【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第81期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | ホシザキ株式会社 |
| 【英訳名】 | HOSHIZAKI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 靖浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県豊明市栄町南館３番の16 |
| 【電話番号】 | （０５６２）９６－１１１２（経理部） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 関 隆一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県豊明市栄町南館３番の16 |
| 【電話番号】 | （０５６２）９６－１１１２（経理部） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 関 隆一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期 中間連結会計期間 | 第81期 中間連結会計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2026年１月１日 至2026年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 238,528 | 273,646 | 485,890 |
| 経常利益 | （百万円） | 31,854 | 34,053 | 56,305 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 21,952 | 22,297 | 38,148 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,260 | 32,737 | 46,684 |
| 純資産額 | （百万円） | 376,092 | 420,676 | 413,914 |
| 総資産額 | （百万円） | 547,972 | 595,210 | 575,646 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 155.17 | 159.04 | 269.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.1 | 67.0 | 68.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 13,541 | 29,098 | 30,528 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △10,610 | △5,184 | △75,876 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,747 | △30,695 | △15,006 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 204,341 | 157,360 | 159,442 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社62社（うち連結子会社61社）及び関連会社１社により構成され、主な事業内容は、フードサービス機器の研究開発、製造、販売及び保守サービスであります。
当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、物価上昇や人手不足の継続といった課題はあるものの、企業における高い水準での賃上げの定着やサービス消費の底堅さ、インバウンド需要の堅調な推移を背景に、景気の緩やかな回復基調が続きました。
海外では、インドにおいて堅調な経済成長が継続する一方で、米国における政策動向の不透明感、欧州・中国における景気停滞、中東地域における地政学リスクの高まりや、それに伴うエネルギー価格の変動懸念などにより、世界経済の先行きは依然として不確実性が残る状況となっています。なお、７月発表のIMF世界経済見通しでは、2026年の経済成長率は3.0％と前回予想（3.1％）から引き下げられています。
このような環境下、当社グループは、国内では飲食市場や宿泊施設、流通販売業等の飲食外市場への拡販を実施いたしました。海外では、需要の継続に対しての製品供給に注力するとともに、収益性の改善に努めた一方で、一部地域における競争環境の激化や買収した企業に係るのれん及び無形資産等の償却等による影響を受けました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は2,736億46百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益は327億５百万円（同7.3％増）、経常利益は340億53百万円（同6.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は222億97百万円（同1.6％増）となりました。
なお、当社グループでは、営業利益から企業結合に係る投資差額（のれん及び無形固定資産等）の償却費及び超インフレ会計による影響額を控除した「調整後営業利益」を連結経営成績の指標の一つとして開示しており、当中間連結会計期間における調整後営業利益は393億30百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの利益をより適切に管理するため、従来調整額に含めていた企業結合に係るのれんの償却額及び無形固定資産等の償却額を各報告セグメントに配分しております。以下の前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
①日本
日本におきましては、深掘りを進める飲食市場、積極的な開拓を進める飲食外市場に向け、ノンフロン自然冷媒を使用した冷蔵庫、製氷機や、食器洗浄機等主力製品を中心とした拡販を実施いたしました。特に飲食・サービス業界においては、原材料費や人件費等のコストアップ、人手不足の深刻化等は継続しているものの、インバウンド需要の継続等を受け高まっている設備投資需要への対応や、増加する修理・メンテナンス需要への対応にも注力いたしました。この結果、売上高は1,263億18百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は195億34百万円（同11.1％増）、調整後営業利益は195億98百万円（同11.1％増）となりました。
②米州
米州におきましては、顧客開拓・関係強化等に注力しながら、製氷機、冷蔵庫、ディスペンサ、食器洗浄機等の拡販に努めるとともに、前連結会計年度に買収した企業の貢献があった一方でのれん償却等による影響を受けました。この結果、売上高は747億73百万円（前年同期比29.3％増）、セグメント利益は47億64百万円（同16.8％減）、調整後営業利益は76億36百万円（同33.3％増）となりました。
③欧州
欧州におきましては、グループ会社間の連携強化等にも注力しつつ、主力製品である製氷機、冷蔵庫等の拡販に努めました。この結果、売上高は303億52百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益は３億75百万円（同89.2％増）、調整後営業利益は35億25百万円（同15.5％増）となりました。
④アジア
アジアにおきましては、インドを中心に、冷蔵庫等の販売が好調に推移しました。この結果、売上高は479億86百万円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益は79億84百万円（同25.0％増）、調整後営業利益は85億23百万円（同23.9％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ195億63百万円増加し、5,952億10百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ90億４百万円増加し、3,513億18百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ105億58百万円増加し、2,438億91百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産が増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ128億２百万円増加し、1,745億33百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ185億34百万円増加し、1,541億33百万円となりました。主な要因は、未払法人税等、契約負債、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ57億32百万円減少し、204億円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ67億61百万円増加し、4,206億76百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得により純資産が減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20億82百万円減少し、1,573億60百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、290億98百万円の収入（前年同期は135億41百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益が341億66百万円あった一方で、売上債権及び契約資産の増加額が115億28百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、51億84百万円の支出（前年同期は106億10百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が56億27百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、306億95百万円の支出（前年同期は77億47百万円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出が172億６百万円、配当金の支払額が92億２百万円あったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30億79百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年８月７日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 144,890,100 | 144,890,100 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 144,890,100 | 144,890,100 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 144,890,100 | － | 8,138 | － | 5,969 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 18,062,200 | 13.06 |
| 坂本ドネイション・ファウンデイション株式会社 | 名古屋市中村区名駅４丁目６番23号 | 12,406,000 | 8.97 |
| 公益財団法人ホシザキグリーン財団 | 島根県出雲市園町1664番地２ | 12,140,000 | 8.77 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク380055 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟) | 10,122,204 | 7.32 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 6,485,000 | 4.68 |
| ホシザキグループ社員持株会 | 愛知県豊明市栄町南館３番の16 | 4,642,877 | 3.35 |
| 一般財団法人ホシザキ新星財団 | 愛知県豊明市栄町南館３番の16 | 3,398,032 | 2.45 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟) | 2,743,927 | 1.98 |
| 坂本 美由紀 | NEW YORK，USA | 2,271,080 | 1.64 |
| 野村信託銀行株式会社 （信託口2052229） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 1,800,000 | 1.30 |
| 計 | － | 74,071,320 | 53.56 |
（注）１．当社は、自己株式を6,615,580株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．2026年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社、その共同保有者の野村アセットマネジメント株式会社が、2026年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 460,024 | 0.32 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 | 5,966,300 | 4.12 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 6,615,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 138,241,000 | 1,382,410 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 33,600 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 144,890,100 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,382,410 | － | |
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ホシザキ株式会社 | 愛知県豊明市栄町 南館３番の16 | 6,615,500 | － | 6,615,500 | 4.56 |
| 計 | － | 6,615,500 | － | 6,615,500 | 4.56 |
（注）１．2026年２月13日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当中間会計期間において、3,348,000株取得しております。
２．2026年４月16日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、2026年５月15日に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は29,000株減少しました。
３．2026年６月16日開催の取締役会において第三者割当による自己株式の処分を決議し、2026年７月９日に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は2,329,100株減少しました。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役専務執行役員 海外事業 担当 | 西口 史郎 | 2026年５月１日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性2名（役員のうち女性の比率20.0％）
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 177,089 | 169,412 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※２ 76,736 | 88,921 |
| 商品及び製品 | 35,459 | 35,670 |
| 仕掛品 | 8,256 | 7,636 |
| 原材料及び貯蔵品 | 37,218 | 40,285 |
| その他 | 9,825 | 11,498 |
| 貸倒引当金 | △2,273 | △2,105 |
| 流動資産合計 | 342,313 | 351,318 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 91,630 | 96,611 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 76,352 | 75,400 |
| その他 | 24,725 | 24,652 |
| 無形固定資産合計 | 101,077 | 100,052 |
| 投資その他の資産 | ※１ 40,624 | ※１ 47,227 |
| 固定資産合計 | 233,332 | 243,891 |
| 資産合計 | 575,646 | 595,210 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 36,255 | 37,438 |
| 短期借入金 | 6,390 | 6,753 |
| 未払法人税等 | 5,787 | 12,010 |
| 契約負債 | 44,276 | 49,293 |
| 賞与引当金 | 4,994 | 5,887 |
| その他の引当金 | 4,602 | 5,187 |
| その他 | 33,292 | 37,561 |
| 流動負債合計 | 135,598 | 154,133 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 6,580 | 2,273 |
| その他の引当金 | 2,610 | 2,867 |
| その他 | 16,942 | 15,259 |
| 固定負債合計 | 26,133 | 20,400 |
| 負債合計 | 161,731 | 174,533 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,138 | 8,138 |
| 資本剰余金 | 14,559 | 14,052 |
| 利益剰余金 | 317,873 | 330,967 |
| 自己株式 | △18,527 | △35,577 |
| 株主資本合計 | 322,042 | 317,581 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 599 | 822 |
| 為替換算調整勘定 | 65,636 | 76,163 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,329 | 4,230 |
| その他の包括利益累計額合計 | 70,565 | 81,216 |
| 非支配株主持分 | 21,306 | 21,879 |
| 純資産合計 | 413,914 | 420,676 |
| 負債純資産合計 | 575,646 | 595,210 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 売上高 | 238,528 | 273,646 |
| 売上原価 | 147,529 | 170,566 |
| 売上総利益 | 90,999 | 103,080 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 60,518 | ※ 70,374 |
| 営業利益 | 30,480 | 32,705 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,428 | 1,209 |
| 為替差益 | － | 495 |
| 持分法による投資利益 | 141 | － |
| 正味貨幣持高に係る利得 | 362 | 761 |
| その他 | 501 | 782 |
| 営業外収益合計 | 3,434 | 3,250 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 741 | 1,221 |
| 為替差損 | 896 | － |
| 持分法による投資損失 | － | 196 |
| その他 | 423 | 484 |
| 営業外費用合計 | 2,061 | 1,901 |
| 経常利益 | 31,854 | 34,053 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 22 | 72 |
| 固定資産売却益 | 49 | 87 |
| 特別利益合計 | 71 | 160 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産廃棄損 | 16 | 43 |
| その他 | 0 | 3 |
| 特別損失合計 | 17 | 47 |
| 税金等調整前中間純利益 | 31,908 | 34,166 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,429 | 15,830 |
| 法人税等調整額 | △3,762 | △4,331 |
| 法人税等合計 | 9,666 | 11,499 |
| 中間純利益 | 22,241 | 22,666 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 289 | 368 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 21,952 | 22,297 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 中間純利益 | 22,241 | 22,666 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 86 | 222 |
| 為替換算調整勘定 | △17,576 | 10,267 |
| 退職給付に係る調整額 | 37 | △98 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △528 | △320 |
| その他の包括利益合計 | △17,981 | 10,070 |
| 中間包括利益 | 4,260 | 32,737 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,942 | 32,948 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △2,681 | △211 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 31,908 | 34,166 |
| 減価償却費 | 5,268 | 6,200 |
| のれん償却額 | 807 | 3,782 |
| 退職給付信託の設定額 | △4,325 | △4,325 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 201 | 703 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 747 | 851 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 267 | △154 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,450 | △1,246 |
| 支払利息 | 741 | 1,221 |
| 為替差損益（△は益） | 686 | △295 |
| 正味貨幣持高に関する利得又は損失（△は利得） | △362 | △761 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △141 | 196 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △15,726 | △11,528 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,073 | △1,493 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,647 | 1,275 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △3,685 | △3,050 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 9,227 | 8,548 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 149 | 152 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 2,682 | 5,016 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △9 | △200 |
| その他 | △1,244 | △1,409 |
| 小計 | 20,317 | 37,650 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,575 | 1,315 |
| 利息の支払額 | △740 | △1,224 |
| 法人税等の支払額 | △8,611 | △8,642 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,541 | 29,098 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △7,538 | △2,660 |
| 定期預金の払戻による収入 | 10,941 | 8,056 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,520 | △5,399 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,578 | △566 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,421 | △5,627 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 3,149 | 2,046 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,183 | － |
| 長期前払費用の取得による支出 | △163 | △971 |
| 事業譲受による支出 | △3,458 | － |
| その他 | 162 | △62 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,610 | △5,184 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △410 | △495 |
| 自己株式の処分による収入 | 89 | 152 |
| 自己株式の取得による支出 | △5,494 | △17,206 |
| 自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） | 5,684 | △2,000 |
| 配当金の支払額 | △8,437 | △9,202 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △61 | △119 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 465 | － |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △1,787 |
| その他 | 416 | △36 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,747 | △30,695 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,354 | 2,945 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △11,170 | △3,836 |
| 超インフレによる影響額 | 1,120 | 1,754 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 214,391 | 159,442 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 204,341 | ※ 157,360 |
【注記事項】
（追加情報）
（超インフレ経済下における会計処理）
トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコ子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で連結しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１. 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | 230百万円 | 229百万円 |
※２. 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理は、満期日に決済があったものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日満期手形は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 525百万円 | －百万円 |
３. 偶発債務
連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| Haikawa Industries Private Limited | 363百万円 | 347百万円 |
なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 19,436百万円 | 22,211百万円 |
| 賞与・賞与引当金繰入額 | 5,591 | 6,108 |
| 退職給付費用 | 805 | 1,003 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 23 | 10 |
| 支払サービス料・製品保証引当金繰入額 | 1,866 | 2,133 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 225,859百万円 | 169,412百万円 |
| 現金及び預金勘定に含まれる 預入期間が３か月を超える定期預金 | △21,518 | △12,052 |
| 現金及び現金同等物 | 204,341 | 157,360 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月13日 取締役会 | 普通株式 | 8,535 | 60 | 2024年12月31日 | 2025年３月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月７日 取締役会 | 普通株式 | 7,067 | 50 | 2025年６月30日 | 2025年９月12日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年11月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式928,700株の取得を行っております。また、2025年４月17日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式14,400株の処分を行っております。
これらを含む自己株式の取得及び処分の結果、自己株式が5,405百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が19,919百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月13日 取締役会 | 普通株式 | 9,203 | 65 | 2025年12月31日 | 2026年３月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月６日 取締役会 | 普通株式 | 7,605 | 55 | 2026年６月30日 | 2026年９月14日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年２月13日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式3,348,000株の取得を行っております。また、2026年４月16日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式29,000株の処分を行っております。
これらを含む自己株式の取得及び処分の結果、自己株式が17,049百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が35,577百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 製氷機 | 10,444 | 21,024 | 11,012 | 2,925 | 45,405 | － | 45,405 |
| 冷蔵庫 | 28,682 | 6,334 | 3,678 | 25,878 | 64,574 | － | 64,574 |
| 食器洗浄機 | 9,799 | 5,920 | 1,997 | 152 | 17,870 | － | 17,870 |
| ディスペンサ | 3,162 | 16,947 | － | 416 | 20,526 | － | 20,526 |
| 他社仕入商品 | 19,647 | 406 | － | 4,856 | 24,910 | － | 24,910 |
| 保守・修理 | 24,858 | 5,464 | 1,263 | 2,983 | 34,570 | － | 34,570 |
| その他 | 18,694 | 1,360 | 8,880 | 1,502 | 30,438 | － | 30,438 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 115,287 | 57,458 | 26,833 | 38,715 | 238,295 | － | 238,295 |
| その他の収益 | 232 | － | － | － | 232 | － | 232 |
| 外部顧客への売上高 | 115,520 | 57,458 | 26,833 | 38,715 | 238,528 | － | 238,528 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,430 | 352 | 638 | 676 | 5,097 | △5,097 | － |
| 計 | 118,950 | 57,811 | 27,471 | 39,392 | 243,626 | △5,097 | 238,528 |
| セグメント利益 | 17,584 | 5,728 | 198 | 6,388 | 29,898 | 581 | 30,480 |
（注）１．セグメント利益の調整額581百万円には、棚卸資産の調整額563百万円、その他セグメント間取引の調整等17百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメント利益については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。
（参考情報）
報告セグメントごとの調整後営業利益は下記のとおりです。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計額 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| セグメント利益 | 17,584 | 5,728 | 198 | 6,388 | 29,898 | 581 | 30,480 |
| 企業結合に係る投資差額 償却費 | 63 | － | 1,074 | 489 | 1,627 | － | 1,627 |
| 超インフレ会計による影響額 | － | － | 1,778 | － | 1,778 | － | 1,778 |
| 調整後営業利益 | 17,647 | 5,728 | 3,051 | 6,877 | 33,305 | 581 | 33,886 |
（注）「企業結合に係る投資差額償却費」には、のれんの償却額及び無形固定資産等の償却額を含めております。なお、「超インフレ会計による影響額」には、トルコの連結子会社におけるのれん及び無形固定資産等の償却費に係る超インフレ会計の影響額を含めております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 製氷機 | 11,289 | 22,651 | 12,874 | 4,116 | 50,932 | － | 50,932 |
| 冷蔵庫 | 30,250 | 19,990 | 4,550 | 32,283 | 87,075 | － | 87,075 |
| 食器洗浄機 | 10,234 | 6,330 | 1,974 | 234 | 18,774 | － | 18,774 |
| ディスペンサ | 3,143 | 16,378 | － | 671 | 20,193 | － | 20,193 |
| 他社仕入商品 | 20,050 | 385 | － | 3,841 | 24,276 | － | 24,276 |
| 保守・修理 | 27,365 | 7,006 | 1,533 | 3,459 | 39,365 | － | 39,365 |
| その他 | 20,077 | 1,413 | 8,776 | 2,514 | 32,782 | － | 32,782 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 122,411 | 74,156 | 29,709 | 47,120 | 273,399 | － | 273,399 |
| その他の収益 | 247 | － | － | － | 247 | － | 247 |
| 外部顧客への売上高 | 122,659 | 74,156 | 29,709 | 47,120 | 273,646 | － | 273,646 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,658 | 616 | 642 | 866 | 5,784 | △5,784 | － |
| 計 | 126,318 | 74,773 | 30,352 | 47,986 | 279,430 | △5,784 | 273,646 |
| セグメント利益 | 19,534 | 4,764 | 375 | 7,984 | 32,658 | 46 | 32,705 |
（注）１．セグメント利益の調整額46百万円には、棚卸資産の調整額29百万円、その他セグメント間取引の調整等17百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの利益をより適切に管理するため、従来調整額に含めていた企業結合に係るのれんの償却額及び無形固定資産等の償却額を各報告セグメントに配分しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
（参考情報）
報告セグメントごとの調整後営業利益は下記のとおりです。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計額 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| セグメント利益 | 19,534 | 4,764 | 375 | 7,984 | 32,658 | 46 | 32,705 |
| 企業結合に係る投資差額 償却費 | 63 | 2,871 | 1,093 | 539 | 4,567 | － | 4,567 |
| 超インフレ会計による影響額 | － | － | 2,056 | － | 2,056 | － | 2,056 |
| 調整後営業利益 | 19,598 | 7,636 | 3,525 | 8,523 | 39,283 | 46 | 39,330 |
（注）「企業結合に係る投資差額償却費」には、のれんの償却額及び無形固定資産等の償却額を含めております。なお、「超インフレ会計による影響額」には、トルコの連結子会社におけるのれん及び無形固定資産等の償却費に係る超インフレ会計の影響額を含めております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 155円17銭 | 159円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 21,952 | 22,297 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 21,952 | 22,297 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 141,470 | 140,206 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（ジャパン・アクティベーション・キャピタル株式会社との戦略的提携契約に基づく第三者割当による自己株式の処分）
2026年６月16日開催の当社取締役会において決議いたしました、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を実施いたしました。
１．本自己株式処分の概要
| （１）処分日 | 2026年７月９日 |
|---|---|
| （２）処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 2,329,100株 |
| （３）処分価額 | １株につき5,196円 |
| （４）処分価額の総額 | 12,102,003,600円 |
| （５）処分方法及び処分先 | 第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てております。 Japan Activation Capital I L.P. 554,000株 Japan Activation Capital II Alpha L.P. 1,775,100株 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2027年から開始する新中期経営計画において、資本効率及び収益性の向上、並びに企業価値向上施策の推進を重要課題としております。ジャパン・アクティベーション・キャピタル株式会社（以下「JAC」といいます。）は、上場企業の企業価値向上支援に関する知見、人的ネットワーク及び各種リソースを有しており、当社はJACが当社グループの中長期的な企業価値向上の実現に向けた戦略的パートナーとして適切であると判断いたしました。
本提携契約に基づき、当社はJACが有する知見やネットワーク等を活用し、企業価値向上施策の実行を加速させることで、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
なお、本自己株式処分による取得株式に加え、既存株主からの譲受けにより取得した株式を含め、本自己株式処分後におけるJACが運営又は関与するファンドによる当社株式保有割合は約2.7％となります。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年８月６日取締役会決議に基づき、2027年１月１日を効力発生日とする株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更をいたします。
（１）株式分割の目的
株式分割により当社株式の投資単位を引き下げることで、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2026年12月31日（木）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2026年12月30日（水））最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株を２株に分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 144,890,100株
今回の分割により増加する株式数 144,890,100株
株式分割後の発行済株式総数 289,780,200株
株式分割後の発行可能株式総数 1,000,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2026年12月15日（火）
基準日 2026年12月31日（木）
効力発生日 2027年１月１日（金）
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 77.59円 | 79.52円 |
⑤その他
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
（３）定款の一部変更
①変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2027年１月１日（金）をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
②変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線は変更箇所を示します）
| 変更前 | 変更後 |
|---|---|
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 ５億株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 10億株とする。 |
③変更の日程
取締役会決議日 2026年８月６日（木）
効力発生日 2027年１月１日（金）
２【その他】
2026年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ：9,203百万円
（ロ）１株当たりの金額 ：65円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日：2026年３月６日
（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
2026年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ：7,605百万円
（ロ）１株当たりの金額 ：55円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日：2026年９月14日
（注）2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月７日 | |||
|---|---|---|---|
| ホシザキ株式会社 | |||
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神野 敦生 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 水越 徹 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西濱 大輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホシザキ株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホシザキ株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。