【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第97期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | 古林紙工株式会社 |
| 【英訳名】 | FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ＣＯＯ 古 林 雅 敬 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区本町一丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 06（7657）4975（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 ＣＦＯ 米 島 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区本町一丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 06（7657）4975（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 ＣＦＯ 米 島 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期 中間連結会計期間 | 第97期 中間連結会計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自2025年 １月１日 至2025年 ６月30日 | 自2026年 １月１日 至2026年 ６月30日 | 自2025年 １月１日 至2025年 12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 8,629 | 9,192 | 17,865 |
| 経常利益 | （百万円） | 328 | 305 | 471 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 225 | 200 | 315 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 93 | 637 | 691 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,295 | 11,463 | 10,825 |
| 総資産額 | （百万円） | 19,445 | 20,261 | 20,370 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 204.30 | 179.88 | 285.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 204.20 | － | 284.98 |
| 自己資本比率 | （％） | 48.8 | 52.4 | 49.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 957 | △387 | 1,059 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △322 | 115 | △725 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △725 | 408 | △665 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 1,762 | 1,792 | 1,604 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第97期中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当社グループにおける当中間連結会計期間末の資産は20,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円減少しました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産で前連結会計年度末が休日であったこと等により608百万円減少、投資有価証券で485百万円増加したことによるものであります。当中間連結会計期間末の負債は8,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ747百万円減少しました。これは主に長短借入金で454百万円増加、支払手形及び買掛金で中小受託取引適正化法対応に伴う支払条件の見直しおよび前連結会計年度末が休日であったこと等により1,133百万円減少したことによるものであります。当中間連結会計期間末の純資産は11,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ638百万円増加しました。これは、主に利益剰余金で172百万円増加、その他有価証券評価差額金で332百万円増加、為替換算調整勘定で104百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は9,192百万円（前年同期比6.5％増）となりました。日本では原材料や人件費上昇を踏まえた販売価格の改定に加え、昨今の需給環境の中で受注量が増加した一方、中国では既存取引先の受注量減少が継続していることが影響しております。損益面では、日本での販売数量増加および採算改善の効果により、中国における売上高減少の影響を吸収し、営業利益は299百万円（前年同期比1.0％増）、経常利益は305百万円（前年同期比7.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は200百万円（前年同期比11.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
当社および国内連結子会社においては、売上高は8,026百万円（前年同期比7.4％増）となりました。原材料や人件費上昇を踏まえた販売価格の改定に加え、外部環境の変化に伴う得意先の調達・在庫動向等により受注量が増加したことが影響しております。損益面では、販売数量の増加に加え、採算改善活動などにより、セグメント利益は529百万円（前年同期比47.6％増）となりました。
② 中国
当社グループにおいては、セグメント間の売上高を含め売上高は1,561百万円（前年同期比3.4％減）となりました。米国向け医薬品の減少や中国行政による安価医薬品の購買政策等により、既存取引先の受注量減少が継続したことが影響しております。損益面では売上高が減少している中、事業構造の見直しを視野に入れ、固定費の抑制等に取り組みましたが、セグメント損失は84百万円（前年同期はセグメント利益22百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益305百万円、減価償却費300百万円、売上債権の減少による資金の増加646百万円、主に中小受託取引適正化法対応に伴う支払条件の見直しでの仕入債務の減少による資金の減少1,156百万円等により、387百万円の支出（前年同期は957百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入177百万円、有形固定資産の取得による支出72百万円等により、115百万円の収入（前年同期は322百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の純増加額454百万円等により、408百万円の収入（前年同期は725百万円の支出）となりました。
(3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、106百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数(株) （2026年８月７日） | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,776,820 | 1,776,820 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,776,820 | 1,776,820 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 1,777 | － | 2,151 | － | 381 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社アダチメディカルレンタルリース | 大阪市中央区内平野町３－２－10 | 114 | 10.14 |
| 古林 敬碩 | 横浜市栄区 | 85 | 7.58 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 60 | 5.33 |
| 古林 雅敬 | 東京都小平市 | 58 | 5.16 |
| BNP PARIBAS FRANKFURT 2S/JASDEC/GERMAN RESIDENTS-OTHERS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 16,BOULEVARD DES ITALIENS 75009 PARIS FRANCE （東京都中央区日本橋３－11－１） | 53 | 4.70 |
| レンゴー株式会社 | 大阪市福島区大開４－１－186 | 42 | 3.73 |
| 古林 昭子 | 神奈川県鎌倉市 | 37 | 3.31 |
| 古林 能敬 | 横浜市港南区 | 32 | 2.83 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３－２－５） | 22 | 1.92 |
| 古林紙工社員持株会 | 大阪市中央区本町１－４－８ | 21 | 1.89 |
| 計 | － | 524 | 46.58 |
（注）前事業年度末において主要株主でなかった株式会社アダチメディカルレンタルリースは、当中間会計期間末では主要株主となっております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 651,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,120,000 | 11,200 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,620 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,776,820 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 11,200 | － | |
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 古林紙工株式会社 | 大阪市中央区本町１－４－８ | 651,200 | － | 651,200 | 36.65 |
| 計 | － | 651,200 | － | 651,200 | 36.65 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ネクサス監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,772 | 1,793 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,327 | 4,720 |
| 商品及び製品 | 742 | 778 |
| 仕掛品 | 406 | 384 |
| 原材料及び貯蔵品 | 362 | 436 |
| その他 | 169 | 195 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 8,778 | 8,304 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,384 | 2,236 |
| 土地 | 1,827 | 1,827 |
| その他（純額） | 778 | 833 |
| 有形固定資産合計 | 4,990 | 4,896 |
| 無形固定資産 | 106 | 89 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,021 | 5,506 |
| 退職給付に係る資産 | 491 | 487 |
| その他 | 986 | 978 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 6,497 | 6,971 |
| 固定資産合計 | 11,593 | 11,957 |
| 資産合計 | 20,370 | 20,261 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,143 | 3,010 |
| 短期借入金 | 980 | 1,230 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 749 | 798 |
| 未払法人税等 | 147 | 135 |
| 賞与引当金 | 53 | 51 |
| その他 | 1,204 | 982 |
| 流動負債合計 | 7,275 | 6,206 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,349 | 1,504 |
| 退職給付に係る負債 | 86 | 89 |
| 資産除去債務 | 3 | 3 |
| その他 | 832 | 996 |
| 固定負債合計 | 2,270 | 2,592 |
| 負債合計 | 9,545 | 8,798 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,151 | 2,151 |
| 資本剰余金 | 1,442 | 1,458 |
| 利益剰余金 | 4,305 | 4,477 |
| 自己株式 | △949 | △926 |
| 株主資本合計 | 6,949 | 7,160 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,215 | 2,547 |
| 為替換算調整勘定 | 640 | 744 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 194 | 174 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,049 | 3,465 |
| 非支配株主持分 | 828 | 838 |
| 純資産合計 | 10,825 | 11,463 |
| 負債純資産合計 | 20,370 | 20,261 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 売上高 | 8,629 | 9,192 |
| 売上原価 | 7,127 | 7,623 |
| 売上総利益 | 1,502 | 1,569 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,206 | ※ 1,270 |
| 営業利益 | 296 | 299 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 7 |
| 受取配当金 | 65 | 68 |
| その他 | 35 | 12 |
| 営業外収益合計 | 103 | 87 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 17 | 22 |
| その他 | 54 | 59 |
| 営業外費用合計 | 71 | 81 |
| 経常利益 | 328 | 305 |
| 税金等調整前中間純利益 | 328 | 305 |
| 法人税等 | 98 | 138 |
| 中間純利益 | 230 | 167 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 4 | △33 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 225 | 200 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 中間純利益 | 230 | 167 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 34 | 332 |
| 為替換算調整勘定 | △163 | 158 |
| 退職給付に係る調整額 | △8 | △20 |
| その他の包括利益合計 | △137 | 470 |
| 中間包括利益 | 93 | 637 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 144 | 616 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △51 | 21 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 328 | 305 |
| 減価償却費 | 336 | 300 |
| 受取利息及び受取配当金 | △68 | △75 |
| 支払利息 | 17 | 22 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 959 | 646 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △270 | △66 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △533 | △1,156 |
| その他 | 169 | △272 |
| 小計 | 937 | △296 |
| 利息及び配当金の受取額 | 67 | 74 |
| 利息の支払額 | △17 | △25 |
| 法人税等の支払額 | △31 | △140 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 957 | △387 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △127 | △1 |
| 定期預金の払戻による収入 | 127 | 177 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △323 | △72 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1 | △0 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 |
| その他 | 2 | 13 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △322 | 115 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △600 | 250 |
| 長期借入れによる収入 | 400 | 600 |
| 長期借入金の返済による支出 | △458 | △396 |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △32 | － |
| 配当金の支払額 | △28 | △28 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △10 |
| その他 | △6 | △7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △725 | 408 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △59 | 52 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △149 | 188 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,911 | 1,604 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,762 | ※ 1,792 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 運送費 | 263百万円 | 280百万円 |
| 給与手当 | 386 | 406 |
| 賞与引当金繰入額 | 13 | 12 |
| 退職給付費用 | 6 | 9 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,923百万円 | 1,793百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △162 | △1 |
| 現金及び現金同等物 | 1,762 | 1,792 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 28 | 25.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 28 | 25.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月16日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 28 | 25.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月７日 取締役会 | 普通株式 | 28 | 25.00 | 2026年６月30日 | 2026年９月15日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | 中国 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 印刷紙器 | 6,762 | 1,088 | 7,850 |
| プラスチック包材 | 699 | － | 699 |
| その他 | 15 | － | 15 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,475 | 1,088 | 8,563 |
| その他の収益 | － | 66 | 66 |
| 外部顧客への売上高 | 7,475 | 1,154 | 8,629 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 461 | 461 |
| 計 | 7,475 | 1,615 | 9,090 |
| セグメント利益 | 358 | 22 | 380 |
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 380 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| その他の調整額（注） | △84 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 296 |
（注） その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | 中国 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 印刷紙器 | 7,257 | 1,088 | 8,345 |
| プラスチック包材 | 755 | － | 755 |
| その他 | 14 | － | 14 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,026 | 1,088 | 9,113 |
| その他の収益 | － | 79 | 79 |
| 外部顧客への売上高 | 8,026 | 1,166 | 9,192 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 395 | 395 |
| 計 | 8,026 | 1,561 | 9,586 |
| セグメント利益又は損失（△） | 529 | △84 | 445 |
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 445 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| その他の調整額（注） | △147 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 299 |
（注） その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 204円30銭 | 179円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 225 | 200 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 225 | 200 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,103 | 1,113 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 204円20銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 1 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 当中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額……………………28百万円
（2）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
（3）支払請求の効力発生日および支払開始日………2026年９月15日
（注） 2026年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月７日 |
|---|
| 古林紙工株式会社 |
| 取締役会 御中 |
ネクサス監査法人 大阪府大阪市
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森田 知之 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小関 亮 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森島 豪 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古林紙工株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古林紙工株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。