| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第80期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社共和電業 |
| 【英訳名】 | KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 下 住 晃 平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都調布市調布ケ丘３丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 042(488)1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員経営戦略本部長 上 杉 太 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都調布市調布ケ丘３丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 042(488)1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員経営戦略本部長 上 杉 太 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期中間連結会計期間 | 第80期中間連結会計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,060,308 | 8,027,256 | 16,272,345 |
| 経常利益 | (千円) | 776,438 | 599,149 | 1,458,165 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 553,333 | 506,437 | 1,033,330 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 555,328 | 1,008,618 | 1,629,891 |
| 純資産額 | (千円) | 17,907,190 | 18,748,057 | 18,214,872 |
| 総資産額 | (千円) | 23,292,935 | 24,246,600 | 23,744,440 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 20.57 | 20.05 | 39.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.9 | 77.3 | 76.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,100,799 | 1,474,498 | 563,429 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,257,221 | △271,220 | △384,082 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,662,038 | △910,982 | △1,950,058 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,067,126 | 4,473,514 | 4,155,500 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が総じて好調を維持する中、雇用や所得環境の改善等により景気は順調に推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰や、物価上昇の長期化による消費者マインドの下振れなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社顧客におきましては、全体としての設備投資意欲は継続して底堅いと見られるものの、一部顧客では、投資繰延べの動きが見られる等、企業により景況感はまだら模様となっております。
このような事業環境のなか、当社は中期経営計画「KYOWA Vision 2027」の２年目として、基本方針である「既存分野の深耕とサービスの拡充・創出により持続的な事業の成長を目指す」「収益力の向上と資本効率の改善により企業価値向上を目指す」の実現に向けた基本戦略に基づく重点施策の着実な実行により、持続的な成長と企業価値向上を推進しております。その一環として、当社製品の開発・製造から販売、さらに保守・校正サービスに至るバリューチェーンの一体化によるシナジー効果の創出、ならびに資本効率および経営効率の向上等を目的として、2026年７月27日開催の取締役会において、2027年１月１日を効力発生日として当社の連結子会社である株式会社山形共和電業、株式会社甲府共和電業および株式会社共和サービスセンターを吸収合併することについて基本合意書の締結を決議いたしました。
当中間連結会計期間における受注高は、自動車試験、交通インフラ等の事業分野が好調に推移し、9,078百万円(前期比14.1％増)となりました。
売上高は、自動車試験分野が販売増となったものの、前期にあったダムおよび防衛関連での大口案件による反動減を補いきれず、8,027百万円(前期比0.4％減)となりました。
利益につきましては、材料費高騰による原価率上昇および販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は526百万円(前期比29.6％減)、経常利益は、599百万円(前期比22.8％減)となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、506百万円(前期比8.5％減)となりました。
(計測機器セグメント)
計測機器セグメントは、汎用品が測定器および変換器の需要増により、売上高は3,381百万円(前期比2.4％増)となりました。特注・システム品は大口案件の減少により、売上高は2,444百万円(前期比10.0％減)となりました。保守・修理部門は堅調に推移し、売上高は652百万円(前期比14.6％増)となりました。
以上、その他を含め計測機器セグメント売上高は7,355百万円(前期比0.2％増)、セグメント利益(売上総利益)は、2,709百万円(前期比1.1％減)となりました。
(コンサルティングセグメント)
コンサルティングセグメントは、各種計測業務の減少により、売上高は671百万円(前期比6.9％減)、セグメント利益(売上総利益)は299百万円(前期比13.9％減)となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
当中間連結会計期間末の資産合計は24,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円の増加となりました。
流動資産は14,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ581百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が318百万円、棚卸資産が152百万円、その他に含まれる自己株式取得のための預け金が202百万円それぞれ増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が1,322百万円減少したことによるものであります。
固定資産は9,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,083百万円の増加となりました。その主な要因は、投資その他の資産の投資有価証券が796百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債合計は5,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円の減少となりました。
流動負債は3,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円の減少となりました。その主な要因は、その他に含まれる未払消費税が143百万円減少したことによるものであります。
固定負債は1,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円の増加となりました。その主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が215百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産合計は18,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ533百万円の増加となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が491百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純利益718百万円、減価償却費251百万円、売上債権の減少1,325百万円等の資金流入に対し、棚卸資産の増加147百万円、仕入債務の減少83百万円、法人税等の支払268百万円等の資金流出があり、全体では1,474百万円の資金流入(前年同期は1,100百万円の資金流入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の売却による収入141百万円等の資金流入に対し、投資有価証券の取得による支出101百万円、固定資産の取得による支出313百万円等の資金流出があり、全体では271百万円の資金流出(前年同期は1,257百万円の資金流出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、自己株式取得のための預け金の増加202百万円、自己株式の取得による支出397百万円、配当金の支払281百万円等の資金流出により、全体では910百万円の資金流出(前年同期は1,662百万円の資金流出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ318百万円増加し、4,473百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は565百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は2026年７月27日開催の取締役会において、2027年１月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社山形共和電業、株式会社甲府共和電業および株式会社共和サービスセンターを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことについて基本合意書の締結を決議し、７月31日に基本合意書を締結致しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 99,570,000 |
| 計 | 99,570,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,961,100 | 25,961,100 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 25,961,100 | 25,961,100 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | ― | 25,961,100 | ― | 1,723,992 | ― | 1,759,161 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| アジア電子工業株式会社 | 長野県飯田市中村80－１ | 1,893 | 7.50 |
| 共和電業従業員持株会 | 東京都調布市調布ケ丘３－５－１ | 1,582 | 6.26 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 1,408 | 5.57 |
| 共和協栄会 | 東京都調布市調布ケ丘３－５－１ | 1,393 | 5.52 |
| 株式会社チノー | 東京都板橋区熊野町32－８ | 936 | 3.70 |
| 株式会社ニッカトー | 大阪府堺市堺区遠里小野町３－２－24 | 841 | 3.33 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 660 | 2.61 |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町２－２－２ | 650 | 2.57 |
| 共和販栄会持株会 | 東京都調布市調布ケ丘３－５－１ | 590 | 2.34 |
| ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＥＱ ＣＯ(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５ ＺＵＲＩＣＨ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ ８０９８ | 383 | 1.52 |
| 計 | ― | 10,340 | 40.95 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式719千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 719,200 | 普通株式 | 719,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 719,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 252,175 | ― | ||
| 25,217,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 24,400 | |||||
| 発行済株式総数 | 25,961,100 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 252,175 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社共和電業 | 東京都調布市調布ケ丘３－５－１ | 719,200 | ― | 719,200 | 2.77 |
| 計 | ― | 719,200 | ― | 719,200 | 2.77 |
(注) 2026年６月30日現在の自己株式数は、719,263株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,325,500 | 4,643,514 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 5,291,817 | 3,969,336 | |||||||||
| 有価証券 | 32,769 | 34,619 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,410,887 | 1,550,665 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,515,658 | 1,563,298 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 83,510 | 52,078 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,643,894 | 2,640,878 | |||||||||
| その他 | 154,666 | 423,044 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,458,704 | 14,877,437 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,169,899 | 2,088,519 | |||||||||
| その他（純額） | 2,026,866 | 2,187,022 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,196,766 | 4,275,542 | |||||||||
| 無形固定資産 | 692,063 | 773,038 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,076,815 | 2,872,854 | |||||||||
| その他 | 1,320,090 | 1,447,727 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,396,906 | 4,320,582 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,285,735 | 9,369,163 | |||||||||
| 資産合計 | 23,744,440 | 24,246,600 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,170,291 | 1,090,478 | |||||||||
| 短期借入金 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 267,959 | 223,531 | |||||||||
| 賞与引当金 | 196,627 | 233,178 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 22,550 | 13,178 | |||||||||
| 執行役員賞与引当金 | 5,011 | 3,096 | |||||||||
| その他 | 1,728,301 | 1,549,264 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,790,740 | 3,512,727 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 14,466 | 17,134 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,356,096 | 1,377,658 | |||||||||
| 資産除去債務 | 71,415 | 71,595 | |||||||||
| その他 | 296,848 | 519,426 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,738,827 | 1,985,815 | |||||||||
| 負債合計 | 5,529,568 | 5,498,542 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,723,992 | 1,723,992 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,759,161 | 1,790,538 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,490,413 | 13,716,619 | |||||||||
| 自己株式 | △247,636 | △474,216 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,725,929 | 16,756,933 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 990,612 | 1,482,004 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 214,671 | 238,776 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 283,658 | 270,342 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,488,942 | 1,991,123 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,214,872 | 18,748,057 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,744,440 | 24,246,600 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,060,308 | 8,027,256 | |||||||||
| 売上原価 | 4,971,952 | 5,017,919 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,088,356 | 3,009,336 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,341,017 | ※1 2,483,167 | |||||||||
| 営業利益 | 747,338 | 526,169 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,372 | 4,796 | |||||||||
| 受取配当金 | 44,048 | 47,933 | |||||||||
| 為替差益 | － | 7,532 | |||||||||
| その他 | 21,899 | 24,684 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 71,320 | 84,947 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,093 | 4,248 | |||||||||
| コミットメントフィー | 2,578 | 2,578 | |||||||||
| 為替差損 | 29,992 | － | |||||||||
| 障害者雇用納付金 | 1,900 | 2,650 | |||||||||
| その他 | 3,656 | 2,489 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42,220 | 11,966 | |||||||||
| 経常利益 | 776,438 | 599,149 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 16,111 | 119,003 | |||||||||
| 特別利益合計 | 16,111 | 119,003 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 792,550 | 718,152 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 220,854 | 213,443 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 18,362 | △1,728 | |||||||||
| 法人税等合計 | 239,216 | 211,715 | |||||||||
| 中間純利益 | 553,333 | 506,437 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 553,333 | 506,437 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 553,333 | 506,437 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38,010 | 491,392 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △38,504 | 24,104 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,488 | △13,315 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,994 | 502,180 | |||||||||
| 中間包括利益 | 555,328 | 1,008,618 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 555,328 | 1,008,618 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 792,550 | 718,152 | |||||||||
| 減価償却費 | 240,952 | 251,314 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △16,111 | △119,003 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △29,972 | 7,655 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △20,328 | △28,634 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 40,928 | 26,751 | |||||||||
| 執行役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,136 | △1,915 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △17,174 | △9,372 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3,414 | 2,668 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 10,594 | 15,183 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △49,421 | △52,729 | |||||||||
| 支払利息 | 4,093 | 4,248 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 775,170 | 1,325,280 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △86,185 | △147,885 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △65,670 | △83,463 | |||||||||
| その他 | △237,856 | △214,091 | |||||||||
| 小計 | 1,335,018 | 1,694,160 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 49,408 | 52,718 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,602 | △4,292 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △280,024 | △268,087 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,100,799 | 1,474,498 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △101,417 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 34,067 | 141,953 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △1,000,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △174,986 | △162,686 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △118,099 | △150,916 | |||||||||
| その他 | 1,796 | 1,847 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,257,221 | △271,220 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △300,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △9,723 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △498,656 | △397,688 | |||||||||
| 自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加） | △506,843 | △202,323 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △321,927 | △281,337 | |||||||||
| その他 | △24,887 | △29,632 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,662,038 | △910,982 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △48,776 | 25,717 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,867,236 | 318,014 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,934,363 | 4,155,500 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 4,067,126 | ※１ 4,473,514 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 15,670千円 | ―千円 |
| 電子記録債権 | 106,147 | ― |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 給与手当 | 722,604 | 千円 | 746,397 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 88,970 | 85,875 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 11,876 | 13,178 | ||
| 執行役員賞与引当金繰入額 | 1,840 | 3,096 | ||
| 退職給付費用 | 41,688 | 32,729 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,661 | 2,668 | ||
| 役員株式報酬費用 | 8,044 | 7,239 | ||
| 執行役員株式報酬費用 | 2,550 | 2,624 | ||
| 従業員株式報酬費用 | ― | 1,894 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,417,126千円 | 4,643,514千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,350,000 | △170,000 |
| 現金及び現金同等物 | 4,067,126 | 4,473,514 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 327,005 | 12.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月４日取締役会 | 普通株式 | 262,773 | 10.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年３月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,013千株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が495,929千円増加しております。
また当社は、2025年３月27日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月25日付で当社の取締役および取締役を兼務しない執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式40千株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が2,764千円増加し、自己株式が16,504千円減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,765,981千円、自己株式が667,262千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 280,231 | 11.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月７日取締役会 | 普通株式 | 265,039 | 10.50 | 2026年６月30日 | 2026年９月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年12月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式502千株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、単元未満株式の買取により取得した株式数を含め自己株式が396,380千円増加しております。
また、2026年１月26日開催の取締役会決議に基づき、2026年６月１日付で当社および当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式241千株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が28,197千円増加し、自己株式が152,794千円減少しております。
さらに、2026年３月26日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月24日付で当社の取締役および取締役を兼務しない執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式27千株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が3,180千円増加し、自己株式が17,007千円減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,790,538千円、自己株式が474,216千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| 計測機器 | コンサルティング | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,338,548 | 721,760 | 8,060,308 | ― | 8,060,308 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,338,548 | 721,760 | 8,060,308 | ― | 8,060,308 |
| セグメント利益 | 2,740,413 | 347,942 | 3,088,356 | ― | 3,088,356 |
(注)セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| 計測機器 | コンサルティング | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,355,623 | 671,632 | 8,027,256 | ― | 8,027,256 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,355,623 | 671,632 | 8,027,256 | ― | 8,027,256 |
| セグメント利益 | 2,709,895 | 299,441 | 3,009,336 | ― | 3,009,336 |
(注)セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 計 | ||
| 計測機器 | コンサルティング | ||
| 汎用品 | |||
| 測定器関連 | 1,205,965 | ― | 1,205,965 |
| センサ関連 | 2,095,908 | ― | 2,095,908 |
| 汎用品計 | 3,301,873 | ― | 3,301,873 |
| 特注品 | 1,190,395 | ― | 1,190,395 |
| システム製品 | 1,526,699 | ― | 1,526,699 |
| 保守・修理 | 568,967 | ― | 568,967 |
| その他 | 750,612 | ― | 750,612 |
| 各種計測業務 | ― | 721,760 | 721,760 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,338,548 | 721,760 | 8,060,308 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 7,338,548 | 721,760 | 8,060,308 |
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 計 | ||
| 計測機器 | コンサルティング | ||
| 汎用品 | |||
| 測定器関連 | 1,188,771 | ― | 1,188,771 |
| センサ関連 | 2,193,022 | ― | 2,193,022 |
| 汎用品計 | 3,381,793 | ― | 3,381,793 |
| 特注品 | 984,332 | ― | 984,332 |
| システム製品 | 1,459,960 | ― | 1,459,960 |
| 保守・修理 | 652,021 | ― | 652,021 |
| その他 | 877,514 | ― | 877,514 |
| 各種計測業務 | ― | 671,632 | 671,632 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,355,623 | 671,632 | 8,027,256 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 7,355,623 | 671,632 | 8,027,256 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 20.57円 | 20.05円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 553,333 | 506,437 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 553,333 | 506,437 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,898 | 25,263 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は2026年７月27日開催の取締役会において、2027年１月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社山形共和電業、株式会社甲府共和電業および株式会社共和サービスセンターを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことについて基本合意書の締結を決議し、７月31日に基本合意書を締結致しました。なお、本合併に係る正式な吸収合併契約につきましては、2026年10月に開催される各社取締役会での決議を経て締結する予定です。
(1)取引の概要
①被結合企業の名称および事業の内容
株式会社山形共和電業(ひずみゲージおよび変換器全般の製造)
株式会社甲府共和電業(測定器全般の製造)
株式会社共和サービスセンター(当社製品の校正、点検および修理)
②企業結合日
2027年１月１日
③企業結合の方法
当社を存続会社、株式会社山形共和電業、株式会社甲府共和電業および株式会社共和サービスセンターを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社共和電業
⑤企業結合の目的
当社製品の開発・製造から販売、さらに保守・校正サービスに至る一連のバリューチェーンを一体化し、意思決定の迅速化および顧客ニーズへの対応力を強化することによるシナジー効果の創出、ならびに経営リソースの最適配分によるガバナンス強化、資本効率および経営効率の向上等を目的として吸収合併することといたしました。
⑥合併に係る割当内容
本合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。
⑦被結合企業の直前事業年度の財政状態および経営成績
| 名称 | 株式会社山形共和電業 | 株式会社甲府共和電業 | 株式会社共和サービスセンター |
|---|---|---|---|
| 資産 | 1,662,927千円 | 782,738千円 | 608,120千円 |
| 負債 | 668,919千円 | 61,492千円 | 100,677千円 |
| 純資産 | 994,008千円 | 721,245千円 | 507,442千円 |
| 売上高 | 2,828,596千円 | 2,010,270千円 | 737,933千円 |
| 当期純利益 | △30,305千円 | 69,723千円 | 243,389千円 |
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
２ 【その他】
第80期(2026年１月１日から2026年12月31日まで)中間配当について、2026年８月７日開催の取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 265,039千円
②１株当たりの金額 10円50銭
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2026年９月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月10日
株式会社共和電業
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 野 祐 平 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 田 雅 代 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和電業の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社共和電業及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。