5943 株式会社ノーリツ 半期報告書－第77期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は2024年３月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．当社及び国内連結子会社は、資産の使用実態をより適切に反映した費用配分を行うため、従来定率法を採用していた金型の減価償却方法を、当中間連結会計期間より定額法に変更するとともに、金型の耐用年数を変更しております。当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該変更を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が緩やかな景気回復を支えることが期待されるものの、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇の継続による個人消費への影響に加え、中東情勢の先行き不透明感を背景とした素材供給の不安定化などがリスクとなっております。海外においても、地政学リスクや米国政府による通商政策の動向、中国の不動産市況停滞の長期化など、依然として先行き不透明な状況が継続しました。

このような状況のもと、当社グループは経営環境の変化に対応し、持続的な成長と企業価値向上を目指すべく、2024年に始動した中期経営計画「Ｖプラン26」最終年度の上期を終了しました。当中期経営計画の３年間を「変革への実行着手」のフェーズと位置付け、国内事業は住宅向け温水分野偏重構造の変革、海外事業は中国エリア依存リスクの軽減と新市場開拓を目指しております。第１四半期においては、国内では非住宅分野が伸長し、北米・豪州エリアも堅調に推移した一方、中国市況低迷の影響により連結全体では減収となり、利益面でも原価悪化や中国エリアにおけるトップライン低下の影響を固定費コントロールで補いきれず、減益となりました。これを受け、当中間連結会計期間において、国内事業では、稼ぐ力の強化を継続し、海外事業では北米・豪州エリアでの更なる成長継続に加え、中国エリアの構造改革に取り組んでまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高995億66百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は18億34百万円（同10.6％増）、経常利益は20億20百万円（同9.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、投資有価証券売却益46億99百万円を計上したこと等により49億96百万円（同314.9％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

① 国内事業

当中間連結会計期間の国内事業セグメントは、売上高693億62百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益13億42百万円（同99.4％増）となりました。

温水空調分野では、中東情勢による製品供給リスクに備えた流通の動向に加え、シェア拡大施策により全体の販売台数が増加しました。また、新製品の自然冷媒ハイブリッド給湯機「HPHB R290」が環境性・省エネ性・施工性を評価され需要以上に伸長しました。非住宅分野も継続して堅調に推移しました。

厨房分野では、普及タイプのビルトインコンロの新製品の販売が堅調に推移したことで、中高級タイプも伸長し、シェアが拡大しました。レンジフードも継続して好調に推移しました。

利益面では、素材価格高騰の影響があったものの、増収効果や加工費の低減により、増益となりました。

② 海外事業

当中間連結会計期間の海外事業セグメントは、売上高302億３百万円（前年同期比9.2％減）、セグメント利益４億91百万円（同50.1％減）となりました。

中国エリアにおいては、市況低迷の継続により減収となりました。固定費コントロールを一層進めたものの、売上高の減少の影響を補いきれず減益となりました。

北米エリアにおいては、家庭用タンクレス給湯器のチャネル政策により収益性が向上しました。業務用機器および暖房用機器については販売台数を伸長させることができました。これらの販売活動の成果に加え、関税の還付金を受け増収増益となりました。

豪州エリアにおいては、電化政策により、タンクレス給湯器の販売台数は減少したものの、ヒートポンプ給湯機およびスマート電気温水器が伸長し、増収増益となりました。

東南アジアエリアでは、ノーリツブランドの浄水器を発売するなど事業基盤構築は順調に進捗しております。

以上の状況を踏まえた海外事業全体の業績は減収減益となりました。

なお、持分法適用会社であるKangaroo社においては、ベトナム市場の回復により業績を大幅に回復させることができました。

(2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産残高は、2,329億10百万円（前連結会計年度末比42億９百万円減）となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等により1,208億13百万円（同33億円減）となりました。また、固定資産は、投資有価証券が減少したこと等により1,120億96百万円（同９億８百万円減）となりました。

当中間連結会計期間末の負債合計は、支払手形及び買掛金が減少したこと等により847億80百万円（同73億９百万円減）となりました。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、1,481億29百万円（同31億円増）となりました。この結果、自己資本比率は61.3％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は271億34百万円と前連結会計年度末に比べ42億83百万円の増加となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は32億88百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益63億33百万円、減価償却費45億55百万円および売上債権の減少額76億99百万円等による資金の増加、仕入債務の減少額98億73百万円等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって得られた資金は11億24百万円となりました。これは主に有価証券の売却及び償還による収入59億40百万円による資金の増加、有形固定資産の取得による支出37億15百万円等による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって支出した資金は12億48百万円となりました。これは主に短期借入金の純増減額11億77百万円による資金の増加、配当金の支払額17億90百万円による資金の減少によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間連結会計期間において基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は21億16百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

２．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、自己株式に含まれておりません。

３. 2026年７月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ＮＩＰＰＯＮ　ＡＣＴＩＶＥ　ＶＡＬＵＥ　ＦＵＮＤ　ＰＬＣ及びその共同保有者であるＮＡＶＦ　Ｓｅｌｅｃｔ　（Ｍａｓｔｅｒ）Ｆｕｎｄ　ＬＰ及びＤａｌｔｏｎ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ，　Ｉｎｃ．が、2026年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間連結会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式が139,300株（議決権1,393個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式139,300株は、上記自己株式等の数には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）

　従来、当社及び国内連結子会社は、金型の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より当社及び国内連結子会社は、定額法に変更しております。

　モジュラー型生産方法の導入による設備投資拡大のため、現在保有する固定資産の使用状況を検討した結果、金型については新製品の製造開始後耐用年数にわたり安定的に稼働することが見込まれることから、金型の減価償却方法として定額法を採用することが当社グループの経営成績をより適切に反映できるものと判断しました。

　また、当社及び国内連結子会社は、減価償却方法の変更にあわせて、当中間連結会計期間より、金型の耐用年数を使用実態により則した耐用年数に変更しております。

　この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ302百万円増加しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

　※２　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

　※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（1）配当金支払額

（注）2025年３月27日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の

信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式330,900株に対する配当金11百万円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2025年８月７日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式274,000株に対する配当金９百万円が含まれております。

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得をすること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式855,300株を取得しました。この自己株式の取得に伴い、自己株式が1,553百万円増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（1）配当金支払額

（注）2026年３月27日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の

信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式185,700株に対する配当金７百万円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2026年８月７日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式139,300株に対する配当金６百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、金型の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より当社及び国内連結子会社は、定額法に変更しております。

　また、当社及び国内連結子会社は、減価償却方法の変更にあわせて、当中間連結会計期間より、金型の耐用年数を使用実態により則した耐用年数に変更しております。

　この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間のセグメント利益が「国内事業」で302百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する

当社株式を１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており

ます。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2026年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………2,154百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………47円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年９月18日

（注）１．2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式139,300株に対する配当金６百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 神戸事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノーリツの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノーリツ及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

中間連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、金型の減価償却方法について、従来定率法を採用していたが、当中間連結会計期間より定額法に変更するとともに、減価償却方法の変更にあわせて当中間連結会計期間より同資産の耐用年数を変更している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。