7849 スターツ出版株式会社 半期報告書－第44期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．第43期及び第43期中間、第44期中間会計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社が存在しておりますが、損益及び利益剰余金その他の項目から見て重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　３．「従業員持株会支援信託ESOP信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社において営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社は2025年６月６日付で株式会社Ｒｅｌｙｏｎ Ｔｒｉｐの株式を80％取得したことに伴い、同社を子会社化しておりますが、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫化が景気の下振れリスクとなるものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な企業業績を背景に緩やかな回復基調で推移しました。

　このような状況の中で、当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと「文化と笑顔の需要創造」をミッションに掲げ、紙・電子出版による書籍、コミック、雑誌の発行、「野いちご」等の小説サイトの運営、女性向けＷＥＢサイト「オズモール」での情報発信や施設予約サービスの提供、イベント開催等とそれらを掛け合わせたＰＲ・販促ソリューションの提供を軸として事業を運営してまいりました。また、2026年２月に従業員の福利厚生制度の拡充などにより、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰを導入いたしました。

　当中間会計期間における売上高は、前年同期と比較して、書籍コンテンツ事業におけるヒット作品の増収効果等により増加いたしました。利益面は、コミックの発刊点数拡大のための先行投資に加え、物価高による書籍の印刷費等の製造原価の上昇、人件費の増加等により減少いたしました。

　このような営業活動の結果、当中間会計期間の売上高は38億76百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は５億１百万円（前年同期比33.1％減）、経常利益は６億20百万円（前年同期比25.4％減）、中間純利益は４億45百万円（前年同期比32.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜書籍コンテンツ事業＞

　書籍コンテンツ事業では、自社で運営する小説サイト「野いちご」「ベリーズカフェ」「ノベマ！」を起点に、独自のマーケティングにより恋愛小説から異世界ファンタジー、ライト文芸まで幅広いジャンルの作品を書籍・コミックとして発刊しております。

　当中間会計期間は、新レーベルの創刊、マーケティングの徹底による読者ニーズに沿った商品展開、映像化等のIＰ展開やＳＮＳ等を活用した販促施策に注力してまいりました。

　書籍・コミックの売上高は、3月に実写映画化された小説・コミック「鬼の花嫁」を含むヒット作品の増収効果等により、前年同期と比較して増加いたしました。営業利益は、コミックの発刊点数拡大に向けた先行投資や物価高による印刷費等の製造原価の上昇、人件費の増加により減少しております。

　このような営業活動の結果、書籍コンテンツ事業の売上高は23億31百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は５億43百万円（前年同期比25.2％減）となりました。

＜メディアソリューション事業＞

　メディアソリューション事業では、オリジナルのマーケティング・モデルを創造するという戦略のもと、当社独自の基準で厳選したレストラン、ビューティサロン、宿泊施設の施設予約サービスを提供する「オズのプレミアム予約」と、「オズモール」「オズマガジン」「メトロミニッツ」等の東京地域密着の自社メディアとＳＮＳ、リアルイベントを組み合わせたＰＲ・販促ソリューションを展開してまいりました。

　「オズのプレミアム予約」では、利用満足度の高い施設を厳選して掲載するとともに、オズ限定プランなどによる予約可能施設の拡充や、クーポン活用を含む集客施策を通じたユーザー満足度向上に継続的に取り組んでまいりました。「オズのプレミアム予約」の売上高は、掲載店舗の拡大や関西エリアでの予約組数の増加等により、レストラン予約の売上が堅調に推移したため、前年同期と比較して増加いたしました。

　ＰＲ・販促ソリューションでは、「オズマガジン」等の東京地域密着メディアのブランドを活用した商業施設向けの集客支援、自治体向けの魅力発信支援、ヘルスケアマーケットへの販促支援サービス等を提供してまいりました。ＰＲ・販促ソリューションの売上高は、前年同期と比較して受注数が下回ったことにより、減少いたしました。

　また、当事業の営業利益は、ＡＩ検索の浸透に伴う顧客獲得環境の変化を受け、「オズのプレミアム予約」の広告宣伝費が増加し、前年同期と比較して減少いたしました。

　このような営業活動の結果、メディアソリューション事業の売上高は15億45百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は39百万円（前年同期比56.3％減）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて64百万円増加し、129億66百万円となりました。

　流動資産は、関係会社預け金が20億円増加した一方で、現金及び預金が14億11百万円、売掛金及び契約資産が５億96百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べて６百万円減少し、103億76百万円となりました。

　固定資産は、前事業年度末と比べて70百万円増加し、25億89百万円となりました。

（負債）

　当中間会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて38百万円増加し、21億68百万円となりました。

流動負債は、未払消費税が15百万円増加した一方で、未払法人税等が43百万円、買掛金が27百万円、未払金が19百万円減少したこと等により、前事業年度末と比べて57百万円減少し、18億14百万円となりました。

　固定負債は、従業員持株会支援信託ESOP導入に伴う信託口に対する債務保証額としての長期借入金１億20百万円等により前事業年度末と比べて96百万円増加し、３億53百万円となりました。

（純資産）

　当中間会計期間末の純資産は、中間純利益の計上４億45百万円と配当金の支払３億７百万円により利益剰余金が１億38百万円増加したこと等により、前事業年度末に比べて25百万円増加し、107億98百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ14億11百万円減少し、41億61百万円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額２億18百万円、仕入債務の減少27百万円、棚卸資産の増加19百万円等による資金の使用の一方で、税引前中間純利益６億20百万円、売上債権の減少５億96百万円等の資金の獲得により、９億66百万円の資金を獲得（前年同期は８億91百万円の資金を獲得）いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社預け金の預け入れによる支出20億円、出資金の払込による支出38百万円等による資金の使用により、20億71百万円の資金を使用（前年同期は１億82百万円の資金を使用）いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、３億６百万円の資金を使用（前年同期は３億６百万円の資金を使用）いたしました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当中間会計期間において、重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローについて

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末残高55億73百万円に対して14億11百万円減少し、41億61百万円となりました。なお、当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの概況は「（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

②資金需要

　当社の事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、雑誌、書籍等の製品の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としては、オズモールや小説サイトを運営するためのシステム開発やインフラ強化等によるものであります。

③財務政策

　当社は現在、運転資金につきましては、全て自己資金により充当しております。また、設備資金につきましても全て自己資金の範囲内で計画をしております。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託財産として、株式会社カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式33,700株は、自己株式には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員持株会支援信託ESOP信託口が保有する当社株式33,700株（議決権337個）が含まれております。

２．単元未満株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、単元未満株式40株を保有しております。

　　　２．従業員持株会支援信託ESOPの信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式33,700株は、上記自己株式等には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人日本橋事務所による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ

　当社は、2026年２月12日の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」を導入しております。

(１) 取引の概要

　当社がスターツ出版従業員持株会（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数等に応じて受益者たる従業員等に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することとなります。

(２) 信託に残存する自社の株式

　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、119,804千円、33,700株であります。

(３) 総額法の適用により当中間会計期間に計上された借入金の帳簿価額

　　120,240千円

（中間損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOP信託口が信託財産として保有する当社株式に対する配当金1,685千円が含まれます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△66,751千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△81,070千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）⒈．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「従業員持株会支援信託ESOP信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2026年２月12日開催の取締役会において、第43期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………307,164千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………80円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年３月25日

（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

また、2026年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………191,978千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年９月18日

（注）2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人日本橋事務所 東京都中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターツ出版株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの第44期事業年度の中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スターツ出版株式会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。