2970 ＧＬＣ　ＧＲＯＵＰ株式会社 半期報告書－第19期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

　当社は、2026年１月１日を効力発生日として、当社を吸収分割会社とする会社分割により、当社のアセットクリエーション事業及びアセットマネジメント事業（旧：不動産投資マネジメント事業）を当社の100％子会社であるGLC株式会社（2026年１月１日付で株式会社グッドライフカンパニー分割準備会社より商号を変更。）に承継し、持株会社体制に移行するとともに、同日付で当社の商号を「GLC GROUP株式会社」に変更いたしました。

　これに伴い、2026年１月１日付で、当社の連結子会社である株式会社グッドライフ建設はGLC建設株式会社に、株式会社グッドライフエネルギーはGLC ENERGY株式会社に、それぞれ商号を変更いたしました。さらに、2026年４月３日付で、株式会社プロキャリアエージェントはGLC COMPASS株式会社へ商号を変更し、今後は自社が開発したホテルの運営業務を行って参ります。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、個人消費が堅調に推移し、設備投資においても底堅い動きがみられるなど、国内経済は緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、日本銀行による政策金利の引き上げに伴う金融資本市場の変動に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの国内経済への影響など不透明な状況が続いており、今後も注視していく必要があります。

　不動産業界におきましては、人件費や建築資材の高騰に伴う物件価格の上昇に加え、金利の上昇基調に伴う財務コストの増大など、事業環境の不確実性が高まっており、引き続き市場動向を慎重に見極める必要があります。一方で、主要都市を中心とした賃貸需要は依然として堅調さを保っております。さらに、安定的な賃貸収益の確保に加え、インフレ局面での売却益への期待を背景に、国内外の投資家による投資意欲は引き続き高水準を維持しております。

　このような環境のもと、当社グループは、2026年度に開始した「中期経営計画2026-2028」に基づき、投資用新築一棟賃貸マンションの用地仕入、販売、設計、建築、賃貸仲介、賃貸管理、売買仲介、エネルギー供給までをワンストップで担う「不動産ＳＰＡモデル」の深化に努めて参りました。特に、最大の強みである建築（自社施工）を活かし、市場規模の大きい東京エリアへの本格進出を加速させるとともに、新たにホテル事業へ参入し収益構造の多層化を推進しております。

　当中間連結会計期間においては、前連結会計年度から開発を行っていた８物件が竣工したことにより、当中間連結会計期間末において当社が企画・開発に携わった物件の竣工棟数は累計202棟、管理戸数は8,150戸となりました。

　この結果、売上高は13,092百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は997百万円（同32.2％減）、経常利益は936百万円（同36.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は596百万円（同36.7％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（アセットクリエーション事業）

　当社グループの強みである「創る力（開発・設計・施工）」を単一セグメントへ集約し、フロー型収益の可視化を図っております。当事業を当社グループの成長を牽引する戦略的領域と位置付け、当事業を中心とした積極的な投資と事業拡大を推進して参ります。連結子会社であるGLC株式会社及びGLC建設株式会社においては、主に福岡・熊本・沖縄・東京の各エリアにおいて、投資用新築一棟賃貸マンションの用地仕入、販売、設計、建築及び売買仲介までを一貫して提供しております。また、連結子会社である株式会社デベロップデザインにおいては、首都圏を中心に不動産開発、設計監理及び近隣対策業務を行っております。

　アセットクリエーション事業につきましては、中期的な成長戦略の一環として東京エリアでの展開に注力して参りました。その結果として、当中間連結会計期間における東京都内での開発用地取得は４物件となり順調に進捗しております。また、既存事業エリアにおいても堅調に推移し、当中間連結会計期間において８物件が竣工するとともに、GLC株式会社では新規設計契約12件及びGLC建設株式会社では建築に係る工事請負契約８件を受注し、当中間連結会計期間末における進行中の工事は16件となりました。

　この結果、アセットクリエーション事業の売上高は12,060百万円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は922百万円（同30.2％減）となりました。

（アセットマネジメント事業）

　当事業では、アセットクリエーション事業で開発した供給棟数の拡大に伴い、ストック型収益が着実に積み上がる収益構造を強化することで、利益の安定化とキャッシュ・フローの最大化を図っております。当事業は３つの分野で構成されており、１つ目は、連結子会社であるGLC株式会社において賃貸仲介及び賃貸管理サービスを提供しております。２つ目は、連結子会社であるGLC ENERGY株式会社において、主に当社グループが管理を行う物件の入居者様に対し、プロパンガスの供給及び通信サービスの提供を行っております。３つ目は、連結子会社であるGLC COMPASS株式会社において自社が開発したホテルの運営業務を行って参ります。

　当中間連結会計期間末において、投資用新築一棟賃貸マンション７物件の引渡し及び新規管理受託11物件により管理受託件数が増加しております。また、プロパンガス供給棟数は184棟となっております。

　この結果、アセットマネジメント事業の売上高は1,032百万円（前年同期比17.2％増）、セグメント利益は419百万円（同13.2％増）となりました。

　財政状態については、次のとおりであります。

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ684百万円増加し、16,341百万円となりました。主な要因は、販売用不動産が2,602百万円及び売掛金が62百万円増加した一方、仕掛販売用不動産が1,307百万円、現金及び預金が491百万円及びその他の流動資産が78百万円減少したことによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、3,422百万円となりました。要因は、有形固定資産が62百万円及び投資その他の資産が33百万円増加した一方、無形固定資産が39百万円減少したことによります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ740百万円増加し、19,763百万円となりました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ４百万円減少し、7,975百万円となりました。主な要因は、工事未払金が250百万円、その他の流動負債が111百万円及び契約負債が72百万円減少した一方、短期借入金が350百万円及び株主優待引当金が62百万円増加したことによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ115百万円増加し、5,346百万円となりました。主な要因は、長期借入金が139百万円増加した一方、退職給付に係る負債が19百万円減少したことによります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ110百万円増加し、13,322百万円となりました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ630百万円増加し、6,441百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が596百万円増加したことによります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の5,914百万円に比べ、491百万円減少し、5,423百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は814百万円となりました。これは主に、販売用不動産の増加額2,602百万円、法人税等の支払額422百万円及び仕入債務の減少額241百万円の資金の減少と、仕掛販売用不動産の減少額1,307百万円、税金等調整前中間純利益936百万円及び減価償却費95百万円の資金の増加によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は185百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出204百万円の資金の減少と、敷金及び保証金の回収による収入25百万円の資金の増加によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は508百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,480百万円及び短期借入金の純増額350百万円の資金の増加と、長期借入金の返済による支出1,308百万円の資金の減少によります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの主な資金需要は、用地仕入資金、建築資金、設備投資資金及び運転資金であります。それらの財源については、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。

　このうち、金融機関からの借入に関して、収益用不動産の開発に係る用地仕入資金については、短期借入金で調達し、賃貸用不動産の取得資金、収益用不動産を建売にて販売を行う場合の用地仕入資金及び賃貸マンション建設資金、エネルギー事業におけるガス供給設備取得のための設備投資資金及びＭ＆Ａに係る資金については、長期借入金での調達を行っております。

　当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び借入により、当社グループの成長を維持するため将来必要な用地仕入資金、建築資金、設備投資資金、運転資金及びＭ＆Ａに係る資金を調達することが可能と考えております。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2026年３月26日開催の第18回定時株主総会の決議に基づき、2026年５月１日付で減資の効力が発生し、資本金の額50百万円（減資割合71.6％）を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。なお、払い戻しを行わない無償減資であります。

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか当社所有の自己株式764,748株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の普通株式には、自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が48株あります。なお、当該株式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

　家賃滞納保証業務に係る保証極度額は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2024年12月19日及び2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式104,400株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が306百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が406百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△222百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△221百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△344百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△343百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、持株会社体制への移行に伴い、事業ポートフォリオの最適化及び情報開示の透明性向上を図るため、報告セグメントの区分を変更いたしました。これに伴い、従来「不動産投資マネジメント事業」及び「エネルギー事業」の２区分であった報告セグメントを、「アセットクリエーション事業」及び「アセットマネジメント事業」の２区分へ変更しております。

　なお、従来の「不動産投資マネジメント事業」を「アセットクリエーション事業」及び「アセットマネジメント事業」へ分割し、従来「エネルギー事業」及び「その他」に区分しておりました「通信サービス事業」については「アセットマネジメント事業」へ組み入れております。

　これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

２【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　　　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGLC GROUP株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GLC GROUP株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。