| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第30期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 |
| 【英訳名】 | GungHo Online Entertainment,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 坂井 一也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－６８９５－１６５０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ＣＦＯ/ＩＲＯ経営企画本部長 高山 和正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－６８９５－１６５０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ＣＦＯ/ＩＲＯ経営企画本部長 高山 和正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期中間連結会計期間 | 第30期中間連結会計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 50,588 | 51,759 | 93,242 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,351 | 7,878 | 6,780 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,464 | 3,460 | 1,407 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,087 | 4,176 | 5,969 |
| 純資産額 | (百万円) | 148,364 | 145,689 | 151,333 |
| 総資産額 | (百万円) | 168,581 | 165,141 | 169,474 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 44.95 | 64.96 | 25.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 44.43 | 64.27 | 25.51 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.0 | 69.3 | 71.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,636 | 6,143 | △355 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △22,964 | 57,110 | △28,676 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,574 | △10,104 | △8,827 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 38,344 | 84,455 | 31,021 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間期の経済環境につきましては、世界的な物価高騰の長期化や緊迫化する国際情勢を背景に先行き不透明な状況が継続しました。高水準の円安、金利上昇等、環境の変化に伴い、金融・証券市場も変動の大きな展開となりました。
ゲーム市場においては、国内モバイルゲームの市場規模は近年、概ね横ばいで推移しているものの、動画コンテンツの視聴をはじめとした可処分時間の奪い合いなど、スマートフォンユーザーの余暇の使い方は多様化が進んでいます。これに伴い、モバイルゲームにおけるユーザーリテインには、これまで以上に顧客動向を的確に捉える重要性が増しております。
このような状況の中、当社では引き続きグローバル配信を見据えたゲーム開発に注力してまいりました。世界累計1,200万ダウンロードを突破した「ニンジャラ」の後継作、「ニンジャラ２ 未知なる惑星」を来春リリースすることを2026年６月に発表いたしました。本作を含め、現在９本の新作パイプラインを開発しており、業務委託費を中心に新規タイトルに係るコストが先行しております。
当社の主力タイトル「パズル＆ドラゴンズ」に関しましては、引き続き既存価値の最大化を図るため、MAU（Monthly Active User：月に１回以上ゲームにログインしている利用者）の維持・拡大やゲームブランドの強化に取り組んでまいりました。季節ごとのオリジナルイベントや他社有名キャラクターとのコラボレーションなど、多様なイベント展開を継続し、売上高は堅調に推移しました。また、2026年６月には国内累計6,400万ダウンロードを突破し、７月よりこれを記念したイベントが開催されました。
子会社Gravity Co.,Ltd.及びその連結子会社が運営しているRagnarok関連タイトルにつきましては、韓国、台湾・香港・マカオおよび東南アジアにおいて2026年３月26日に配信を開始した「Ragnarok Origin Classic」が好調に推移し、当中間期の連結業績に貢献しました。６月４日には「Ragnarok: Twilight」を欧州、北米及び中南米にローンチするなど、引き続き新規タイトルのグローバルなサービス展開に注力しております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は51,759百万円(前中間連結会計期間比2.3％増)、営業利益6,380百万円(前中間連結会計期間比27.1％増)、経常利益7,878百万円(前中間連結会計期間比47.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益3,460百万円(前中間連結会計期間比40.4％増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間における資産合計は、165,141百万円(前連結会計年度末比4,332百万円減少)となりました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債合計は、19,452百万円(前連結会計年度末比1,310百万円増加)となりました。これは主に、未払法人税等が増加したことによるものであります。
純資産合計は、145,689百万円(前連結会計年度末比5,643百万円減少)となりました。これは主に、配当金の支払い及び自己株式の取得に伴い株主資本が減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ53,433百万円増加し、当中間連結会計期間末に84,455百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によって得られた資金は6,143百万円(前年同期は2,636百万円の収入)となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益7,828百万円によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によって得られた資金は57,110百万円(前年同期は22,964百万円の支出)となりました。
これは主に定期預金の預入及び払戻による収入（純額）57,804百万円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によって使用された資金は10,104百万円(前年同期は8,574百万円の支出)となりました。
これは主に自己株式の取得による支出（純額）5,000百万円及び配当金の支払額4,869百万円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は635百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 321,200,000 |
| 計 | 321,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 53,161,416 | 53,161,416 | 東京証券取引所プライム市場 | (注)１、２、３、４ |
| 計 | 53,161,416 | 53,161,416 | ― | ― |
(注) １．完全議決権株式であり、権利の内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在、発行済株式のうち24,308,000株は、現物出資(関係会社株式1,999百万円)によるものであります。
３．単元株式数は100株であります。
４．提出日現在発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月30日(注) | △16,000,000 | 53,161,416 | ― | 5,338 | ― | 5,331 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| SON Financial合同会社 | 東京都中央区東日本橋２－26－17 | 10,006,500 | 19.10 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ | 7,851,800 | 14.99 |
| INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITED SOLEL Y IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS(東京都港区港南２－15－１) | 5,967,400 | 11.39 |
| 株式会社エフエーエイチ | 東京都千代田区神田錦町２－４－６ | 2,000,000 | 3.81 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２－15－１) | 1,808,708 | 3.45 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,427,300 | 2.72 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２－15－１) | 1,348,246 | 2.57 |
| INTERTRUST TRUSTEES CAYMAN LIMITED AS TRUSTEE OF JAPAN-UP UNIT TRUST(常任代理人 立花証券株式会社) | ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, KY1-9005 CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町１－13－14) | 1,300,000 | 2.48 |
| 森下 一喜 | 千葉県市川市 | 1,159,600 | 2.21 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U. K. (東京都千代田区大手町１－９－７) | 590,560 | 1.12 |
| 計 | ― | 33,460,114 | 63.89 |
(注) １. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は、
信託業務に係る株式であります。
２. 2026年６月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ストラテ
ジックキャピタルが2026年６月４日現在で7,267,500株（株券等保有割合 10.51％）の株式を保有している旨
が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質保有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式数に基づき記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 794,500 | 普通株式 | 794,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 794,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 515,463 | ― | ||
| 51,546,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 820,616 | |||||
| 発行済株式総数 | 53,161,416 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 515,463 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の株式数「普通株式820,616株」には、当社所有の単元未満自己保有株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区丸の内１－11－１ | 794,500 | ― | 794,500 | 1.49 |
| ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 | |||||
| 計 | ― | 794,500 | ― | 794,500 | 1.49 |
(注) 上記自己保有株式には、単元未満株式32株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
(1) 役員の異動の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
(2) 業績連動報酬等に関する事項
2026年３月４日及び2026年３月26日開催の当社指名・報酬委員会並びに2026年３月30日開催の当社取締役会において、業務執行取締役に対する、2026年１月１日から2026年12月31日を対象とする業績連動報酬(金銭報酬)(以下「業績連動報酬」という)及び2026年４月１日から2029年３月31日を対象とする業績連動型譲渡制限付株式報酬の算定方法及び業績指標等について決議されました。決議内容は次のとおりです。
① 業績連動報酬について
業務執行取締役の業績向上に対するインセンティブを一層高めるという観点から、業務執行取締役に対して業績連動報酬を支給します。業績連動報酬は親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において支給します(親会社株主に帰属する当期純利益が50億円未満の場合は不支給とします)。個別の取締役の報酬額については、各業務執行取締役の役位に応じたポイントをもとに個人別の報酬額を決定します。当該報酬額の計算方法については、株主総会において定めた算式をもとに指名・報酬委員会で審議し、取締役会において決議することとしております。
② 業績連動報酬の算定方法
業績連動報酬の総額(上限４億円)については、親会社株主に帰属する当期純利益に業績に基づき階差を設けた支給率を乗じて算出します。また、業務執行取締役の1人当たりの業績連動報酬は、以下の算式により算出するものとします。
親会社株主に帰属する当期純利益 × 支給率 × 各取締役のポイント ÷ 取締役のポイント合計
・ 支給率
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 50億円未満 | 50億円以上 | 100億円以上 | 150億円以上 | 200億円以上 |
| 100億円未満 | 150億円未満 | 200億円未満 | |||
| 支給率 | ０％ | 0.25％ | 0.50％ | 0.75％ | 1.00％ |
・ 親会社株主に帰属する当期純利益に1.0％を乗じた金額が４億円を超過する場合は、４億円を限度とします。
・ 各取締役のポイントは、取締役会長については34ポイント、代表取締役社長については16ポイント、その他の業務執行取締役については1名につき10ポイントとします。
・ 取締役のポイント合計が80ポイントを下回る場合は、80ポイント(固定)とします。
留意事項
・ 業務執行取締役(代表取締役を含みます。)は、法人税法第34条第1項第3号に記載されている業務執行役員です。
・ 法人税法第34条第1項第3号イに規定する「その給与に係る職務を執行する期間の開始の日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」とは親会社株主に帰属する当期純利益とします。
・ 業績連動報酬額の計算に用いる親会社株主に帰属する当期純利益の金額については百万円未満切捨てとします。
③ 業績連動型譲渡制限付株式報酬について
株主重視の経営意識並びに中長期的な当社の業績拡大及び企業価値増大に対する意欲及び士気を従来以上に向上させるという観点から、業務執行取締役に対して業績連動型譲渡制限付株式報酬を付与します。その支給に当たっては、比較成長率(評価対象期間中のTOPIX(配当込み)対比のTSR(株主総利回り)成長率)等に応じて金額及び付与株式数を算定します(比較成長率が100％未満の場合は不支給とします)。個別の取締役の報酬額については、固定報酬と同様、役位や職責等を考慮して決定します。その決定にあたっては、指名・報酬委員会で審議し、独立社外取締役を含む取締役会において決議することとしております。
④ 業績連動型譲渡制限付株式報酬の付与株式数の算出方法
前提として、金銭報酬債権の額が以下算式の「付与株式算定金額」に該当し、業績連動型譲渡制限付株式の数が以下の算式の「付与株式数」に該当します。なお、業績連動型譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、2026年４月１日から2029年３月31日までの期間(以下「評価対象期間」といいます。)に対して400百万円以内といたします。
＜付与株式数の算出方法＞
付与株式数 (※ａ)＝ 付与株式算定金額 ÷ 株式割当株価(※ｂ)
付与株式算定金額(※ａ)＝ 役位別基礎金額(※ｃ) × 業績連動係数(※ｄ)
(※ａ) 小数点以下の端数が生じた場合は、小数点以下の値を切り捨てます。
(※ｂ) 業績連動型譲渡制限付株式の発行又は処分に係る当社の各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)といたします。
(※ｃ) 役位別基礎金額は、一の評価対象期間における業務執行取締役の役位に応じて以下のとおりといたします。(なお、以下(※ｄ)のとおり、比較成長率が100％の場合は、業績連動係数が1.0となるため、付与株式算定金額は以下の役位別基礎金額に記載のとおりとなります。また、比較成長率が100％未満の場合は、業績連動係数が0.0となるため、付与株式算定金額は０となり、当該評価対象期間における業績連動型譲渡制限付株式報酬については不支給となります。)
| 役位 | 役位別基礎金額 |
|---|---|
| 取締役会長 | 85,000,000円 |
| 取締役社長 | 40,000,000円 |
| その他の業務執行取締役 | 25,000,000円 |
(※ｄ) 業績連動係数については、評価対象期間における比較成長率に応じて以下のとおりといたします。なお、業績連動係数に小数点第３位以下の端数が生じた場合は、小数点第３位以下の値を切り捨てます。
| 比較成長率 | 業績連動係数 |
|---|---|
| 100％未満 | 0.0 |
| 100％以上150％未満 | 2.0×比較成長率－1.0 |
| 150％以上 | 2.0 |
比較成長率は以下のとおり計算されます。
比較成長率＝｛(Ｂ＋Ｃ)÷Ａ ｝/(Ｅ÷Ｄ)
Ａ：評価対象期間の開始日が属する月の１ヶ月間の東京証券取引所における当社の普通株式の終値の単純平均値
Ｂ：評価対象期間の終了日が属する月の１ヶ月間の東京証券取引所における当社の普通株式の終値の単純平均値
Ｃ：評価対象期間の当社の剰余金の配当に係る１株あたり配当金の総額(なお、当該配当金については効力発生日ではなく権利確定日に基づくものとする。)
Ｄ：評価対象期間の開始日が属する月の１ヶ月間のTOPIX(配当込み)の単純平均値
Ｅ：評価対象期間の終了日が属する月の１ヶ月間のTOPIX(配当込み)の単純平均値
なお、上記の算出方法は、標準的な算出方法を示したものであり、評価対象期間における業績指標が確定する前に業務執行取締役が死亡・退任した場合その他の場合には、「付与株式算定金額」及び「付与株式数」に当社の取締役会決議に基づき合理的な調整を行うものといたします。
当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と業務執行取締役との間で、以下の内容を含む業績連動型譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものといたします。
(ア) 譲渡制限期間
業務執行取締役は、当社の普通株式の付与を受けた日から３年間(以下「譲渡制限期間」といいます。)、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」といいます。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはなりません(以下「譲渡制限」といいます。)。
(イ) 譲渡制限の解除
当社は、業務執行取締役が、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に取締役の地位を喪失した場合等の譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期は、本割当契約において別途定めるところによります。
(ウ) 本割当株式の無償取得
譲渡制限期間中において、業務執行取締役による法令違反、社内規則違反又はその他の理由等により、本割当契約で定める一定の事由に該当した場合には、当社は、本割当株式の全部又は一部を無償で取得いたします。また、当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(イ)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得いたします。
(エ) 組織再編等における取り扱い
上記(ア)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会といたします。)で承認された場合には、本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除いたします。また、この場合、当社は、譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得いたします。
(オ) その他当社の取締役会で定める事項
上記のほか、本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約の改定の方法、その他当社の取締役会で定める事項を本割当契約の内容といたします。
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に業務執行取締役が開設する専用口座で管理される予定です。
留意事項
・ 業務執行取締役(代表取締役を含みます。)は、法人税法第34条第１項第３号に記載されている業務執行役員です。
・ 法人税法第34条第1項第3号イに規定する「その給与に係る職務を執行する期間の開始の日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」とは当社の比較成長率(評価対象期間中のTOPIX(配当込み)対比のTSR(株主総利回り)成長率)とします。
・ 業績連動報酬額の計算に用いる比較成長率については小数点第３位以下切捨てとします。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」)に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第一種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 130,474 | 124,705 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 10,130 | 11,309 | |||||||||
| 有価証券 | 5,775 | 5,882 | |||||||||
| その他 | 7,437 | 5,300 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67 | △34 | |||||||||
| 流動資産合計 | 153,750 | 147,162 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,412 | 1,135 | |||||||||
| 無形固定資産 | 568 | 456 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 13,743 | 16,386 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,723 | 17,979 | |||||||||
| 資産合計 | 169,474 | 165,141 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,817 | 6,648 | |||||||||
| 未払法人税等 | 592 | 2,133 | |||||||||
| 引当金 | 24 | ― | |||||||||
| その他 | 8,934 | 9,315 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,368 | 18,097 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 30 | 29 | |||||||||
| その他 | 2,742 | 1,325 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,773 | 1,354 | |||||||||
| 負債合計 | 18,141 | 19,452 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,338 | 5,338 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,487 | 5,487 | |||||||||
| 利益剰余金 | 152,249 | 104,235 | |||||||||
| 自己株式 | △43,908 | △2,312 | |||||||||
| 株主資本合計 | 119,167 | 112,749 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,689 | 1,735 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,689 | 1,735 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,160 | 1,220 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 28,315 | 29,984 | |||||||||
| 純資産合計 | 151,333 | 145,689 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 169,474 | 165,141 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 50,588 | 51,759 | |||||||||
| 売上原価 | 27,127 | 28,881 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,460 | 22,877 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 18,440 | ※ 16,497 | |||||||||
| 営業利益 | 5,020 | 6,380 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 862 | 1,016 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 446 | |||||||||
| その他 | 18 | 63 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 880 | 1,526 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14 | 13 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 2 | 5 | |||||||||
| 為替差損 | 529 | ― | |||||||||
| 雑損失 | 3 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 549 | 27 | |||||||||
| 経常利益 | 5,351 | 7,878 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 31 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 31 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 28 | 81 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28 | 81 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,323 | 7,828 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,073 | 2,882 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △711 | △857 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,361 | 2,024 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,961 | 5,804 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,497 | 2,344 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,464 | 3,460 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,961 | 5,804 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △874 | △1,628 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △874 | △1,628 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,087 | 4,176 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,934 | 2,506 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,152 | 1,669 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,323 | 7,828 | |||||||||
| 減価償却費 | 477 | 497 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 98 | 73 | |||||||||
| 減損損失 | 28 | 81 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △31 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △15 | △33 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △862 | △1,016 | |||||||||
| 支払利息 | 14 | 13 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 20 | △191 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,232 | △1,094 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2 | 9 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,145 | 741 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △217 | 1,073 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △1,756 | △471 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △2,099 | △802 | |||||||||
| その他 | 516 | △1,764 | |||||||||
| 小計 | 4,903 | 4,910 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,047 | 946 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14 | △13 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,300 | 299 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,636 | 6,143 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △94,941 | △33,143 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 72,711 | 90,947 | |||||||||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | ― | △321 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △46 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 31 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △490 | △78 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △246 | △279 | |||||||||
| その他 | 2 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △22,964 | 57,110 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △5,001 | △5,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,347 | △4,869 | |||||||||
| その他 | △225 | △233 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,574 | △10,104 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △924 | 284 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △29,827 | 53,433 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 68,171 | 31,021 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 38,344 | ※ 84,455 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 給与及び手当 | 3,202 | 百万円 | 3,603 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 5,756 | 百万円 | 3,173 | 百万円 |
| 業務委託費 | 3,621 | 百万円 | 4,052 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 131,804 | 百万円 | 124,705 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △93,482 | 百万円 | △40,250 | 百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金等 | 23 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 38,344 | 百万円 | 84,455 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,349 | 60.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,638,900株を取得いたしました。当該自己株式の取得により、当中間連結会計期間において自己株式が4,999百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年３月31日付で、自己株式14,000,000株を消却いたしました。当該自己株式の消却により、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ41,483百万円減少しております。
この結果、当中間連結会計期間末において利益剰余金が153,301百万円、自己株式が43,926百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月30日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,890 | 90.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月31日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2026年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,981,500株を取得いたしました。当該自己株式の取得により、当中間連結会計期間において自己株式が4,999百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2026年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2026年６月30日付で、自己株式16,000,000株を消却いたしました。当該自己株式の消却により、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ46,579百万円減少しております。
この結果、当中間連結会計期間末において利益剰余金が104,235百万円、自己株式が2,312百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 日本 | 17,927 | 16,230 |
| アジア | 8,886 | 8,509 |
| 台湾 | 7,334 | 14,919 |
| タイ | 2,960 | 3,451 |
| インドネシア | 7,096 | 1,854 |
| 北米 | 3,969 | 3,989 |
| 中南米 | 1,325 | 1,159 |
| その他の地域 | 1,088 | 1,643 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 50,588 | 51,759 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 50,588 | 51,759 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり中間純利益(円) | 44.95 | 64.96 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,464 | 3,460 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,464 | 3,460 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 54,817,360 | 53,267,571 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益(円) | 44.43 | 64.27 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 647,278 | 578,001 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年３月30日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 4,890百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの配当額 | 90.00円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日 | 2026年３月31日 |
| ④ 支払請求権の支払開始日 | 2026年４月20日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月７日
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 田 賢 士 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 代 田 義 央 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。