5216 株式会社倉元製作所 半期報告書－第52期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失金額のため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループでは、前連結会計年度において、営業損失1,424百万円、経常損失1,475百万円、親会社株主に帰属する当期純損失3,080百万円を計上致しました。当中間連結会計期間においては、営業損失224百万円、経常損失275百万円、親会社株主に帰属する中間純損失287百万円を計上致しました。また、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題に目途が付くまで引き続き事業再生計画の実施途上にあります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。

①財務基盤の改善

　当社グループは、新規事業の立ち上げに伴い、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた新たな資金需要が発生しており、新たな資金調達の検討、財務基盤の改善を進めております。2026年３月13日開催及び2026年６月15日開催の当社取締役会にて決議いたしました第三者割当による新株式を発行し、2026年４月１日に200百万円、2026年７月１日に400百万円の払込みを受けました。当社グループは、これらの対応により、財務基盤の更なる改善に取り組んでまいります。

②事業上の改善

イ．売上高の改善

　営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。

ロ．収益力の改善

　既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。

ハ．企業力の向上

　PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。

　しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、当社グループの中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、緩やかに回復している状況で推移いたしました。また、先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、中東情勢の影響を引き続き注視する必要があり、また、金融資本市場の変動の影響等に注意する必要があるとされております。

　このような環境の中、当中間連結会計期間の売上高は645百万円（前年同期比40.3％減）に、営業損失は224百万円（前年同期は営業損失242百万円）に、経常損失は275百万円（前年同期は経常損失275百万円）に、親会社株主に帰属する中間純損失は287百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失276百万円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①基板事業

　売上高は360百万円（前年同期比13.3％増）となりました。セグメント利益は、47百万円（前年同期比10.4％増）となりました。

②半導体加工事業

　売上高は47百万円（前年同期比72.3％減）となりました。セグメント損失は、７百万円（前年同期はセグメント損失６百万円）となりました。

③不動産賃貸事業

　売上高は55百万円（前年同期比24.3％増）となりました。セグメント利益は、45百万円（前年同期比33.4％増）となりました。

④業務用支援ロボット事業

　売上高は144百万円（前年同期比72.2％減）となりました。セグメント損失は、206百万円（前年同期はセグメント損失183百万円）となりました。

⑤その他事業

　その他事業は派遣事業等でありますが、売上高は37百万円（前年同期比50.2％増）となりました。セグメント利益は、８百万円（前年同期比39.2％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて74百万円増加し、1,895百万円となりました。

　流動資産は、現金及び預金増加等により127百万円増加し、671百万円に、固定資産は、建設仮勘定が増加した一方、減価償却費を計上したこと等により52百万円減少し、1,223百万円となりました。

　負債は、借入金の返済等により192百万円減少し、890百万円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上の一方、新株式発行等により267百万円増加し、1,004百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は218百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円の増加となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は220百万円（前年同期は227百万円の獲得）となりました。これは主に営業損失を計上したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は69百万円（前年同期は487百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は411百万円（前年同期は155百万円の使用）となりました。これは主に借入金の返済の一方、株式の発行による収入等によるものです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　当社及び連結子会社であるＫＵＲＡＭＯＴＯペロブスカイト株式会社（以下「本子会社」といいます。）は、2026年６月19日開催の取締役会において、本子会社が推進するペロブスカイト太陽電池事業（以下「本事業」といいます。）に関し、事業提携及び合弁事業化に向けて協議中である广东聚石化学股份有限公司（Polyrocks Chemical Co., Ltd.、以下「聚石化学」といいます。）の完全子会社である聚石化學（香港）有限公司（Polyrocks Chemical (Hong Kong) Limited、以下「聚石化学香港」といいます。）との間で、「ペロブスカイト太陽電池プロジェクト投資枠組み協定書」（以下「本協定書」といいます。）を締結することを決議し、同日付けで当社、本子会社及び聚石化学香港の三者間で本協定書を締結いたしました。

　協定に関する内容等は次のとおりであります。

(1）本協定書締結の概要

(2）本協定書締結の背景及び目的

　当社は、2024年８月７日付「新たな事業の開始に関するお知らせ」において、本事業を新たな事業として開始する旨を公表し、ペロブスカイト太陽電池の量産に向けた設備導入及び製造体制の構築を進めてまいりました。

　また、2025年10月17日付「新株式発行及び新株予約権（第３回・第４回）発行による調達資金の資金使途及び支出予定時期の変更並びにペロブスカイト太陽電池事業の進捗に関するお知らせ」（以下「2025年10月17日付開示」といいます。）において公表したとおり、当社は、ペロブスカイト太陽電池のガラス・フィルム型両用プラント（生産能力：年産1MW）に係る設備投資を進めております。

　2025年10月17日付開示においては、当該設備投資の資金総額は998百万円（輸入消費税102百万円を含めると1,100百万円）であり、また、現有インフラ設備の増設又は追加に必要な設備投資額は82百万円であること、同日時点で第３回新株予約権の権利行使の遅れにより106百万円の調達が未了であること、一部設備の到着遅れに伴う支払いスケジュールの延期が生じていること、これらにより製造計画及び当社連結業績に与える影響を精査中であることをお知らせしておりました。

　さらに、2025年12月５日付「会社分割（簡易新設分割）による子会社設立に関するお知らせ」においてお知らせしましたとおり、当社は、本事業を迅速に立ち上げるべく、本事業に対して投資意向のある他企業との資本提携により、本事業に必要な資金を本子会社にて調達することを目的として、本事業を会社分割（簡易新設分割）により新たに設立した本子会社に承継いたしました。

　本事業の本格的な量産体制の構築及び事業化には、今後も追加的な資金、技術・製造ノウハウ、販売・調達ネットワーク等の経営資源が必要となることから、当社は、複数の事業パートナーとの協業可能性を検討してまいりました。

　当社は、上述の資金調達の遅れ等から、本事業の進捗が遅れていたため、これを打開するため、2025年１月に、当社の代表取締役社長（2025年１月当時）が、当社のペロブスカイト太陽電池量産設備の購入先である極電光能より、極電光能の取引先である聚石化学の紹介を受けて、聚石化学との事業提携及び資本提携の交渉を開始しました。

　聚石化学は、機能性プラスチック材料、無ハロゲン難燃剤、リン化学品、機能性高分子材料等の化学新材料の研究開発・製造・販売を主たる事業とする中国上場企業であり、近年、同社の新材料分野において柔軟型ペロブスカイト太陽電池の研究開発及び事業化を進めております。同社は、ペロブスカイト太陽電池に関して、材料配合、封止、柔軟モジュール化等の技術開発を進めており、当社といたしましては、日本国内における量産体制の構築、品質管理、国内市場開拓等において同社との相互補完関係が期待できることから、本事業における事業提携及び合弁事業のパートナー候補先として、2025年10月より同社との間で協議が本格的にスタートいたしました。

　そして、当社は、2025年10月17日に、聚石化学より、総額12億円の法的拘束力のない出資意向表明書の提示を受けました。当社は、この提示を受けて、2025年11月３日に、聚石化学に対し、本子会社の資本振替（DES）を前提とした米ドル100万ドルの借入（ブリッジローン）と総額6000万人民元（約12億円。借入金を含む）の出資を前提とした本事業の共同事業提案を行いました。

　その後、2026年６月19日に至るまで、聚石化学との間で、出資条件、スケジュールについて交渉が続いておりましたが、聚石化学が、後述するとおり、2026年１月から２月にかけて中国証券監督管理委員会広東監管局による行政処分決定及び上海証券取引所による公開譴責決定を受けたことにより、当社からの複数回の資金拠出スケジュールの確定要請に対して、スケジュールが確定できない状況が続いておりました。

　そして、今回、当社及び本子会社との契約が何ら行われていない状況で、聚石化学香港より、本前受金の着金が本子会社で確認できたことから、今後、聚石化学との正式契約の交渉に向けて、本協定書を締結することといたしました。

　本協定書の締結は、正式契約に向けた協議を具体化する過程において、聚石化学グループによる本事業への資金面での協力意思及び正式契約に向けた協議枠組みを確認するものです。もっとも、本協定書は正式契約ではなく、聚石化学グループによる本子会社への出資実行、本前受金の増資払込金又は出資金への充当・振替、合弁事業化、事業計画、量産化又は収益化を保証するものではありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※  新株予約権の発行時（2026年４月１日）における内容を記載しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注１)　新株予約権の行使による増加であります。

　(注２)　有償第三者割当

発行価格           170円

資本組入額          85円

割当先  ニューセンチュリー有限責任事業組合、那須マテリアル株式会社、abc株式会社

　(注３)　2025年３月27日に開示しました「新株式発行及び新株予約権発行による調達資金の資金使途及び支出時期の変更に関するお知らせ」にて2024年９月19日付で提出した有価証券届出書及び有価証券届出書の訂正届出書に記載した「新規発行による手取金の使途」について資金使途を変更しています。変更内容は下記のとおりです。（変更箇所は下線で示しております。）

①変更の理由

　「2024年８月７日付有価証券届出書」にて輸入消費税を運転資金から拠出する予定でおりましたが、輸入消費税は設備投資に伴う支出であることから、運転資金として充当した輸入消費税102百万円の使途を「ペロブスカイト太陽電池のガラス、フィルム型両用プラントの設備投資（輸入消費税）」に、支出予定時期を2024年９月～2025年３月にそれぞれ変更いたします。また、ペロブスカイト太陽電池への設備投資の一部設備の到着が遅れ、支出時期も遅れる見通しとなったことから、支出予定時期を変更いたします。

②変更の内容

イ．2024年８月７日付有価証券届出書

〈変更前〉

＜本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途＞

〈変更後〉

＜本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途＞

ロ．2024年９月19日付有価証券届出書の訂正届出書

〈変更前〉

＜第３回新株予約権の発行並びに行使により調達する資金の具体的な使途＞

〈変更後〉

＜第３回新株予約権の発行並びに行使により調達する資金の具体的な使途＞

ハ．2024年９月19日付有価証券届出書

〈変更前〉

＜本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途＞

＜第４回新株予約権の発行並びに行使により調達する資金の具体的な使途＞

〈変更後〉

＜本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途＞

＜第４回新株予約権の発行並びに行使により調達する資金の具体的な使途＞

　(注４)　2025年10月17日に開示しました「新株式発行及び新株予約権（第３回・第４回）発行による調達資金の資金使途及び支出予定時期の変更並びにペロブスカイト太陽電池事業の進捗に関するお知らせ」にて2024年９月19日付で提出した有価証券届出書及び有価証券届出書の訂正届出書に記載した「新規発行による手取金の使途」について資金使途を変更しています。変更内容は下記のとおりです。（変更箇所は下線で示しております。）

①変更の理由

イ．2024年８月７日付有価証券届出書

　2025年３月27日付「新株式発行及び新株予約権発行による調達資金の資金使途及び支出時期の変更に関するお知らせ」開示時点において、「ｄ．ペロブスカイト太陽電池のガラス、フィルム型両用プラントの運転資金」の資金として85百万円を2024年９月～2025年12月に支出する予定としておりましたが、業績の低迷により営業キャッシュ・フローの赤字が継続したため、今後受注の増加が見込まれる基板事業の原材料である「ガラス基板の調達資金」に、支出予定時期を2025年９月～2025年12月にそれぞれ変更いたします。

ロ．2024年９月19日付有価証券届出書の訂正届出書

　2025年３月27日付「新株式発行及び新株予約権発行による調達資金の資金使途及び支出時期の変更に関するお知らせ」開示時点において、「ｄ．ペロブスカイト太陽電池への設備投資」の資金として106百万円を2024年11月～2025年12月を支出する予定としておりましたが、第３回新株予約権の行使が遅れていることに伴い、予定していたペロブスカイト太陽電池への設備投資が後ろ倒しとなる見込みとなったため、支出予定時期を2024年11月～2026年12月に変更いたします。

ハ．2024年９月19日付有価証券届出書の訂正届出書

　2025年３月27日付「新株式発行及び新株予約権発行による調達資金の資金使途及び支出時期の変更に関するお知らせ」開示時点において、「ｂ．ペロブスカイト太陽電池の製造設備への設備投資（本設備投資残金）」に記載のとおり設備投資（本設備投資残金）として109百万円を2024年11月～2025年12月に支出する予定としておりましたが、支払スケジュールが確定したことに伴い、支出予定時期を2024年11月～2026年２月に変更いたします。

②変更の内容

イ．2024年８月７日付有価証券届出書

〈変更前〉

＜本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途＞

〈変更後〉

＜本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途＞

ロ．2024年９月19日付有価証券届出書の訂正届出書

〈変更前〉

＜第３回新株予約権の発行並びに行使により調達する資金の具体的な使途＞

〈変更後〉

＜第３回新株予約権の発行並びに行使により調達する資金の具体的な使途＞

ハ．2024年９月19日付有価証券届出書

〈変更前〉

＜本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途＞

＜第４回新株予約権の発行並びに行使により調達する資金の具体的な使途＞

〈変更後〉

＜本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途＞

＜第４回新株予約権の発行並びに行使により調達する資金の具体的な使途＞

　(注５)　2026年３月13日に開示しました「新株予約権（第５回～第８回）発行による調達資金の資金使途及び支出時期変更に関するお知らせ」にて2025年３月31日付で提出した有価証券届出書に記載した「新規発行による手取金の使途」について資金使途及び支出予定時期を変更しています。変更内容は下記のとおりです。（変更箇所は下線で示しております。）

①変更の理由

　2025年３月31日付「第三者割当てによる新株予約権発行に関するお知らせ」にて、第５回新株予約権、第６回新株予約権、第７回新株予約権及び第８回新株予約権（以下、「一連の新株予約権証券」といいます。）の発行並びに行使により調達する資金の具体的な使途について、支出予定時期を概ね2025年４月から2027年12月に設定しながら、資金調達予定総額2,104百万円をそれぞれ、ペロブスカイト太陽電池事業に768百万円、ロボット事業に686百万円、新規事業（ＥＣ（電子商取引）事業、ＡＩ高速カメラ事業、電子調光事業及び太陽光パネルリサイクル事業）に397百万円及び2019年12月の競争力強化法に基づく事業再生ADR手続の申し立てと2020年３月の同手続の成立に基づいたADR債務の繰り上げ弁済に252百万円を支出する予定としておりました。

　しかしながら、一連の新株予約権証券のいずれも行使価額固定型の新株予約権であるなかで、このうち第６回、第７回及び第８回の新株予約権は、当社の株価が行使価額（第５回新株予約権の１株あたりの行使価額は225円、第６回新株予約権は同275円、第７回新株予約権は同325円及び第８回新株予約権は同375円）を下回っているため、現時点で行使された株数はございません。

　また、一連の新株予約権証券のうち第５回新株予約権についても、当社株価が2026年１月下旬から２月上旬に掛けての一定期間において行使価額225円を上回る水準で推移し、売買高も膨らんだことは事実ですが、当社ではこれについてペロブスカイト太陽電池事業が材料視された一時的な株価上昇であったと考えており、その後、当社株価は225円を下回る水準で推移したことから割当予定先11名における権利行使が当初見込みどおりに進行せず、資金調達予定総額2,104百万円に対して現時点で僅か38百万円しか調達できておりません。このため、ロボット事業については、子会社において事業の立ち上げはできているものの新機種の導入や日本国内での製造受託事業は進んでおりません。また、ペロブスカイト太陽電池事業をはじめ、ＥＣ（電子商取引）事業、ＡＩ高速カメラ事業、電子調光事業、太陽光パネルリサイクル事業の各事業の立ち上げができない状況にあります。

　当社では、ADR残債務が本日2026年３月13日現在で112百万円にまで縮小しているなかで、想定どおりに一連の新株予約権証券の権利行使及びそれに伴う資金調達が進んでいないため、本日2026年３月13日付「第三者割当による新株式発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ）および金銭出資）及び新株予約権発行に関するお知らせ」にてお知らせしているとおり、ADR残債務を早期に完済して再生プロセスを終了させることで新規事業の立ち上げに伴う増加運転資金の確保及び必要資金の調達源泉として今後の間接金融を有効に機能させることを目的として、2026年４月１日に発行する第９回新株予約権の調達資金の一部でADR残債務112百万円の繰り上げ弁済を実施することとしました。

　また、当社では、一連の新株予約権証券の発行に伴う資金調達予定総額2,104百万円に対して現時点で僅か38百万円しか調達できていない状況の中で2025年12月５日付け「会社分割（簡易新設分割）による子会社設立に関するお知らせ」及び2026年３月13日付「第三者割当による新株式発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ）及び金銭出資）及び新株予約権発行に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、2025年12月15日に新設会社分割により100%子会社（ＫＵＲＡＭＯＴＯペロブスカイト株式会社）を設立し、ペロブスカイト太陽電池事業を当該子会社に移管しました。現在、本事業に対して投資意向のある他企業との資本提携の交渉を進めており（具体的な資金調達の時期、金額、割当先等は現時点では未定）、今後、資本提携が実現すれば、本事業に必要な資金を当該子会社にて調達する予定です。

　当該子会社における資本提携候補先との交渉は、現時点で合意に至っておりませんが、仮に当該資本提携候補先との資本提携が実現する場合、年産12MWの組み立てラインを新たに増設する予定で、この増設には、現時点でJ-BOX取付装置、IVトレーサー、耐電圧試験機、ガラス型フィルム型量産関連機器及び工場改修工事で合計268百万円の追加設備投資が必要になるものと見込んでおります。

　12MWの組み立てラインを増設する理由は、現在進めている1MWの生産ラインは、現時点で稼働しておりませんが、見込まれる量産効果は低く、単独では採算ベースに乗せることが困難であるため、当社の量産技術を確立後、前工程の製造を外部企業に委託し（委託先については、現在、複数の会社と協議中ですが、具体的な委託時期、条件等は未定です）、後工程を当社が行うことで、少ない投資で供給力拡大を図り、生産性及び収益性を向上させることが可能になるためです。

　そのため、今回、一連の新株予約権証券の調達資金の資金使途のうちADR債務弁済（繰り上げ弁済）に充当予定であった252百万円についてペロブスカイト太陽電池の追加的な設備投資への充当に変更することといたします。なお、この追加的な設備投資は、子会社であるＫＵＲＡＭＯＴＯペロブスカイト株式会社にて行うため、当社の調達した資金は、出資等により子会社に拠出して充当します。

　併せて、一連の新株予約権証券の発行による当初予定の資金調達が完了していない中で、ペロブスカイト太陽電池事業に関して当初計画した１MWの量産ラインの稼働のためには、設備投資及び運転資金の投入は必須であること、ロボット事業に関して今後の当社での製造受託の拡大のための運転資金の確保と市場での競争優位性を確保するために研究開発は必須であること、新規事業のうちＥＣ（電子商取引）事業に関して現時点で事業の開始に必要な資金を投入できていないため立ち上げには当初予定した資金の投入が必要であること、ＡＩ高速カメラ事業に関して今後の本格的な販売に備えて市場調査費用、営業費用、一般管理費等の支出が必要になることから、事業立ち上げに必要な資金を調達しすみやかに事業へ投入することが必要となりますが、現時点では、①当社の株価が低迷しているために、上記の各事業に必要な資金を確保するための資金調達がうまく進んでいないこと、②当初の資金調達予定時期に、当社の株価が一連の新株予約権証券の行使価額を上回る時期の見通しが立たないため、支出予定時期を暫定的に後ろ倒しすることにしたことから、支出予定時期をそれぞれ変更いたします。

②変更の内容

〈変更前〉

＜一連の新株予約権証券の発行並びに行使により調達する資金の具体的な使途＞

〈変更後〉

＜一連の新株予約権証券の発行並びに行使により調達する資金の具体的な使途＞

　(注６)　2026年６月15日に開示しました「新株予約権（第５回～第７回）発行による調達資金の資金使途の変更に関するお知らせ」にて2025年３月31日付で提出した有価証券届出書に記載した「新規発行による手取金の使途」について資金使途を変更しています。変更内容は下記のとおりです。（変更箇所は下線で示しております。）

①変更の理由

　当社が2026年６月15日に公表しております「第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」及び「第８回新株予約権の取得及び消却に関するお知らせ」に記載のとおり、本新株式の発行により第８回新株予約権を取得及び消却することといたしました。

　これに伴いまして、2026年３月13日付「新株予約権（第５回～第８回）発行による調達資金の資金使途及び支出時期変更に関するお知らせ」にてお知らせしました一連の新株予約権証券の調達資金の資金使途を、以下のとおり、変更いたします。

　第８回新株予約権の取得及び消却に伴って525百万円の調達見込みが無くなることとなりますが、これについては「第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」でも開示しているとおり、2025年４月18日の発行当初の資金使途として想定していた各事業の優先順位、ロボット事業における研究開発の必要性及び今回のトイレ掃除ロボットの運転資金の確保状況を踏まえ、ロボット事業の運転資金330百万円の減額（330百万円→０百万円）及びロボット事業の研究開発資金195百万円の減額（356百万円→161百万円）にて対応いたします。

②変更の内容

〈変更前〉

＜第５回～第８回新株予約権証券の発行並びに行使により調達する資金の具体的な使途＞

〈変更後〉

＜第５回～第７回新株予約権証券の発行並びに行使により調達する資金の具体的な使途＞

　(注７)　2026年７月１日から2026年７月31日までの間に、新株式の発行及び新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,477,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ205,090千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

(注)１．ニューセンチュリー有限責任事業組合の持ち株数は、上記のほかEquity First Holdings LLCに対して担保契約に基づき保有株式6,850,000株を担保として差し入れております。

２．王馳氏の持ち株数は、上記のほかEquity First Holdings LLCに対して担保契約に基づき保有株式1,511,000株を担保として差し入れております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれております。

②【自己株式等】

 （注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループでは、前連結会計年度において、営業損失1,424百万円、経常損失1,475百万円、親会社株主に帰属する当期純損失3,080百万円を計上致しました。当中間連結会計期間においては、営業損失224百万円、経常損失275百万円、親会社株主に帰属する中間純損失287百万円を計上致しました。また、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題に目途が付くまで引き続き事業再生計画の実施途上にあります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。

１．財務基盤の改善

　当社グループは、新規事業の立ち上げに伴い、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた新たな資金需要が発生しており、新たな資金調達の検討、財務基盤の改善を進めております。2026年３月13日開催及び2026年６月15日開催の当社取締役会にて決議いたしました第三者割当による新株式を発行し、2026年４月１日に200百万円、2026年７月１日に400百万円の払込みを受けました。当社グループは、これらの対応により、財務基盤の更なる改善に取り組んでまいります。

２．事業上の改善

(1) 売上高の改善

　営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。

(2) 収益力の改善

　既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。

(3) 企業力の向上

　PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。

　しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、当社グループの中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ40,989千円増加しました。

　その結果、当中間連結会計期間末において資本金が134,652千円、資本剰余金が3,629,524千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当中間連結会計期間において、2026年３月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、会社法第452条の規定により、その他資本剰余金3,046,443千円を繰越利益剰余金へ振り替え、欠損填補を行いました。また、2026年４月１日付で、ニューセンチュリー有限責任事業組合等から第三者割当増資の払込みを受け、更に、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ274,925千円増加しました。

　その結果、当中間連結会計期間末において資本金が409,578千円、資本剰余金が858,007千円、利益剰余金が△290,822千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△135,966千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年１月１日 至2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△111,890千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損益金額（△は損失）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失金額のため記載しておりません。

（重要な後発事象）

第三者割当による新株の発行

　2026年６月15日開催の当社取締役会にて決議いたしました第三者割当による新株式（以下、「本新株式」という。）の発行に関し、2026年７月１日に払込みが完了いたしました。

本新株式発行の概要

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人アリア 東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社倉元製作所の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社倉元製作所及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　「注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおり、会社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上した。また、当中間連結会計期間も同様の状況が継続しており、経営再建に取り組んでいるが、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題に目途が付いていない。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。