3998 株式会社すららネット 半期報告書－第19期(2026/01/01－2026/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第18期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、また、第18期及び第19期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は株式給付信託（J-ESOP-RS）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上しております。第18期中間連結会計期間の１株当たり中間純利益及び第18期及び第19期中間連結会計期間の１株当たり中間（当期）純損失の算定上、当該株式数を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外におきましては、各国の金融政策の動向、中東の地政学的リスク及び中国経済の先行き等を背景に、為替や物価の動向を含め、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループが属する教育・EdTech業界におきましては、GIGAスクール構想第２期に向けたICT環境の更新やデジタル教材の活用が進められる中、学習者一人ひとりの理解度や状況に応じた学びへの対応が求められております。国内の民間教育市場では、少子化や物価上昇等により事業環境の厳しさが増す一方、学校及びBtoC市場では、「多様性の包摂」という国家的テーマに基づき、不登校児童生徒や外国人児童を含む多様な学習ニーズへの対応手段としてICTの活用が求められております。海外市場では、国・地域によって通信・端末等の利用環境や社会情勢が大きく異なる中、ICTの活用による基礎学力の向上や日本語学習に関するニーズが拡大しています。

このような環境のもと、当社グループは「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念に掲げ、対話型AI教材「すらら」をはじめとするICT教材及びその運用支援の提供を通じて、国内の民間教育、学校、BtoC及び海外の各マーケットにおける新規導入の拡大、既存顧客の活用促進並びに提供サービスの改善に取り組みました。

民間教育マーケットでは、少子化の進行や物価上昇等を背景に、既存導入塾における今春の生徒募集が厳しい状況となり、閉塾の発生や１校舎当たり利用ID数の減少がみられたことから、利用ID数は前年同期を下回りました。これに対しては、既存導入塾への活用支援、教科指導や集客に関する勉強会の実施など導入校へのサポートに注力しました。また、新規導入に向けては、変革期にある業界に向けたセミナーや不登校児童生徒の受け入れを含む新たな業態の提案等を積極的に行うことで新規契約が増加し、課金対象導入校数は前年同期を上回りました。

学校マーケットのうち私立学校等では、専門学校や通信制高校などでの新規導入により、導入校数及び利用ID数は前年同期を上回りました。当連結会計年度中の導入案件に対する提案・契約活動を進めるとともに、既存導入校に対しては、利用状況の確認、活用方法の改善提案及びオンライン研修等を通じて定着支援を行いました。加えて、探究学習関連教材や周辺サービスの提案、外部パートナーとの連携を進め、アップセル・クロスセルの機会創出及び2027年度に向けた案件形成に取り組みました。

公立学校向けでは、前年同期に計上されていた経済産業省の補助金対象校が当連結会計年度には計上されていないことや前年度の自治体の契約終了を今期の新規契約でカバーできなかったこと等の影響により、導入校数及び利用ID数は前年同期を下回りました。一方、不登校支援、日本語教育及び学習支援等の社会課題関連は引き合いが増えつつあります。案件の進捗度や導入可能性を踏まえた営業リソースの配分見直し、販売・導入支援パートナーとの連携、学習効果の検証、展示会及びオンラインセミナー等を通じて、来期に向けた自治体・教育委員会との接点拡大及び案件形成に取り組みました。

BtoCマーケットでは、不登校・発達障がいのある児童生徒向け領域における競争の激化等により、新規利用ID数が計画を下回ったことから、利用ID数は前年同期を下回り、売上高も減少しました。これを受け、流入経路や訴求内容を含むWebマーケティング施策を見直すとともに、2026年２月に開始した「ほめビリティ・ラウンジ」を通じて利用者との接点を広げ、当社サービスの認知拡大及び継続利用の促進に取り組みました。

海外マーケットでは、現地の通信環境や社会情勢の影響を受ける中、「Surala Math」及び「すららにほんご」の導入拡大と活用事例の創出に取り組みましたが、新規導入の意思決定や手続きのずれ込みなどから、利用ID数は前年同期を下回りました。インドネシアでは、複数の職業高校における日本語能力試験の合格実績を踏まえ、更なる成果創出に向けた授業運営支援を行うとともに、引き合いが多い人材送り出し機関への新規導入も進んでいます。スリランカでは、自然災害や原油不足による経済活動の停滞等を踏まえて一部施策の計画を見直しつつ、メディアを活用した情報発信等により認知度向上に向けた活動を継続しました。

プロダクト開発では、顧客の利便性向上及び市場ニーズへの対応に向け、新機能の提供と既存サービスの改善を進めました。自治体向けに「Surala-i」をリリースし、既存の「すららドリル」導入自治体で試験導入を進めるとともに、2027年春の提供開始に向け、私立学校及び学習塾向け「Surala-i」第２弾の開発を進めております。コンテンツ面では、2025年にリリースした探究学習教材「Surala My Story」を学校現場での活用を踏まえてアップデートするとともに、「Surala Satellyzer」をリニューアルしました。また、学習目標の設定・配信に係る管理機能の操作導線及び画面構成を見直すなど、利用現場からの意見を踏まえたUI/UXの改善に取り組みました。

経営指標である課金対象導入校数及び利用ID数につきましては、民間教育及び海外マーケットの導入校数が増加した一方、学校マーケット、特に公立学校の導入校数の減少があり、全体の導入校数は前年同期を下回りました。また、利用ID数は、私立学校分野では増加しましたが、他のチャネルでは前年同期を下回りました。

その結果、すららネットでの当中間連結会計期間末における導入校数は2,695校（前年同期比456校減少）、利用ID数は202,729ID（前年同期比65,237ID減少）となりました。

なお、業容の拡大に向けた営業・開発人員の増強、新コンテンツ・システムへの開発投資等については、引き続き積極的に取り組んでまいりました。また、ファンタムスティック社の受託開発事業においても進捗や獲得が計画を下回り、当社グループ全体の当中間連結会計期間における売上高は898,767千円（前年同期比5.1％減少）、売上原価は378,890千円（前年同期比4.2％増加）、販売費及び一般管理費は547,176千円（前年同期比0.7％増加）となりました。

当社グループ全体の当中間連結会計期間における営業損失は27,298千円（前年同期は営業利益39,482千円）、経常損失は9,358千円（前年同期は経常利益45,391千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は6,096千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益35,857千円）となりました。

また、当社グループの事業セグメントは、eラーニング、受託開発、アプリ開発ではありますが、受託開発及びアプリ開発の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント毎の記載を省略しております。

〈すららネット課金対象導入校数の推移及びID数の推移〉

(注) １．当社ICT教材の導入校数、利用ID数を各マーケット毎に表しています。

２．上記推移でご利用いただいている当社ICT教材は以下となります。

すらら：主要６教科の学習を理解度に合わせて進めることができるアダプティブなICT教材

すららドリル：ドリル機能、テスト機能に特化した公立小中学校向け「すらら」の姉妹版ICT教材

すららSatellyzer：宇宙をテーマに必要な基礎スキルを身につけていく高校生向け探究学習ICT教材

〈すららネット公立学校の導入校数及びID数〉

(注) １．探究的な学び支援、探究・校務改革支援により利用している学校数・利用ID数を含めていますが、当社既存契約校舎が採択された補助金申請分の学校数・利用ID数は控除しております。

２．探究的な学び支援、探究・校務改革支援により利用している学校数・利用ID数から、当社既存契約校舎が採択された学校数・利用ID数は控除しております。

②財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて511,757千円増加し、2,993,153千円となりました。

企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末88.3％に対し、当中間連結会計期間末は73.0％となり、15.3ポイント減少となりました。また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末437.8％に対し、当中間連結会計期間末は188.8％となりました。

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて319,487千円増加し、1,475,223千円となりました。これは主に、現金及び預金が410,795千円増加した一方で、未収還付法人税等が29,881千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて192,269千円増加し、1,517,930千円となりました。これは主に、ソフトウエアが403,536千円増加した一方、ソフトウエア仮勘定が225,927千円減少したことなどによるものであります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて517,320千円増加し、781,289千円となりました。これは主に、短期借入金が500,000千円、賞与引当金が42,202千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債は、11,220千円となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,563千円減少し、2,200,643千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失を6,096千円計上したこと、及び非支配株主持分が532千円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ410,795千円増加し、1,178,684千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は281,591千円となりました。その主な内訳は、税金等調整前中間純損失13,788千円、減価償却費152,945千円、賞与引当金42,202千円の増加、売上債権19,733千円の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は370,784千円となりました。その主な内訳は、無形固定資産の取得による支出373,786千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は500,000千円となりました。その主な内訳は、短期借入れによる収入500,000千円であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当中間連結会計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性について

当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は114,676株であります。

２．2026年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社SBI証券が2026年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１．当社所有の自己株式270,400株及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する114,600株であります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式70株及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式76株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）１．当社は、単元未満自己株式70株及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する単元未満株式76 株を所有しております。

２．他人名義で所有している理由等

「株式給付信託（J-ESOP-RS）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８－12）が所有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2023年11月２日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月17日より、当社の従業員及び当社の子会社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP-RS）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

①取引の概要

本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした対象従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は本制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末63,759千円、114,676株、当中間連結会計期間末63,759千円、114,676株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日至　2025年６月30日） 

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年２月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式137,300株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が48,209千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が179,925千円となっております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日至　2026年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日 至　2026年６月30日）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．期末自己株式数及び期中平均株式数の算定にあたり控除する自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めております。当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間114,850株、当中間連結会計期間114,676株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年８月７日

株式会社すららネット

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社すららネットの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社すららネット及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。