2587 サントリービバレッジ＆フード株式会社 半期報告書－第18期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

　（注）　2026年３月25日開催の第17回定時株主総会の決議により、2026年４月１日から会社名を上記のとおり変更しました。

※英文表記に変更はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．上記指標は、国際会計基準により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当社は、海外事業の迅速な変革と一体経営を行うべく、2026年１月１日付で組織変更を実施しました。これに伴い、従来、「日本事業」、「アジアパシフィック事業」、「欧州事業」、「米州事業」としていた報告セグメントを、当中間連結会計期間より「日本事業」、「欧州事業」、「アジア事業」、「オセアニア事業」、「米州事業」に変更しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当社グループは、真のグローバル飲料企業として持続的な事業成長と企業価値向上を実現すべく“質の高い成長”を目標に掲げています。2024年からスタートした中期経営計画においては、「ブランド戦略」、「構造改革」、「DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）」、「サステナビリティ」の４つを重要な戦略テーマに掲げ、積極的に事業を展開しています。

　当中間連結会計期間の連結売上収益は、コアブランドを中心とした積極的なマーケティング活動や、新たな価値創造を通じた需要創出の取り組みが奏功し、8,999億円（前年同期比11.6％増、為替中立5.4％増）となりました。連結営業利益は、マーケティング費用の増加及び原材料価格や物流費の高騰による影響を受けたものの、為替の影響により740億円（前年同期比3.0％増、為替中立5.4％減）となりました。これに伴い、親会社の所有者に帰属する中間利益は421億円（前年同期比2.3％増、為替中立6.3％減）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりです。

　なお、当社は、「第１　企業の概況　２　事業の内容」に記載のとおり、報告セグメントを変更しました。前年同期比較では、前中間連結会計期間の数値を、変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しています。

　　［日本事業］

　売上収益は、3,601億円（前年同期比4.6％増）となりました。

　飲料市場（当社推定）の販売数量は、価格改定の影響が継続する中、前年同期を下回りましたが、当社販売数量は、持続的なコアブランド強化に加え、「ギルティ炭酸 NOPE」をはじめとする新商品の投入により、前年同期を上回りました。

　ブランド別には、コアブランドのうち、特に大容量商品で販売数量減の影響を受けた「GREEN DA・KA・RA」を除き、「サントリー天然水」、「BOSS」、「伊右衛門」の販売数量が前年同期を上回りました。「サントリー天然水」は、マーケティング活動に加え、新商品の投入等が奏功し、販売数量増に寄与しました。「BOSS」は、「クラフトボス 甘くない イタリアーノ」が伸長しました。「伊右衛門」は、大容量及び小容量商品に加え、「伊右衛門 濃い味（機能性表示食品）」も堅調に推移しました。特定保健用食品・機能性表示食品においては、2025年10月に発売した「特水」が増分に寄与しました。

　セグメント利益は、原材料価格や物流費の高騰による影響を受けたものの、価格改定効果に加え販売数量増による増収効果により、213億円（前年同期比16.8％増）となりました。

　［欧州事業］

　売上収益は、2,119億円（前年同期比12.0％増、為替中立0.7％減）となりました。

　フランスは、引き続き消費低迷の影響を受け販売数量が減少しましたが、為替の影響により増収となりました。イギリスは、「Lucozade」が好調に推移し、販売数量が前年同期を上回り増収となりました。スペインは、商品ポートフォリオの拡充と積極的なマーケティング活動により増収となりました。

　セグメント利益は、工場再編に伴う一過性の費用発生やマーケティング費用増の影響により、303億円（前年同期比6.6％減、為替中立16.6％減）となりました。

　［アジア事業］

　売上収益は、1,696億円（前年同期比12.9％増、為替中立4.3％増）となりました。

　飲料事業については、ベトナムでは、積極的なマーケティング活動が奏功し、炭酸カテゴリーの「PEPSI」、水カテゴリーの「Aquafina」を中心に販売数量が前年同期を上回り、増収となりました。タイでは、主力ブランドである「PEPSI」の販売数量が前年同期を上回り、増収となりました。

　健康食品事業（タイ及びインドシナ半島）については、販売数量増に加え為替の影響もあり、増収となりました。

　セグメント利益は、199億円（前年同期比0.8％減、為替中立9.3％減）となりました。

［オセアニア事業］

　売上収益は、600億円（前年同期比69.7％増、為替中立49.0％増）となりました。

　エナジーカテゴリーにおいて販売数量が前年同期を上回ったことに加え、RTDアルコール飲料においては、2025年７月よりオーストラリア、2026年１月よりニュージーランドでの販売開始が寄与し、増収となりました。

　セグメント利益は、増収効果と為替の影響により、52億円（前年同期比156.2％増、為替中立106.2％増）となりました。

　［米州事業］

　売上収益は、982億円（前年同期比12.5％増、為替中立5.5％増）となりました。

　価格改定効果に加え、エナジー及び炭酸カテゴリーにおける新商品の投入が寄与したことにより、増収となりました。

　セグメント利益は、増収効果はあったものの製造コスト高騰の影響を受け、103億円（前年同期比0.1％増、為替中立6.1％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産合計は、主要通貨の為替レートが円安になったことに加え、売上債権及びその他の債権、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ769億円増加して２兆2,950億円となりました。

負債は、仕入債務及びその他の債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ285億円増加して8,213億円となりました。

資本合計は、利益剰余金の増加、主要通貨の為替レートが円安になったことに伴うその他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末に比べ485億円増加して１兆4,737億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ112億円増加し、1,598億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益733億円、減価償却費及び償却費453億円、仕入債務及びその他の債務の増加209億円等に対し、売上債権及びその他の債権の増加183億円、棚卸資産の増加213億円等により、資金の収入は前年同期と比べ292億円増加し、712億円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出349億円等により、資金の支出は前年同期と比べ66億円減少し、339億円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額185億円、リース負債の返済による支出69億円等により、資金の支出は前年同期と比べ146億円増加し、279億円の支出となりました。

(4) 重要性がある会計方針及び見積り

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要性がある会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は57億円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）2026年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ツェナ・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2026年１月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式41株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年（昭和51年）大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書】

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　サントリービバレッジ＆フード株式会社（以下、当社）は日本で設立され、東京証券取引所プライム市場に上場する企業です。当社が発行する株式の59.48％は、非上場会社であるサントリーホールディングス㈱（以下、親会社）が保有しており、その最終親会社は寿不動産㈱です。親会社は2009年２月16日にサントリー㈱から株式移転により設立された持株会社です。親会社及びその子会社（以下、サントリーグループ）は様々なブランドを通じて酒類・食品製品を製造・販売しています。当社は2009年１月23日に食品事業を行うために設立され、2009年４月１日から事業を開始しました。当社はサントリーグループが持株会社制に移行するための再編の一環として、サントリー㈱からの吸収分割により食品事業を承継しました。当社の登記上の本社及び主要な事業所の住所はホームページ（URL https://www.suntory.co.jp/softdrink/）に開示しています。

　当社及びその子会社（以下、当社グループ）は、サントリーグループの飲料・食品セグメントを担っており、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループの事業の内容については、注記「６．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年（昭和51年）大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約中間連結財務諸表は、2026年８月６日に、代表取締役社長及び取締役専務執行役員経営企画本部長によって承認されています。

　また、百万円未満は切り捨てて表示しています。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

　　　　（外貨換算）

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。主要な外国通貨と日本円の換算レートは以下のとおりです。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。経営者が行った判断、見積り及び仮定は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼします。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識します。

　本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．期中の営業活動の季節性

　当社グループが販売する商品の中には、天候により売上が大きく左右されるものがあります。当社グループの商品は、通常春から夏にかけての暑い時期に販売数量が最大となるため、中間連結会計期間の経営成績及び財政状態に季節変動があります。

６．セグメント情報

　当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品、酒類等の飲料・食品の製造・販売を行っており、国内では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。したがって、当社グループの報告セグメントはエリア別で構成されており、「日本事業」、「欧州事業」、「アジア事業」、「オセアニア事業」、「米州事業」の５つを報告セグメントとしています。セグメント間の内部売上収益は第三者間取引価格に基づいています。

なお、当社は、海外事業の迅速な変革と一体経営を行うべく、2026年１月１日付で組織変更を実施しました。これに伴い、従来、「日本事業」、「アジアパシフィック事業」、「欧州事業」、「米州事業」としていた報告セグメントを、当中間連結会計期間より「日本事業」、「欧州事業」、「アジア事業」、「オセアニア事業」、「米州事業」に変更しました。前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。セグメント利益は、要約中間連結財務諸表の営業利益と一致しています。

７．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりです。

　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるものは以下のとおりです。

　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

８．売上収益

当社グループは飲料・食品を製造・販売しており、日本では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各エリアの現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。当社グループが販売する製品にはミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の清涼飲料及び酒類（以下、「飲料」）の他に健康食品が含まれ、地域ごとに異なる様々なブランドを通じて展開しています。また当社グループの顧客は販売するそれぞれの地域の、主に卸売業者及び消費者であり、当社グループは地域ごとの市場や顧客の特性に合わせた販売活動を展開しています。このような事業環境の中で当社グループの、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性の評価には、「飲料」及び「健康食品」の製品区分の他、事業活動を行う地域を基礎としたエリア別の収益を用いることが適しており、取締役会においても、経営資源の配分の決定及び業績の評価のためにエリア別の収益を定期的な評価対象としています。

当中間連結会計期間より、当社は注記「６.セグメント情報」に記載のとおり、報告セグメントの区分を変更しています。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、組織変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しています。

製品区分別に分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

９．１株当たり中間利益

　１株当たり中間利益は以下のとおり算出しています。潜在株式は存在しません。

10．金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

②　公正価値で測定する主な金融商品

　公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。

・デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　デリバティブ金融商品（為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップ、金利オプション等）の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。具体的には、例えば、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しており、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しています。

・株式

　上場株式の公正価値については、各報告期間の末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値については、主として純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき企業価値を算定する方法）等により測定しています。

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

　前連結会計年度（2025年12月31日）

　　　　前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

　当中間連結会計期間（2026年６月30日）

　　　　当中間連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

③　レベル３に分類した金融商品の変動

　レベル３に分類した金融商品の変動は以下のとおりです。

　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「金融資産の公正価値の変動」に含まれています。

　レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けています。

④　償却原価で測定する主な金融商品

　償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は下記のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めていません。

・現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務

　満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

　売上債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に、仕入債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しています。

・社債及び借入金

　社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。

　償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

11．コミットメント

　決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。

　当中間連結会計期間末のコミットメントの主な内容は、日本の高砂工場の飲料製造ライン増設、及びイギリスのコルフォード工場の飲料製造ライン更新に伴うものです。

12．後発事象

 （令和８年熊本地震の影響）

2026年７月の「令和８年熊本地震」により、当社が清涼飲料の製造を委託しているサントリー九州熊本工場等において、一部に被害が発生しました。なお、当社グループの2026年12月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表に与える影響については現時点で調査中です。

２【その他】

　2026年８月６日付取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………18,539百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年９月３日

（注）　2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサントリービバレッジ＆フード株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、サントリービバレッジ＆フード株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。