【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第118期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社レゾナック・ホールディングス |
| 【英訳名】 | Resonac Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 髙橋 秀仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6263）8008 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部 部長 小宅 智則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6263）8008 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部 部長 小宅 智則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第117期 中間連結会計期間 | 第118期 中間連結会計期間 | 第117期 | |
| 会計期間 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2026年１月１日 至2026年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年12月31日 | |
| 売上収益 | （百万円） | 642,054 | 676,852 | 1,347,125 |
| 税引前中間（当期）利益 | （百万円） | 30,415 | 72,754 | 45,042 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 | （百万円） | 19,654 | 48,451 | 29,031 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益 | （百万円） | △5,495 | 64,316 | 45,442 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 647,645 | 788,109 | 698,852 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,035,517 | 2,215,999 | 2,106,723 |
| 基本的１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 108.71 | 267.15 | 160.49 |
| 希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 108.71 | 240.25 | 160.49 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 31.8 | 35.6 | 33.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 34,630 | 84,403 | 130,286 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △47,886 | △56,993 | △87,123 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △64,359 | 9,477 | △69,895 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 207,970 | 327,067 | 261,971 |
（注）１ 当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 上記指標は、国際財務報告基準により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３ 基本的１株当たり中間（当期）利益及び希薄化後１株当たり中間（当期）利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容の変更と主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（モビリティ）
株式譲渡により、自動車成形部材事業を行う㈱レゾナック・オートモーティブプロダクツ及びResonac Automotive Products (Thailand) Co., Ltd.を連結子会社から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の概況
当中間連結会計期間（2026年１月～６月）の世界経済は、引き続き中東情勢による影響が懸念されるなか、全体としては緩やかに回復しました。半導体業界については、AI等の先端用途を中心に着実な成長が見られました。国内経済は、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、全体として緩やかに回復しました。
当中間連結会計期間における売上収益は、モビリティセグメント、クラサスケミカルセグメントでは減収となりましたが、先端半導体用途を中心に好調が続く、半導体・電子材料セグメントをはじめとして、イノベーション材料セグメント、ケミカルセグメントは増収となり、総じて増収となる6,768億52百万円となりました。コア営業利益は、全てのセグメントで増益となり887億53百万円となりました。営業利益は、退職給付制度の改定に伴う損失計上など非経常的な要因により発生した損失が増加したものの、コア営業利益の増加がこれを上回り、増益となる733億10百万円となりました。営業利益の増益等により、親会社の所有者に帰属する中間利益は484億51百万円となりました。
| （単位：百万円） | ||||
| 2025年 中間連結会計期間 | 2026年 中間連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 売上収益 | 642,054 | 676,852 | 34,798 | 5.4％ |
| コア営業利益 | 34,598 | 88,753 | 54,155 | 156.5％ |
| 営業利益 | 32,611 | 73,310 | 40,699 | 124.8％ |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | 19,654 | 48,451 | 28,797 | 146.5％ |
（注） コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（その他の収益、その他の費用及び減損損失（売上原価、販売費及び一般管理費に含まれます。））を除いて算出しております。
(2)セグメントの状況
［半導体・電子材料セグメント］
当セグメントでは、半導体前工程材料は、メモリ市況が回復基調にあり増収となりました。半導体後工程材料は、主にAI等の先端半導体向けの販売数量増加により増収となりました。デバイスソリューションは、HDメディアにおけるデータセンター向け需要が堅調に推移し、SiCエピタキシャルウェハーは一部顧客の需要増もあり、増収となりました。
この結果、当セグメントは前年同期比で増収増益となりました。
| （単位：百万円） | ||||
| 2025年 中間連結会計期間 | 2026年 中間連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 売上収益 | 230,680 | 298,962 | 68,282 | 29.6％ |
| コア営業利益 | 42,486 | 81,485 | 38,999 | 91.8％ |
［モビリティセグメント］
当セグメントでは、当４～６月期での自動車成形部材事業の譲渡影響があったものの、一部顧客による需要増により、前年同期比で減収増益となりました。
| （単位：百万円） | ||||
| 2025年 中間連結会計期間 | 2026年 中間連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 売上収益 | 89,659 | 84,621 | △5,038 | △5.6％ |
| コア営業利益 | 1,308 | 4,282 | 2,974 | 227.4％ |
［イノベーション材料セグメント］
当セグメントでは、製品ごとの濃淡はありながらも堅調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。
| （単位：百万円） | ||||
| 2025年 中間連結会計期間 | 2026年 中間連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 売上収益 | 44,922 | 49,999 | 5,077 | 11.3％ |
| コア営業利益 | 4,946 | 6,304 | 1,358 | 27.5％ |
［ケミカルセグメント］
当セグメントでは、化学品は、一部製品の原価上昇を受けた価格改定等により増収増益となりました。グラファイトは、黒鉛電極の販売数量の回復により増収、加えて構造改革効果の顕現により赤字が縮小しました。
この結果、当セグメントでは前年同期比で増収・赤字縮小となりました。
| （単位：百万円） | ||||
| 2025年 中間連結会計期間 | 2026年 中間連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 売上収益 | 78,428 | 91,789 | 13,361 | 17.0％ |
| コア営業利益 | △8,151 | △612 | 7,539 | － |
［クラサスケミカルセグメント］
当セグメントでは、４年に一度の大型定期修繕の影響で減収となりましたが、ナフサ価格の上昇による在庫受払差のプラス影響で増益となりました。
| （単位：百万円） | ||||
| 2025年 中間連結会計期間 | 2026年 中間連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 売上収益 | 149,884 | 130,057 | △19,827 | △13.2％ |
| コア営業利益 | △806 | 3,838 | 4,644 | － |
(3)財政状態の概況
当中間連結会計期間末の資産合計は、主に現金及び現金同等物や棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,092億76百万円増加の2兆2,159億99百万円となりました。負債合計は、有利子負債残高は減少したものの、仕入債務が増加したこと等により、前連結会計年度末比318億66百万円増加の1兆4,109億76百万円となりました。資本合計は、利益剰余金の増加に加え、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う資本金・資本剰余金の増加、自己株式の処分により、前連結会計年度末比774億10百万円増加の8,050億23百万円となりました。
| （単位：百万円） | |||
| 前連結会計年度末 | 当中間連結会計期間末 | 増減 | |
| 資産合計 | 2,106,723 | 2,215,999 | 109,276 |
| 負債合計 | 1,379,110 | 1,410,976 | 31,866 |
| 資本合計 | 727,613 | 805,023 | 77,410 |
(4)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、中間利益の増加等により、前年同期に比べ497億73百万円の収入増加となる844億3百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少があったものの、前年同期は子会社等の売却による収入があったこと等の影響により、前年同期に比べ91億7百万円の支出増加となる569億93百万円の支出となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べ406億66百万円の収入増加となる274億10百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加や、前年同期に社債の償還による支出があったこと等により、前年同期に比べ738億36百万円の収入増加となる94億77百万円の収入となりました。
この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末に比べ650億96百万円増加となる3,270億67百万円となりました。
| （単位：百万円） | |||
| 2025年 中間連結会計期間 | 2026年 中間連結会計期間 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,630 | 84,403 | 49,773 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △47,886 | △56,993 | △9,107 |
| フリー・キャッシュ・フロー | △13,256 | 27,410 | 40,666 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △64,359 | 9,477 | 73,836 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 207,970 | 327,067 | 119,097 |
（注）現金及び現金同等物の前連結会計年度末残高は261,971百万円であります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
（当社グループの対処すべき課題）
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、245億40百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
当中間連結会計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
（売却）
前連結会計年度末に計画中であった日本及びタイにおける自動車成形部材事業の譲渡については、2026年４月１日付で譲渡しました。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 330,000,000 |
| 計 | 330,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) （2026年６月30日） | 提出日現在 発行数(株) （2026年８月７日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 191,019,801 | 191,152,811 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 191,019,801 | 191,152,811 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 （注）１ | 6,118,509 | 191,019,801 | 13,800 | 195,946 | 13,800 | 80,522 |
（注）１ 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。
２ 2026年７月１日から2026年７月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、発行済株式総数が133,010株、資本金及び資本準備金がそれぞれ300百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 26,455 | 13.94 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号） | 12,236 | 6.45 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 10,288 | 5.42 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A.（東京都港区港南二丁目15番１号） | 8,688 | 4.58 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南二丁目15番１号） | 6,491 | 3.42 |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 | 4,517 | 2.38 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号） | 4,349 | 2.29 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号） | 2,682 | 1.41 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目13番１号） | 2,558 | 1.35 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号） | 2,546 | 1.34 |
| 計 | － | 80,810 | 42.59 |
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社26,455千株、株式会社日本カストディ銀行10,288千株であります。
２ 上記のほか、当社は1,276千株の自己株式を保有しております。
３ 2026年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が、2026年３月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2026年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 5,526 | 2.99 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 3,524 | 1.91 |
| 計 | － | 9,050 | 4.89 |
４ 2026年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー及びその共同保有者であるＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社が、2026年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2026年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー | アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111 | 17,363 | 9.39 |
| ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区霞が関一丁目４番２号 | 141 | 0.08 |
| 計 | － | 17,504 | 9.47 |
５ 2026年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが、2026年５月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2026年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 3,409 | 1.84 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 904 | 0.49 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 357 | 0.19 |
| ブラックロック（ネザーランド）BV | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 | 307 | 0.17 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 233 | 0.13 |
| ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー | ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A | 1,595 | 0.86 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 | 1,309 | 0.71 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 3,634 | 1.97 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 2,279 | 1.23 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 757 | 0.41 |
| 計 | － | 14,782 | 7.99 |
６ 2026年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が、2026年５月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2026年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 739 | 0.40 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 7,585 | 4.10 |
| 計 | － | 8,323 | 4.50 |
（注） 上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。
７ 2026年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が、2026年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2026年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 2,806 | 1.48 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 2,612 | 1.38 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 7,264 | 3.83 |
| 計 | － | 12,683 | 6.69 |
（注） 上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。
８ 2026年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー並びにその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル株式会社及びキャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エルが、2026年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2026年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 16,401 | 8.87 |
| キャピタル・インターナショナル・インク | アメリカ合衆国カリフォルニア州90071、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 592 | 0.32 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 | 318 | 0.17 |
| キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル | スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ3 | 248 | 0.13 |
| 計 | － | 17,559 | 9.50 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 1,276,100 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | － | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 189,413,700 | 1,894,137 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 330,001 | － | 同上 １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 191,019,801 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,894,137 | － | |
（注）１ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」に1,700株（議決権の数17個）、「単元未満株式」に60株含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式78株、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式84株及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式59株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式153,200株（議決権の数1,532個）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式16,300株（議決権の数163個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社レゾナック・ホールディングス | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 1,276,100 | － | 1,276,100 | 0.67 |
| 計 | － | 1,276,100 | － | 1,276,100 | 0.67 |
（注） 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式153,200株及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式16,300株については、上記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」といいます。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」といいます。）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 261,971 | 327,067 | |
| 売上債権 | 280,230 | 301,061 | |
| 棚卸資産 | 206,058 | 245,793 | |
| 未収法人所得税 | 3,504 | 2,439 | |
| その他の金融資産 | 12 | 32,051 | 37,335 |
| その他の流動資産 | 33,749 | 35,437 | |
| 小計 | 817,563 | 949,132 | |
| 売却目的で保有する資産 | ６ | 35,416 | － |
| 流動資産合計 | 852,979 | 949,132 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 662,921 | 686,730 | |
| 無形資産 | 410,716 | 404,885 | |
| 退職給付に係る資産 | 49,446 | 40,739 | |
| 繰延税金資産 | 13,607 | 12,014 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 71,543 | 76,671 | |
| その他の金融資産 | 12 | 22,237 | 21,447 |
| その他の非流動資産 | 23,274 | 24,381 | |
| 非流動資産合計 | 1,253,744 | 1,266,867 | |
| 資産合計 | 2,106,723 | 2,215,999 | |
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 仕入債務 | 162,757 | 186,966 | |
| 社債及び借入金 | ７・12 | 169,611 | 263,702 |
| 未払費用 | 41,507 | 41,315 | |
| 未払法人所得税 | 8,693 | 28,152 | |
| リース負債 | 4,452 | 4,737 | |
| 引当金 | 1,313 | 736 | |
| その他の金融負債 | 12 | 51,152 | 61,421 |
| その他の流動負債 | 23,962 | 29,760 | |
| 小計 | 463,447 | 616,789 | |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | ６ | 9,589 | － |
| 流動負債合計 | 473,036 | 616,789 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | ７・12 | 777,010 | 671,154 |
| 退職給付に係る負債 | 7,296 | 7,509 | |
| 引当金 | 4,427 | 4,436 | |
| リース負債 | 18,454 | 17,068 | |
| その他の金融負債 | 12 | 7,803 | 9,143 |
| 繰延税金負債 | 70,473 | 61,221 | |
| その他の非流動負債 | 20,611 | 23,656 | |
| 非流動負債合計 | 906,074 | 794,187 | |
| 負債合計 | 1,379,110 | 1,410,976 | |
| 資本の部 | |||
| 資本金 | ８ | 182,146 | 195,946 |
| 資本剰余金 | 108,681 | 124,742 | |
| 自己株式 | ８ | △12,409 | △5,565 |
| 利益剰余金 | 343,574 | 380,933 | |
| その他の包括利益累計額 | 76,860 | 92,053 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 698,852 | 788,109 | |
| 非支配持分 | 28,761 | 16,914 | |
| 資本合計 | 727,613 | 805,023 | |
| 負債及び資本合計 | 2,106,723 | 2,215,999 |
（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 売上収益 | ５ | 642,054 | 676,852 |
| 売上原価 | △490,553 | △470,355 | |
| 売上総利益 | 151,501 | 206,497 | |
| 販売費及び一般管理費 | △117,045 | △118,564 | |
| その他の収益 | 10 | 10,049 | 4,395 |
| その他の費用 | 10 | △11,894 | △19,018 |
| 営業利益 | 32,611 | 73,310 | |
| 金融収益 | 2,500 | 2,430 | |
| 金融費用 | △10,282 | △7,639 | |
| 持分法による投資利益 | 5,586 | 4,653 | |
| 税引前中間利益 | 30,415 | 72,754 | |
| 法人所得税費用 | △10,495 | △23,714 | |
| 中間利益 | 19,920 | 49,040 | |
| 中間利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 19,654 | 48,451 | |
| 非支配持分 | 266 | 589 | |
| １株当たり中間利益 | |||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 11 | 108.71 | 267.15 |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 11 | 108.71 | 240.25 |
【要約中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | ||
| 中間利益 | 19,920 | 49,040 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額 | △1,208 | 485 | |
| 確定給付制度の再測定 | △15 | △53 | |
| 持分法によるその他の包括利益 | 87 | 4 | |
| 合計 | △1,136 | 436 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △23,812 | 14,830 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 | 268 | △159 | |
| 持分法によるその他の包括利益 | △1,295 | 683 | |
| 合計 | △24,839 | 15,354 | |
| その他の包括利益合計 | △25,975 | 15,790 | |
| 中間包括利益 | △6,055 | 64,830 | |
| 中間包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | △5,495 | 64,316 | |
| 非支配持分 | △560 | 514 |
（３）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の包括利益累計額 | |||
| FVTOCIの 金融資産 | 確定給付 制度の 再測定 | ||||||
| 当期首残高 | 182,146 | 108,863 | △13,172 | 318,643 | 6,517 | － | |
| 中間利益 | － | － | － | 19,654 | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △1,121 | △15 | |
| 中間包括利益合計 | － | － | － | 19,654 | △1,121 | △15 | |
| 配当金 | ９ | － | － | － | △11,787 | － | － |
| 自己株式の取得 | － | － | △3 | － | － | － | |
| 自己株式の処分 | － | 46 | 659 | － | － | － | |
| 株式報酬取引 | － | △192 | － | － | － | － | |
| 非支配持分の取得 | － | △200 | － | － | － | － | |
| 子会社の支配喪失に伴う変動 | － | － | － | － | － | － | |
| 転換社債型新株予約権付社債の転換 | － | － | － | － | － | － | |
| その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替 | － | － | － | 471 | △486 | 15 | |
| 所有者との取引額等合計 | － | △346 | 656 | △11,316 | △486 | 15 | |
| 当中間期末残高 | 182,146 | 108,517 | △12,515 | 326,981 | 4,910 | － | |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
| その他の包括利益累計額 | 合計 | ||||||
| 在外営業 活動体の 換算差額 | キャッシュ ・フロー・ ヘッジ | 合計 | |||||
| 当期首残高 | 61,848 | △229 | 68,136 | 664,616 | 27,390 | 692,006 | |
| 中間利益 | － | － | － | 19,654 | 266 | 19,920 | |
| その他の包括利益 | △24,281 | 268 | △25,149 | △25,149 | △826 | △25,975 | |
| 中間包括利益合計 | △24,281 | 268 | △25,149 | △5,495 | △560 | △6,055 | |
| 配当金 | ９ | － | － | － | △11,787 | △714 | △12,501 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △3 | － | △3 | |
| 自己株式の処分 | － | － | － | 705 | － | 705 | |
| 株式報酬取引 | － | － | － | △192 | － | △192 | |
| 非支配持分の取得 | － | － | － | △200 | － | △200 | |
| 子会社の支配喪失に伴う変動 | － | － | － | － | － | － | |
| 転換社債型新株予約権付社債の転換 | － | － | － | － | － | － | |
| その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替 | － | － | △471 | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | － | － | △471 | △11,477 | △714 | △12,191 | |
| 当中間期末残高 | 37,567 | 39 | 42,516 | 647,645 | 26,116 | 673,761 | |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の包括利益累計額 | |||
| FVTOCIの 金融資産 | 確定給付 制度の 再測定 | ||||||
| 当期首残高 | 182,146 | 108,681 | △12,409 | 343,574 | 4,675 | － | |
| 中間利益 | － | － | － | 48,451 | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 489 | △53 | |
| 中間包括利益合計 | － | － | － | 48,451 | 489 | △53 | |
| 配当金 | ９ | － | － | － | △11,764 | － | － |
| 自己株式の取得 | － | － | △1,204 | － | － | － | |
| 自己株式の処分 | － | － | 735 | － | － | － | |
| 株式報酬取引 | － | 157 | － | － | － | － | |
| 非支配持分の取得 | － | － | － | － | － | － | |
| 子会社の支配喪失に伴う変動 | － | － | － | － | － | － | |
| 転換社債型新株予約権付社債の転換 | ８ | 13,800 | 15,904 | 7,313 | － | － | － |
| その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替 | － | － | － | 672 | △725 | 53 | |
| 所有者との取引額等合計 | 13,800 | 16,061 | 6,844 | △11,092 | △725 | 53 | |
| 当中間期末残高 | 195,946 | 124,742 | △5,565 | 380,933 | 4,439 | － | |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
| その他の包括利益累計額 | 合計 | ||||||
| 在外営業 活動体の 換算差額 | キャッシュ ・フロー・ ヘッジ | 合計 | |||||
| 当期首残高 | 72,205 | △20 | 76,860 | 698,852 | 28,761 | 727,613 | |
| 中間利益 | － | － | － | 48,451 | 589 | 49,040 | |
| その他の包括利益 | 15,588 | △159 | 15,865 | 15,865 | △75 | 15,790 | |
| 中間包括利益合計 | 15,588 | △159 | 15,865 | 64,316 | 514 | 64,830 | |
| 配当金 | ９ | － | － | － | △11,764 | △911 | △12,675 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △1,204 | － | △1,204 | |
| 自己株式の処分 | － | － | － | 735 | － | 735 | |
| 株式報酬取引 | － | － | － | 157 | － | 157 | |
| 非支配持分の取得 | － | － | － | － | － | － | |
| 子会社の支配喪失に伴う変動 | － | － | － | － | △11,450 | △11,450 | |
| 転換社債型新株予約権付社債の転換 | ８ | － | － | － | 37,017 | － | 37,017 |
| その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替 | － | － | △672 | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | － | － | △672 | 24,941 | △12,361 | 12,580 | |
| 当中間期末残高 | 87,793 | △179 | 92,053 | 788,109 | 16,914 | 805,023 | |
（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 中間利益 | 19,920 | 49,040 | |
| 減価償却費及び償却費 | 47,475 | 45,761 | |
| 法人所得税費用 | 10,495 | 23,714 | |
| 減損損失（又は戻入れ） | 142 | 820 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,304 | △2,314 | |
| 支払利息 | 7,132 | 6,441 | |
| 持分法による投資損益（△は益） | △5,586 | △4,653 | |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 22,698 | △16,593 | |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 2,964 | 3,114 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,898 | △38,684 | |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △13,824 | 22,798 | |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △469 | 8,859 | |
| その他 | △37,101 | △1,753 | |
| 小計 | 48,644 | 96,550 | |
| 利息の受取額 | 1,310 | 1,912 | |
| 配当金の受取額 | 1,484 | 1,118 | |
| 利息の支払額 | △7,229 | △5,928 | |
| 法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） | △9,579 | △9,249 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,630 | 84,403 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △62,238 | △52,416 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,237 | 2,319 | |
| 子会社等の売却による収入（△は支出） | 13,691 | △33 | |
| 有価証券等の取得による支出 | △56 | △1,175 | |
| 有価証券等の売却及び償還による収入 | 770 | 1,453 | |
| その他 | △4,290 | △7,141 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △47,886 | △56,993 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 475 | 34,508 | |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 18,000 | － | |
| 長期借入れによる収入 | 140,659 | 100 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △148,910 | △10,395 | |
| 社債の償還による支出 | ７ | △60,000 | － |
| リース負債の返済による支出 | △2,570 | △2,311 | |
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △16 | |
| 親会社の所有者への配当金の支払額 | △11,750 | △11,734 | |
| 非支配持分株主への配当金の支払額 | △740 | △911 | |
| その他 | 480 | 236 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △64,359 | 9,477 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △10,529 | 11,037 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △88,144 | 47,924 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 294,656 | 261,971 | |
| 売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,458 | 17,172 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 207,970 | 327,067 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社レゾナック・ホールディングス（以下、「当社」といいます。）は日本国に所在する株式会社であります。
当社の登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL https://www.resonac.com/jp）で開示しております。
当社及び子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の要約中間連結財務諸表は2026年６月30日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、半導体・電子材料、モビリティ、イノベーション材料、ケミカル、クラサスケミカルの各製品の製造・販売を主たる事業としております。
２．作成の基礎
(1）準拠する会計基準
当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して要約中間連結財務諸表を作成しております。要約中間連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されている情報の全ては含まれておらず、利用に際しては前連結会計年度の連結財務諸表と併せて参照されることが望まれます。
また、当要約中間連結財務諸表は、2026年８月７日に代表取締役髙橋秀仁により承認されております。
(2）表示通貨
表示通貨は当社の機能通貨である日本円としており、百万円未満は四捨五入しております。
(3）見積り及び判断の利用
当社は、要約中間連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす会計方針の適用、判断、見積り及び仮定の設定を行っております。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、その見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及びその影響を受ける将来の会計期間において認識されます。また、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
当要約中間連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定に関する状況は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
(4）表示方法の変更
（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付金の純増減額（△は増加）」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付金の純増減額（△は増加）」に表示していた310百万円は、「その他」として組み替えております。
３．重要性のある会計方針
当要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づき算定しております。
４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価のために定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社は、主に事業部を基礎とした製品・商品別のセグメントから構成されており、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」、「ケミカル」、「クラサスケミカル」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要製品・商品は、下表のとおりであります。
| 報告セグメント | サブセグメント | 主要製品・商品等 |
| 半導体・電子材料 | 半導体前工程材料 | 電子材料用高純度ガス、半導体回路平坦化用研磨材料（CMPスラリー） |
| 半導体後工程材料 | エポキシ封止材、ダイボンディング材料（DAF、NCF）、銅張積層板、感光性フィルム、感光性ソルダーレジスト、高熱伝導材料（TIM） | |
| デバイスソリューション | HDメディア、SiCエピタキシャルウェハー | |
| モビリティ | － | 樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品、アルミ機能部材 |
| イノベーション材料 | － | 樹脂材料 |
| 機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂） | ||
| コーティング材料 | ||
| セラミックス（アルミナ、研削研磨材、ファインセラミックス） | ||
| ケミカル | 化学品 | 基礎化学品（液化アンモニア、アクリロニトリル、アミノ酸、 苛性ソーダ、塩素、合成ゴム） |
| 産業ガス（液化炭酸ガス、ドライアイス、酸素、窒素、水素） | ||
| グラファイト | 黒鉛電極、カーボン負極材 | |
| クラサスケミカル （石油化学事業） | － | オレフィン |
| 有機化学品（酢酸ビニルモノマー、酢酸エチル、アリルアルコール） | ||
| 合成樹脂 |
(2）報告セグメントの売上収益及び損益の金額の算定方法
事業セグメントの会計処理方法は、要約中間連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの損益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しております。なお、非経常的な要因により発生した損益とは、その他の収益、その他の費用及び減損損失（売上原価、販売費及び一般管理費に含まれます。）であります。
セグメント間の売上収益は概ね市場実勢価格に基づいております。
(3）報告セグメントの売上収益及び損益の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 項目 | 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 合計 | |||||
| 半導体・ 電子材料 | モビリティ | イノベー ション材料 | ケミカル | クラサス ケミカル | 計 | ||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 230,680 | 89,659 | 44,922 | 78,428 | 149,884 | 593,573 | 48,481 | － | 642,054 |
| セグメント間の売上収益 | 2,314 | 317 | 5,942 | 5,125 | 1,850 | 15,548 | 3,321 | △18,869 | － |
| 合計 | 232,994 | 89,976 | 50,864 | 83,553 | 151,734 | 609,121 | 51,802 | △18,869 | 642,054 |
| セグメント損益 （コア営業利益） | 42,486 | 1,308 | 4,946 | △8,151 | △806 | 39,783 | 2,147 | △7,332 | 34,598 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない製造・販売等の事業を含んでおります。
２ セグメント損益の調整額△7,332百万円には、セグメント間取引消去58百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,390百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費等であります。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 項目 | 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 合計 | |||||
| 半導体・ 電子材料 | モビリティ | イノベー ション材料 | ケミカル | クラサス ケミカル | 計 | ||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 298,962 | 84,621 | 49,999 | 91,789 | 130,057 | 655,428 | 21,424 | － | 676,852 |
| セグメント間の売上収益 | 2,873 | 297 | 6,759 | 6,051 | 1,968 | 17,948 | 3,979 | △21,927 | － |
| 合計 | 301,835 | 84,918 | 56,758 | 97,840 | 132,025 | 673,376 | 25,403 | △21,927 | 676,852 |
| セグメント損益 （コア営業利益） | 81,485 | 4,282 | 6,304 | △612 | 3,838 | 95,297 | 3,267 | △9,811 | 88,753 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない製造・販売等の事業を含んでおります。
２ セグメント損益の調整額△9,811百万円には、セグメント間取引消去145百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,956百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費等であります。
セグメント損益から税引前中間利益への調整は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| セグメント損益（コア営業利益） | 34,598 | 88,753 |
| 減損損失 | △142 | △820 |
| その他の収益 | 10,049 | 4,395 |
| その他の費用 | △11,894 | △19,018 |
| 営業利益 | 32,611 | 73,310 |
| 金融収益 | 2,500 | 2,430 |
| 金融費用 | △10,282 | △7,639 |
| 持分法による投資利益 | 5,586 | 4,653 |
| 税引前中間利益 | 30,415 | 72,754 |
５．売上収益
当社グループは、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」、「ケミカル」、「クラサスケミカル」の各製品の製造・販売を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||||
| 半導体・ 電子材料 | モビリ ティ | イノベー ション 材料 | ケミカル | クラサス ケミカル | 計 | |||
| 地域別 | ||||||||
| 日本 | 33,645 | 40,621 | 29,580 | 48,285 | 124,288 | 276,419 | 6,630 | 283,049 |
| 中国 | 61,921 | 6,625 | 8,641 | 522 | 12,479 | 90,188 | 299 | 90,487 |
| アジア（中国除く） | 129,551 | 28,256 | 3,332 | 3,041 | 12,864 | 177,044 | 1,171 | 178,215 |
| その他 | 5,563 | 14,157 | 3,369 | 26,580 | 253 | 49,922 | 40,381 | 90,303 |
| 外部顧客への売上収益 | 230,680 | 89,659 | 44,922 | 78,428 | 149,884 | 593,573 | 48,481 | 642,054 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない製造・販売等の事業を含んでおります。
２ 売上収益は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。
３ 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||||
| 半導体・ 電子材料 | モビリ ティ | イノベー ション 材料 | ケミカル | クラサス ケミカル | 計 | |||
| 地域別 | ||||||||
| 日本 | 38,596 | 35,564 | 32,132 | 51,238 | 119,737 | 277,267 | 7,324 | 284,591 |
| 中国 | 86,340 | 6,045 | 10,570 | 317 | 3,914 | 107,186 | 11 | 107,197 |
| アジア（中国除く） | 167,678 | 26,534 | 3,550 | 2,611 | 6,406 | 206,779 | 2 | 206,781 |
| その他 | 6,348 | 16,478 | 3,747 | 37,623 | － | 64,196 | 14,087 | 78,283 |
| 外部顧客への売上収益 | 298,962 | 84,621 | 49,999 | 91,789 | 130,057 | 655,428 | 21,424 | 676,852 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない製造・販売等の事業を含んでおります。
２ 売上収益は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。
３ 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
６．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 項目 | 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） |
| 売却目的で保有する資産 | ||
| 売上債権 | 4,457 | － |
| 棚卸資産 | 2,522 | － |
| 有形固定資産 | 8,849 | － |
| その他 | 19,588 | － |
| 合計 | 35,416 | － |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | ||
| 仕入債務 | 4,875 | － |
| その他 | 4,714 | － |
| 合計 | 9,589 | － |
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益累計額は、前連結会計年度は2,799百万円であります。
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、モビリティセグメントにおける樹脂成形品事業に係るものであります。
当社における最適な経営資源の配分及び事業ポートフォリオの見直し・入れ替えの一環として、当社の樹脂成形品事業に係る連結子会社の全発行済株式の株式譲渡契約の締結に伴い、関連する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び負債に振り替えております。なお、当該資産及び負債については、2026年４月１日付で譲渡が実行されております。
当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産及び負債はありません。
７．社債
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
発行した社債はありません。
償還した社債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 発行会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 当社 | 第36回無担保 普通社債 | 2022年４月28日 | 60,000 | 0.210 | なし | 2025年４月28日 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
発行した社債はありません。
償還した社債はありません。
また、当社が2024年５月13日に発行した2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債について一部転換が行われております。転換された当該社債の帳簿価額は36,845百万円です。なお、非資金取引に該当します。
８．資本及びその他の資本項目
発行可能株式総数、発行済株式総数及び自己株式数は以下のとおりであります。なお、発行済株式は全額払込済であります。
（単位：株）
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
|---|---|---|
| 株式の種類 | 無額面普通株式 | 無額面普通株式 |
| 発行可能株式総数 | 330,000,000 | 330,000,000 |
| 発行済株式総数 | ||
| 期首 | 184,901,292 | 184,901,292 |
| 期中増減（注）１ | － | 6,118,509 |
| 中間期末 | 184,901,292 | 191,019,801 |
| 自己株式数 | ||
| 期首 | 4,176,378 | 3,918,394 |
| 期中増減（注）２ | △220,975 | △2,472,573 |
| 中間期末（注）３ | 3,955,403 | 1,445,821 |
（注）１ 当中間連結会計期間の発行済株式総数の増減は、2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。
２ 当中間連結会計期間の自己株式数の増減の主な要因は、2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による減少2,288千株であります。
３ 中間期末の自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（前中間連結会計期間419千株、当中間連結会計期間153千株）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（前中間連結会計期間40千株、当中間連結会計期間16千株）を含めております。
９．剰余金の配当
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,787 | 65 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
（注） 2025年３月26日の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ37百万円及び３百万円含まれております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,791 | 65 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
（注） 2026年３月26日の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ25百万円及び２百万円含まれております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
10．その他の収益及びその他の費用
(1）その他の収益
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 固定資産売却益 | 437 | 882 |
| 補助金収入 | 150 | 402 |
| 固定資産賃貸収入 | 790 | 843 |
| 事業再編等利益（注） | 6,649 | － |
| その他 | 2,023 | 2,268 |
| 合計 | 10,049 | 4,395 |
（注） 前中間連結会計期間において、当社グループの二次電池外装材・食品包装材事業の譲渡利益等を計上しております。
(2）その他の費用
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 固定資産除売却損 | 1,583 | 3,123 |
| 事業再編等損失 | － | 1,517 |
| 特別退職金 | 1,880 | 1,114 |
| 事業構造改善費用（注）１ | 3,583 | 391 |
| 退職給付制度改定損（注）２ | － | 9,484 |
| その他 | 4,848 | 3,389 |
| 合計 | 11,894 | 19,018 |
（注）１ 前中間連結会計期間において、主に黒鉛電極事業の構造改善に係る費用を計上しております。
２ 当中間連結会計期間において、国内における一部の連結子会社において、2026年１月１日付で確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度に移行したことに伴い発生した費用を計上しております。
11．１株当たり利益
基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | （百万円） | 19,654 | 48,451 |
| 中間利益調整額 | （百万円） | － | 380 |
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益 | （百万円） | 19,654 | 48,831 |
| 発行済普通株式の期中平均株式数 | （株） | 180,796,120 | 181,360,304 |
| 普通株式増加数 | |||
| 転換社債型新株予約権付社債 | （株） | － | 21,888,027 |
| 希薄化後の発行済普通株式の期中平均株式数 | （株） | 180,796,120 | 203,248,331 |
| 基本的１株当たり中間利益 | （円） | 108.71 | 267.15 |
| 希薄化後１株当たり中間利益 | （円） | 108.71 | 240.25 |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり中間利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2028年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権付社債 （普通株式21,927,420株） | － | |
（注） 発行済普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（前中間連結会計期間535千株、当中間連結会計期間297千株）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（前中間連結会計期間42千株、当中間連結会計期間31千株）を含めております。
12．金融商品の公正価値
(1）帳簿価額及び公正価値
主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||
| 項目 | 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 946,621 | 931,876 | 934,856 | 918,271 |
(2）公正価値の測定方法
公正価値の測定は当社の評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、担当部署は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しております。
短期間で決済される社債及び借入金の公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
決済までの期間が長期の借入金のうち変動金利のものはその金利が短期間で市場金利を反映すること、また、当社グループの信用状態に大きな変動が生じていないことから、その公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。一方、固定金利のものは元利金の合計額を期末時点で新たに同様の借入を行ったと仮定した場合に想定される利率で割り引いた現在価値を公正価値としております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は概ね帳簿価額と近似しております。
(3）公正価値のレベル別分類
公正価値のヒエラルキーは、その測定に使用する指標の観察可能性が高い順に以下の３つのレベルに区分しております。
レベル１
同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格
レベル２
レベル１以外の直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル３
観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その測定において重要な指標のうち、最も観察可能性が低いものに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値のレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
上場株式についてはその株価により公正価値を測定しており、公正価値レベル１に分類しております。
非上場株式については類似企業比較法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル３に分類しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
社債及び借入金については公正価値レベル２に分類しております。
デリバティブ取引については観察可能な市場データに基づいて公正価値を測定しており、FVTPLの金融資産又はFVTPLの金融負債として公正価値レベル２に分類しております。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されております。
経常的に公正価値により測定する金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2025年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 項目 | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
| 資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| デリバティブ | － | 351 | － | 351 |
| 有価証券等 | 295 | 59 | 12,796 | 13,150 |
| 負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ | － | 626 | － | 626 |
当中間連結会計期間（2026年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 項目 | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
| 資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| デリバティブ | － | 252 | － | 252 |
| 有価証券等 | 295 | 59 | 13,379 | 13,733 |
| 負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ | － | 894 | － | 894 |
前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
公正価値レベル３に分類される経常的に公正価値により測定する金融商品の増減は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 項目 | FVTPLの金融資産 | FVTOCIの金融資産 | 合計 |
| 2025年１月１日時点の帳簿価額 | 4,712 | 13,530 | 18,242 |
| 純損益 | △883 | － | △883 |
| その他の包括利益 | － | △2,202 | △2,202 |
| 購入 | 30 | － | 30 |
| 売却又は償還 | △66 | △83 | △149 |
| その他 | △55 | 449 | 394 |
| 2025年６月30日時点の帳簿価額 | 3,738 | 11,694 | 15,432 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 項目 | FVTPLの金融資産 | FVTOCIの金融資産 | 合計 |
| 2026年１月１日時点の帳簿価額 | 2,519 | 10,277 | 12,796 |
| 純損益 | 65 | － | 65 |
| その他の包括利益 | － | 704 | 704 |
| 購入 | 501 | 520 | 1,021 |
| 売却又は償還 | △34 | △1,305 | △1,339 |
| その他 | 14 | 118 | 132 |
| 2026年６月30日時点の帳簿価額 | 3,065 | 10,314 | 13,379 |
上記の金融資産に係る純損益は要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、その他の包括利益は要約中間連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額」に含まれております。
レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
13．重要な後発事象
（クラサスケミカル株式会社のパーシャル・スピンオフの実行に係る方針の決定）
当社は、2026年７月６日開催の経営会議において、石油化学事業を営む当社の完全子会社であるクラサスケミカル株式会社（以下、「クラサスケミカル」といいます。）のパーシャル・スピンオフ（以下、「本スピンオフ」といいます。）を実行することについて、2026年８月下旬の取締役会に付議する方針を決定しました。本スピンオフは、当社が保有するクラサスケミカルの普通株式（以下、「クラサスケミカル株式」といいます。）の80％超を当社の株主に現物配当により分配する方法で実行します。本スピンオフの実行方針に係る決定に伴い、2026年12月期第３四半期連結会計期間より、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、クラサスケミカルセグメントを非継続事業に分類します。その結果、連結損益計算書において、クラサスケミカルセグメントの収益、費用を、クラサスケミカルセグメントを除く継続事業と区分し、非継続事業からの当期損益として表示します。また、連結財政状態計算書においては、クラサスケミカルセグメントの資産及び負債を所有者分配目的で保有する処分グループに分類します。所有者分配目的保有に分類された処分グループについては、その帳簿価額と、当該処分グループの分配に直接起因する増分コスト（金融コスト及び法人所得税費用を除く）を控除した公正価値のいずれか低い金額で評価し、かかる増分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回る場合には、当該差額を損失として非継続事業からの当期損益に計上します。
また、現物配当実行に係る取締役会決議に伴い、IFRS解釈指針委員会（IFRIC）解釈指針第17号「所有者に対する非現金資産の分配」に従い、現物配当されるクラサスケミカル株式の公正価値に相当する金額を資本から減額し、負債として計上します。
加えて、本スピンオフの実行時において、IFRS第10号「連結財務諸表」に従い、クラサスケミカルセグメントに対する支配の喪失に伴う会計処理（以下、「連結除外」といいます。）を行います。かかる連結除外には、処分グループに分類されたクラサスケミカルセグメントの資産及び負債の認識中止に加えて、主に（１）現物配当されるクラサスケミカル株式の公正価値に相当する金額を負債から取り崩すとともに、当該公正価値相当額と現物配当されるクラサスケミカル株式の持分比率相当の処分グループの帳簿価額との差額を非継続事業からの当期損益に計上する処理、及び（２）本スピンオフ後も当社が継続保有するクラサスケミカル株式を公正価値で再評価し、当該継続保有するクラサスケミカル株式の持分比率相当の処分グループの帳簿価額との差額を非継続事業からの当期損益に計上する処理が含まれます。
本スピンオフの実行後、当社が保有するクラサスケミカル株式の持分比率は20％未満となるため、クラサスケミカルは当社の連結子会社ではなくなり、持分法適用対象外となる予定です。
なお、当該事象が連結財務諸表に与える影響は精査中です。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月７日 |
|---|
| 株式会社レゾナック・ホールディングス |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 武 久 善 栄 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 宮 晋 伍 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 島 悠 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レゾナック・ホールディングスの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社レゾナック・ホールディングス及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
要約中間連結財務諸表注記「13．重要な後発事象」における（クラサスケミカル株式会社のパーシャル・スピンオフの実行に係る方針の決定）に記載されているとおり、会社は、2026年７月６日開催の経営会議において、石油化学事業を営む完全子会社であるクラサスケミカル株式会社のパーシャル・スピンオフを実行することについて、2026年８月下旬の取締役会に付議する方針を決定している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。