が含まれております。
２．「単元未満株式」には、役員株式給付信託（BBT-RS）制度の信託口及び譲渡制限付株式口座が所有する当社株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社遠藤製作所 | 新潟県燕市東太田987番地 | 511,100 | － | 511,100 | 5.4 |
| 計 | － | 511,100 | － | 511,100 | 5.4 |
（注）役員株式給付信託（BBT-RS）制度の信託口及び譲渡制限付株式口座が所有する当社株式118,000株につきましては、上記の自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,389,467 | 8,903,976 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,167,561 | 2,775,144 |
| 電子記録債権 | 894,793 | 140,930 |
| 有価証券 | 999,437 | 500,000 |
| 商品及び製品 | 1,119,225 | 1,072,843 |
| 仕掛品 | 1,250,039 | 1,403,767 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,829,686 | 2,127,371 |
| その他 | 242,436 | 175,446 |
| 貸倒引当金 | △22,793 | △12,841 |
| 流動資産合計 | 16,869,856 | 17,086,638 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,430,828 | 3,480,042 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,338,884 | 2,180,965 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 249,580 | 274,402 |
| 土地 | 2,041,959 | 2,022,789 |
| 建設仮勘定 | 970,198 | 1,258,618 |
| 有形固定資産合計 | 9,031,452 | 9,216,817 |
| 無形固定資産 | 121,537 | 116,804 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 941,010 | 1,047,768 |
| 投資不動産（純額） | 159,509 | 159,509 |
| 退職給付に係る資産 | 614,649 | 634,954 |
| 繰延税金資産 | 218,958 | 216,195 |
| その他 | 18,754 | 19,928 |
| 投資その他の資産合計 | 1,952,883 | 2,078,356 |
| 固定資産合計 | 11,105,872 | 11,411,978 |
| 資産合計 | 27,975,728 | 28,498,617 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,713,488 | 2,055,367 |
| 短期借入金 | 79,404 | 29,404 |
| 未払法人税等 | 154,653 | 152,345 |
| 未払金及び未払費用 | 604,920 | 620,423 |
| 賞与引当金 | 147,429 | 459,939 |
| その他 | 354,641 | 267,982 |
| 流動負債合計 | 3,054,536 | 3,585,462 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 16,145 | 13,943 |
| 繰延税金負債 | 623,189 | 727,963 |
| 退職給付に係る負債 | 824,847 | 791,608 |
| 役員株式給付引当金 | 83,505 | 87,457 |
| その他 | 76,413 | 73,038 |
| 固定負債合計 | 1,624,100 | 1,694,010 |
| 負債合計 | 4,678,637 | 5,279,473 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,241,788 | 1,241,788 |
| 資本剰余金 | 1,290,934 | 1,290,934 |
| 利益剰余金 | 15,686,178 | 15,713,274 |
| 自己株式 | △327,997 | △305,971 |
| 株主資本合計 | 17,890,904 | 17,940,025 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 138,279 | 179,605 |
| 為替換算調整勘定 | 5,440,351 | 5,236,548 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △172,443 | △137,035 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,406,186 | 5,279,117 |
| 純資産合計 | 23,297,091 | 23,219,143 |
| 負債純資産合計 | 27,975,728 | 28,498,617 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 売上高 | 9,218,134 | 10,090,377 |
| 売上原価 | 7,526,474 | 8,518,122 |
| 売上総利益 | 1,691,660 | 1,572,255 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 984,697 | ※ 978,597 |
| 営業利益 | 706,962 | 593,657 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 25,625 | 14,357 |
| 受取配当金 | 4,231 | 7,223 |
| 投資不動産賃貸料 | 5,653 | 5,698 |
| 助成金収入 | 105,184 | 877 |
| 為替差益 | 33,309 | 22,820 |
| その他 | 13,939 | 23,578 |
| 営業外収益合計 | 187,944 | 74,555 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,231 | 1,300 |
| 投資不動産賃貸費用 | 994 | 1,412 |
| 持分法による投資損失 | 21,393 | 12,998 |
| 投資事業組合運用損 | 6,826 | 10,592 |
| 固定資産除却損 | 15,759 | － |
| その他 | 16,744 | 6,096 |
| 営業外費用合計 | 64,949 | 32,400 |
| 経常利益 | 829,957 | 635,812 |
| 税金等調整前中間純利益 | 829,957 | 635,812 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 228,530 | 169,371 |
| 法人税等調整額 | 42,502 | 82,120 |
| 法人税等合計 | 271,032 | 251,492 |
| 中間純利益 | 558,925 | 384,320 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 558,925 | 384,320 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 中間純利益 | 558,925 | 384,320 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14,342 | 41,326 |
| 為替換算調整勘定 | △454,230 | △203,803 |
| 退職給付に係る調整額 | △14,871 | 35,407 |
| その他の包括利益合計 | △454,759 | △127,069 |
| 中間包括利益 | 104,165 | 257,251 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 104,165 | 257,251 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 829,957 | 635,812 |
| 減価償却費 | 555,775 | 563,181 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △868 | △9,951 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 172,535 | 312,509 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 34,175 | 12,535 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △6,277 | 3,951 |
| 受取利息及び受取配当金 | △29,857 | △21,581 |
| 支払利息 | 3,231 | 1,300 |
| 為替差損益（△は益） | 30,737 | △5,018 |
| 固定資産除却損 | 15,759 | － |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 6,826 | 10,592 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 21,393 | 12,998 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 321,458 | 1,113,655 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △310,317 | △446,710 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,781 | 388,283 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △30,231 | △30,217 |
| その他 | △85,537 | 66,411 |
| 小計 | 1,525,979 | 2,607,754 |
| 利息及び配当金の受取額 | 29,857 | 21,581 |
| 利息の支払額 | △3,219 | △1,301 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △299,591 | △194,136 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,253,025 | 2,433,896 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △2,800 | △1,243 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △857,947 | △831,573 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 588 | 2,623 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,196 | △13,947 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △8,815 | △70,554 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 10,136 | － |
| 関係会社株式の取得による支出 | △635,307 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,501,343 | △914,695 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △330,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △143,983 | △52,202 |
| リース債務の返済による支出 | △4,037 | △15,307 |
| 自己株式の売却による収入 | － | 4,280 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △1 |
| 配当金の支払額 | △357,224 | △357,224 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △835,245 | △420,454 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △273,341 | △84,919 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,356,903 | 1,013,827 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,828,804 | 8,353,420 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,471,900 | ※ 9,367,248 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 216,303千円 | 206,332千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 110,132 | 108,891 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 8,718 | 28,749 |
| 減価償却費 | 78,053 | 81,660 |
| 退職給付費用 | 12,338 | 258 |
| 貸倒引当金繰入額 | △868 | △9,951 |
| 支払手数料 | 210,388 | 161,164 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 8,407,482千円 | 8,903,976千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △35,581 | △36,727 |
| 有価証券 | 100,000 | 500,000 |
| 現金及び現金同等物 | 8,471,900 | 9,367,248 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
配当に関する事項
(１) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 357,224 | 40 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
（注）上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金6,228千円が含まれております。
(２) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
配当に関する事項
(１) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 357,224 | 40 | 2025年12月31日 | 2026年３月26日 | 利益剰余金 |
（注）上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）及び譲渡制限付株式口座が保有する株式に対する配当金5,728千円が含まれております。
(２) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| ファインプロセス事業 | メタル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,192,785 | 5,025,349 | 9,218,134 | － | 9,218,134 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客に対する売上高 | 4,192,785 | 5,025,349 | 9,218,134 | － | 9,218,134 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 465,108 | 465,108 | △465,108 | － |
| 計 | 4,192,785 | 5,490,457 | 9,683,242 | △465,108 | 9,218,134 |
| セグメント利益 | 624,167 | 493,402 | 1,117,569 | △410,606 | 706,962 |
（注）１．セグメント利益の調整額△410,606千円には、セグメント間取引の消去△24,187千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△386,419千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| ファインプロセス事業 | メタル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,046,408 | 5,043,968 | 10,090,377 | － | 10,090,377 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客に対する売上高 | 5,046,408 | 5,043,968 | 10,090,377 | － | 10,090,377 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 535,018 | 535,018 | △535,018 | － |
| 計 | 5,046,408 | 5,578,987 | 10,625,395 | △535,018 | 10,090,377 |
| セグメント利益 | 425,450 | 514,756 | 940,207 | △346,549 | 593,657 |
（注）１．セグメント利益の調整額△346,549千円には、セグメント間取引の消去△12,250千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△334,298千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 63円65銭 | 43円69銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 558,925 | 384,320 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（千円） | 558,925 | 384,320 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,779,549 | 8,797,106 |
（注）1．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（BBT-RS及びBBT）制度の信託口及び譲渡制限付株式口座が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間151,073株、当中間連結会計期間133,515株）
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2026年７月８日付の取締役会において、メディベーション株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2026年７月13日に株式取得をしております。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 メディベーション株式会社
事業の内容 医療機器企画・設計及び卸売業
(2）企業結合を行った主な理由
対象会社は、2017年の設立以来、整形外科用インプラントの販売事業を展開し、大学病院・国公立病院・私立病院など幅広い医療機関に対し、独自製品である骨折治療用インプラント「Anklock anatomy plate」を提供しております。同製品は、海外メーカーの製品に比べ、日本人の骨格に適した形状で設計されており、国内の医療現場ニーズに即した製品提供を通じて、医療現場における評価と存在感を高めております。
当社は、生産受託を中心として医療機器事業の拡大を進めてまいりました。今般、対象会社を当社グループに迎えることにより、双方が有する経営資源や強みを活かしたシナジーの創出を図り、同分野における事業基盤の強化及びさらなる事業拡大を推進してまいります。
引き続き、中期経営計画の達成に向け、グループのさらなる成長機会の獲得を図るとともに、収益力及び資本効率の向上に努めてまいります。
(3）企業結合日
2026年７月13日（株式取得日）
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
変更ありません。
(6）取得する議決権比率
100.00％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 800,000千円
取得原価 800,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 52,561千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月７日 |
|---|
| 株式会社遠藤製作所 |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 信越事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋藤 康宏 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 工藤 貴久 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社遠藤製作所の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社遠藤製作所及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。