7992 セーラー万年筆株式会社 半期報告書－第114期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

当社グループは、当中間連結会計期間において営業損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上しており、過年度通期においても連続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当該状況が改善されない場合は事業上の資金繰りが悪化する可能性が懸念されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

当社グループではこれらの状況を解消又は改善するべく、損益の改善及び資金繰り対応として以下の施策を推し進め、業績回復及び財務基盤の改善強化に取り組んでおります。

（文具事業）

①独自技術と高付加価値製品によるブランド力強化

世界で唯一の「21金ペン先」という当社の技術的優位性を訴求し、ブランド価値の向上に努めます。21金ペン先万年筆を「書き手と一体になり、しなやかな思考を支えるもの」として再定義し、前年12月にはフラッグシップモデルとして『プロフェッショナルギア アンカー万年筆』を上市いたしました。当年度においても引き続き、国内外で好調なコレクター層をターゲットとした伝統工芸品仕様のハイエンド万年筆の投入を継続し、高単価・高付加価値製品による収益の確保を目指してまいります。

②金価格高騰に対応した製品ミックスの最適化

原材料価格の影響を受けにくい非金素材（スチール等）ペン先製品の販売を拡大し、利益率の改善を図ります。その施策として「TUZU」シリーズのラインアップ拡充（ラインエクステンション）を行うほか、「プロフィットカジュアルL」などの定番品拡販、限定企画品の投入、及びPB（プライベートブランド）提案を積極的に推進しております。

③新開発インク

プラスグループ文具メーカー３社（プラス株式会社、アストラム株式会社（旧ぺんてる株式会社）、セーラー万年筆株式会社）共同開発のインクを搭載した「Que Será(ケセラ)ボールペン」を当年２月に上市いたしました。“消せる”の常識を変える新技術であり、書くことがもっと自由に楽しくなる、インクを“はがして消す”新発想が生んだ新しいスタイルのボールペンです。当年度は当該新製品の拡販に注力するとともに、今後も様々な筆記具にQue Seráインクを搭載できるよう、製品開発を進めております。下期の７月にはグループ合同の展示会を実施し、さらなる普及・拡販に向けた積極的なプロモーション活動を図ります。

④グローバルな顧客接点の拡大と販売促進

顧客とのタッチポイントを創出し、購買につなげる活動を強化します。

国内においては、主要専門店と連携して万年筆ユーザーの拡大に繋がる施策を実施します。具体策として、気軽に万年筆を手に取っていただける試筆イベントのほか、万年筆の各パーツをビュッフェのように自分好みで選んで自分だけのオンリーワン万年筆をつくることができる「万年筆Buffet」などの体験型イベントを積極的に実施してまいります。海外においては、国内同様に「万年筆Buffet」をイベントとしての実施に加え、Shop in Shop形式での常設展開店舗を４店舗から９店舗へ倍増させる計画です。また、海外代理店と連携し各国のペンショーへ出展するとともに、インクイベントやペンメンテナンスの実施支援を通じて、ブランド体験の機会を提供してまいります。

⑤生産プロセス見直しと効率化への取り組み

ヒトとモノの動線を踏まえた人員および設備の最適配置を図りつつ、新製品展開に機敏かつ柔軟に対応できる製造ラインの構築を目指して改善を進めております。併せて、広範な管理ができるPSI（生産・販売・在庫）情報のデータ連携に向けた業務プロセスの見直しやITシステム化を順次進めており、生産コスト抑制や顧客満足度向上、在庫管理の適正化に向け、鋭意取り組んでおります。

（ロボット機器事業）

①海外市場の強化

米国市場に関しては、トランプ政権の関税政策による製造業の米国国内回帰で、製造ライン自動化需要や設備投資意欲の高まりが期待されます。これらへの対応として、現地における営業活動を積極的に進めております。さらに、教育研修によるスキル向上及び人材育成を図り、医療・食品関連機器分野を中心に既存顧客のニーズに応える提案及びフォロー体制の充実等による顧客とのパートナーシップ構築・強化に努めるとともに、併せて、新規顧客の獲得を積極的に進めてまいります。

②国内販売戦略

・医療・食品関連機器分野における取出ロボット・特注自動化装置の豊富な経験・実績を基に、既存顧客向けの他の製品へ、さらに新規顧客への水平展開を積極的に提案しております。医療・食品関連機器分野では、品質要求が厳しい中、当社技術力が高く評価されており、更なる市場拡大を進めてまいります。

・既存顧客を中心に、更新需要の掘り起こしと同時に、顧客の製造ラインに沿った提案や製品の改善・改良を行い、一層の市場深耕を図っております。また、顧客のニーズにきめ細かに応え、新規顧客も含め、共同開発に繋げられる営業活動に注力してまいります。

・今後人手不足が一層深刻化することが想定される製造・物流業界に向けて、省人化・無人化を実現する自動化装置の開発及び提案を進めてまいります。

・国内成形機メーカーや機械商社との協業体制を構築することで、新規顧客開拓に注力してまいります。

・印刷メーカーと共同で梱包済みパッキンケースへの印刷・段積みロボットのハンドリングを担当するなど、当社ロボットの特長である正確性・高剛性を活かして他業種に展開する取り組みを進めてまいります。

・パーツ・ユニットの検索機能及びWEB注文機能を当社サイトに追加し、顧客の利便性向上を進めております。

③設計効率化と製造能力強化

前年度に引き続き、新型取出ロボットとして機能向上を主眼とした開発を進めており、取出機から自動機までのパッケージ提案で競合他社との差別化を図る施策として、取出ロボットの後工程機器を標準化した製品を、順次医療・食品業界の市場に投入しております。併せて、製造、業務フローを改善し、リードタイムの短縮を含む製造能力の強化を図っております。

新型取出ロボットの開発については、IT技術を用いたロボット技術に着目しており、特にIoT技術に力を入れております。また、取出機の状態モニタリング、成形機IoTシステムやその他センサーとのデータ連携技術について、製品への搭載、及び収集データの分析によるロボットの性能向上や新たなサービスの開発を行っております。さらに今後は、機械学習やAIなどを用いて、稼働状況の管理、ロボットの予知保全、スマートファクトリー化の提案などに発展させ、お客様の生産性・付加価値の向上に努めてまいります。

これら施策を遂行することにより、当社グループの業績回復及び財務基盤の改善強化が可能であると見込んでおります。

（プラスグループの一員として）

当社グループは、プラスグループの一員として連携した事業遂行を行っており、営業、人事及び財務面においても密接な関係にあります。

当中間連結会計期間末現在、当社グループは、現金及び預金６億６千４百万円を保有しており、上記施策に基づく資金計画において、財務的な安定性については相当程度確保されていると考えております。仮に、想定外の要因によって施策の遂行が困難な状況になった場合や、計画した業績結果が得られなかった場合は、これらにより生起する新たな資金需要の可能性に備えて、親会社であるプラス株式会社に対しては緊急時における資金支援要請を行っており、同社からは相当額の資金支援を受けられる確約等を得ております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、継続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調での動きが見られました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化に伴う原油・原材料価格の高騰、米国通商政策の動向、中国経済の先行き不安、金利・為替相場の変動、並びに物価上昇の継続等により、国内経済に与える影響が引き続き懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループは、文具・ロボット機器両事業で抜本的な経営改革を推進しつつ、引き続き事業構造の見直しや積極的な販売活動に取り組んでまいりました。当中間連結会計期間は、売上高22億９千５百万円（前年同期比8.4％増）、営業損失２千５百万円（前年同期営業損失１億１千９百万円）、経常損失３千２百万円（前年同期経常損失１億１千７百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失５千万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純損失１億３千万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（文具事業）

国内市場においては、当年２月に実施した製品の価格改定の効果により、販売数量は減少したものの売上高及び売上総利益は増加いたしました。特に高価格・高付加価値製品への需要は底堅く、売上が順調に伸びたほか、専門店におけるインバウンド需要が価格改定後も衰えず維持され、業績を牽引いたしました。また、プラスグループ３社で共同開発した「Que Será（ケセラ）ボールペン」につきましては、発売以降大変好評をいただいており、さらなる普及・拡販に向けた積極的なプロモーション活動を図っております。海外市場においては、欧州での新製品投入の遅れや中国での景気低迷の影響があったものの、北米における非金素材（スチール等）ペン先製品の好調や大手チェーンでの取扱枠拡大に加え、アジア等のその他地域でも「TUZU」をはじめとする新プロダクトが牽引し、高い成長率を維持いたしました。現在は、欧州における下期に向けた新商品の順次投入や、中国でのリアル店舗体験施策などを推進し、業績回復と需要の掘り起こしに取り組んでおります。以上の結果から、売上高17億４千２百万円（前年同期比9.3％増）となりました。利益につきましては、前年度から引き続いている金地金を中心とした原材料費の高騰の影響を受けながらも、当年２月に実施した製品の価格改定や、非金素材（スチール等）ペン先製品の拡販により利益率が改善され、セグメント利益１億８百万円（前年同期セグメント利益３百万円）となりました。

（ロボット機器事業）

ロボット機器事業においては、３月以降の中東情勢等に伴う市況の不透明感の高まりを受け、顧客企業における設備投資の抑制や延期の動きが広がるなど、厳しい事業環境となりました。このような環境下、国内外の医療・食品関連機器分野を中心に顧客深耕および新規開拓を進め、主力の取出ロボットの拡販に努めました。この結果、売上高は５億５千２百万円（前年同期比5.5％増）となりました。利益につきましては、引き続き各種経費の圧縮に努めたものの、原材料費の高騰や顧客需要の掘り起こし策の効果が薄かったことなどが影響し、セグメント損失１億３千４百万円（前年同期セグメント損失１億２千３百万円）となりました。

②財政状態の状況

（資産の状況）

資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億７千万円減少し、41億５千７百万円となりました。このうち、流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少２億４千６百万円、商品及び製品の減少１億３千９百万円、原材料及び貯蔵品の増加７千１百万円等により、前連結会計年度末から１億８千１百万円減少して32億３千３百万円となりました。固定資産につきましては、前連結会計年度末から１千万円増加して９億２千３百万円となりました。

（負債の状況）

負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億３千２百万円減少し、31億４千３百万円となりました。このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少７千９百万円などにより、前連結会計年度末より１億２百万円減少し、22億７千９百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少５千万円などにより、前連結会計年度末より３千万円減少し、８億６千４百万円となりました。

（純資産の状況）

純資産は、前連結会計年度末から３千８百万円減少して、10億１千４百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて１億３千万円増加し、６億６千４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、２億１千５百万円の収入（前年同期は３千４百万円の収入）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少額２億５千２百万円、棚卸資産の減少額６千万円等で、主な減少要因は、税金等調整前中間純損失３千２百万円、仕入債務の減少額８千６百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、３千万円の支出（前年同期は４千９百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出３千３百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、５千８百万円の支出（前年同期は４千３百万円の収入）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出５千万円であります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費は、５千１百万円となっております。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

(１) 経営管理契約

① 契約の相手

プラス株式会社（当社の親会社）

② 契約の目的

当社の上場会社としての独立した意思決定を確保すること、並びにプラスグループ全体の内部統制システムの実効性確保・向上のため。

③ 契約の内容

当社の重要な経営事項であります株主総会決議事項、長短期の事業計画、重要な使用人（執行役員）の選解任、増減資、重要な財産の取得及び処分、銀行借入・社債発行などの事前協議事項や報告事項等を取り決めております。

(２) 業務委託契約

① 契約の相手

プラス株式会社（当社の親会社）

② 契約の目的

プラス株式会社に国内文具営業の業務を委託することで、販売力の強化と物流機能の効率化によるコストダウン等を実現し、収益を安定的に確保するため。

③ 契約の内容

当社は、プラスグループの国内文具マーケティング・営業・販売機能を統合したプラットフォームカンパニーであるコーラス株式会社に国内文具営業の業務を委託しておりましたが、同社が2025年５月にプラス株式会社に吸収合併されたことにより、国内営業代行業務についてはプラス株式会社ステーショナリーカンパニーのコーラス営業本部に承継されました。また、売上額に応じた一定率を営業業務委託手数料として支払っております。

④ 契約期間

2020年８月１日から2020年12月31日まで。以後、１年毎に料率等を協議の上、更新しております。

(３) 資金調達契約

① 契約の相手

プラス株式会社（当社の親会社）

② 契約の目的

当社の運転資金調達のため。

③ 契約の内容

運転資金として５億円を借入れ、期日一括返済。

利率はプラスグループ基準金利（市場金利の動向により毎年１月１日に見直し）。

④ 契約期間

借入日2025年８月30日。契約期間は契約締結日より１年間となっておりますが、引き続き資金需要がある場合は、１年毎に料率等を協議の上、更新する予定です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末残高に含まれております。

２　手形割引高

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　1．配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

　2．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　1．配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

　2．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）セグメント利益又は損失(△）は中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　   　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年１月１日　至2026年６月30日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）セグメント利益又は損失(△）は中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　   　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自2026年１月１日　至2026年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人日本橋事務所 東京都中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーラー万年筆株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セーラー万年筆株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。