4286 株式会社ＣＬホールディングス 半期報告書－第39期(2026/01/01－2026/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
 容について重要な変更はありません。

 また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の底堅さ等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、わが国を取り巻く環境は、中東情勢の緊迫化・長期化や日中関係の緊張等に伴う地政学リスクの高まり、資源価格の高騰による物価上昇に加え、金融資本市場変動の影響もあることから、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

一方で、当社グループが事業を展開する広告・販促市場およびエンターテインメント関連市場に関して、まず、広告・販促市場においては、小売・メーカー企業に加え、外食企業においてもＩＰ（知的財産）とコラボレーションしたキャンペーンや施策が増加しており、ＩＰが有する認知度やファンとの結びつきを活用した販促手法が幅広い業種に広がりを見せています。エンターテインメント関連市場においても、ＩＰを起点とした力強い成長が続いており、推し活（注１）市場の拡大や体験型消費（コト消費（注２））への需要の高まりを追い風に、今後も持続的な成長が見込まれています。

当社グループは、こうした成長市場において、ＩＰを活用し、「エクスペリエンス（体験価値）」と「エンターテインメント」を掛け合わせた「エクス・テインメント（注３）」ビジネスを加速してまいりました。具体的には、ＰＭＤサービス（注４）、限定流通サービス（注５）およびテーマカフェサービス（注６）等を通じて、エクス・テインメント（エンタメ顧客体験価値）という独自の価値をお客様にお届けするとともに、ＩＰと消費者を複数の商品・サービスでつなぐことのできる独自のポジションを確立しています。

グループ中期戦略としては、引き続き「グループシナジーを高めて、収益力をさらに強化する。」を掲げ、以下のポイントを重点的に進めてまいります。まず注力する事業領域を、マーケティング事業領域、ロケーションベースドエンターテインメント事業領域（注７）およびマーチャンダイジング事業領域の３つに絞り、領域運営を起点としたグループシナジーの最大化を通じて、収益力の強化を図ります。また、各事業領域においてビジネス構造の転換を図りながら、事業ポートフォリオの最適化を推し進めます。あわせて、新規事業、海外展開、Ｍ＆Ａ、人的資本やＡＩに対して、適正なバランスで適正な収益性を確保しながら継続的に投資を行っていく考えです。当第２四半期においては、ロケーションベースドエンターテインメント事業領域における取り組みとして、人気ＩＰ「ちいかわ」を活用した「ちいかわベーカリー ＯＳＡＫＡ」を出店するなど、テーマカフェの多角化が進行しました。

当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、まず売上収益に関しては、ロケーションベースドエンターテインメント事業領域のフードエンターテインメント事業およびマーチャンダイジング事業領域のエンタメＭＤ事業において減収となったものの、マーケティング事業領域のプロモーション事業および流通エンタメ事業が好調に推移したことにより、全体としては前年同期比で増収となりました。営業利益および親会社の所有者に帰属する中間利益に関しては、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、収益性の改善により売上総利益が増加したことにより、前年同期比で増益となりました。中期経営方針に基づくグループシナジーおよび収益力強化に向けた各種施策の取り組みが、着実に成果として現れてきております。

これらの結果、当中間連結会計期間における売上収益は17,889百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は725百万円（前年同期比120.5％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は505百万円（前年同期比233.0％増）となりました。

（注１）アニメやゲーム等のキャラクター、アイドルやアーティスト等の応援対象（推し）を、グッズ購入やイベントへの参加などを通じて応援する消費・活動のこと

（注２）商品そのものの所有ではなく、体験や経験そのものに価値を見出す消費行動のこと

（注３）「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた造語で、エンタメ顧客体験価値のこと

（注４）プロモーション＆マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販を掛け合わせたサービスのこと

（注５）期間限定・場所限定・商品限定のコト需要とコト消費を創り出す流通サービスのこと

（注６）ＩＰを活用したカフェ空間、オリジナルメニューや限定グッズなどを通じて体験価値を提供するサービスのこと

（注７）特定の物理的な場所で提供されるインタラクティブで没入感のあるエンターテインメント体験のこと

当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。

(2)　財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて1,370百万円減少し、23,314百万円となりました。これは主に、棚卸資産および現金及び現金同等物が増加したものの、営業債権及びその他の債権およびその他の金融資産が減少したことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて1,648百万円減少し、15,118百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が増加したものの、借入金および未払法人所得税が減少したことによるものです。

（資本）

当中間連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比べて278百万円増加し、8,196百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ380百万円増加し4,757百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,122百万円（前年同期は1,916百万円の収入）となりました。これは主として棚卸資産の増加1,941百万円および法人所得税の支払額769百万円による資金の支出があったものの、営業債権及びその他の債権の減少3,145百万円、税引前中間利益663百万円および営業債務及びその他の債務の増加601百万円による資金の収入があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は271百万円（前年同期は341百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出93百万円およびその他の金融資産の取得による支出42百万円による資金の支出があったものの、その他の金融資産の売却及び償還による収入412百万円による資金の収入があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は2,034百万円（前年同期は809百万円の支出）となりました。これは主として長期借入による収入24百万円による資金の収入があったものの、短期借入金の純減額1,000百万円、長期借入金の返済による支出525百万円およびリース負債の返済による支出344百万円による資金の支出があったことによるものであります。

(4)　経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(6)　研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当社は、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年内閣府令第81号。以下、「改正府令」という。）附則第３条第４項に従い、改正府令にて新たに開示が求められている「企業・株主間のガバナンスに関する合意」、「企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意」及び「ローン契約に付される財務上の特約」について、改正府令の施行日（2024年４月１日）前に締結された契約については、記載を省略しております。

（金銭消費貸借契約）

当社の複数の金銭消費貸借契約において財務制限条項が含まれており、それらの概要は以下のとおりです。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権証券の発行時（2026年６月15日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割り当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することが出来る。

なお、上記の調整による１株未満の端数は切り捨てる。 

２．次の①または②の事由が生ずる場合、それぞれ次に定める算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

①　割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合

②　新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（ストックオプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行う場合を除く。）

なお、上記算式において「新規発行前の株価」は、調整後行使価額を適用する日（以下、「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における株式会社東京証券取引所が公表する当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。また、「既発行株式数」とは、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が当該日において保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」と読み替える。

③　さらに、上記のほか、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合など、行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．①　新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても、当社および当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約 (以下、「割当契約」という。）に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社および当社子会社の取締役、従業員の地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。

②　新株予約権の相続は認めない。

③　新株予約権の質入、その他の処分は認めない。

④　その他権利行使の条件は、新株予約権発行の本総会決議および今後の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約に定めるところによる。

４．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額1,229円と付与日における公正な評価単価265円を合算しております。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年６月30日現在

（注）上記の他、自己株式806,142株を保有しております。

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2026年６月30日現在

　（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

②  【自己株式等】

2026年６月30日現在

（注）当社は、単元未満株式42株を保有しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社の要約中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表です。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【要約中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ＣＬホールディングス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は東京都港区赤坂五丁目２番20号赤坂パークビル16階です。当中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されております。当社グループはマーケティングサービス事業を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定によりIAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本要約中間連結財務諸表は、2026年８月７日に代表取締役 内川 淳一郎によって承認されています。

(2) 測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが適用した重要な会計方針は、2025年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、2025年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 一般情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）

（自己株式の処分）

当社は、2025年４月25日開催の取締役会決議に基づき、中間連結会計期間において、当社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を20,260株（18,537千円）処分しております。

（自己株式の取得）

当社は、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式86,400株の取得を行いました。この取得により、当中間連結会計期間において自己株式が73,837千円増加しました。

　この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が638,688千円となりました。

当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）

（自己株式の処分）

当社は、2026年４月28日開催の取締役会決議に基づき、中間連結会計期間において、当社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を12,960株（11,689千円）処分しております。

７．配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

８．顧客との契約から生じた収益

顧客との契約から認識した収益の分解

顧客との契約から認識した収益は、以下のとおりです。

９．１株当たり中間利益

(1) 基本的１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

(2) 希薄化後１株当たり中間利益

希薄化後１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

10．金融商品

(1)経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債

　経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。

　当該金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値

  公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。

  公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。

①　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度(2025年12月31日)

(注)　レベル間の振替はありません。

当中間連結会計期間(2026年６月30日)

(注)　レベル間の振替はありません。

 ②　レベル３に区分した金融商品の調整表

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から中間期末残高への調整表は以下のとおりです。

(注)１．レベル間の振替はありません。

２．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書の金融収益および金融費用に含まれております。

３．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産の公正価値の純変動に含まれております。

レベル３に区分した金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針および手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

③　公正価値の測定方法

　公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。

(a) 株式

　株式はその他の金融資産に含まれております。株式についてはレベル１に区分しているものは活発な市場で取引される上場株式であり、取引所の市場価格で測定しております。レベル３に区分しているものは非上場株式および出資金であり、純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価モデルにより測定しております。

(b) 保険積立金および会員権

　保険積立金および会員権はその他の金融資産に含まれております。保険積立金は保険会社の提示する、解約した場合の解約返戻金に基づき測定しており、レベル３に区分しております。ゴルフ場の会員権は相場価格等により測定しており、レベル２に区分しております。

(c) デリバティブ資産およびデリバティブ負債

  デリバティブ資産およびデリバティブ負債については、その他の金融資産および金融負債に含まれております。これらは為替予約であり、主に外国為替相場の観察可能なインプットを用いた評価モデルにより測定しており、レベル２に区分しております。

(2)償却原価で測定する金融資産および金融負債

 ①　金融商品の帳簿価額と公正価値の比較

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較は以下のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。

  ②　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、償却原価で測定する金融商品の公正価値の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度(2025年12月31日)

(注)　レベル間の振替はありません。

当中間連結会計期間(2026年６月30日)

(注)　レベル間の振替はありません。

③  公正価値の測定方法

  償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。

(a) 敷金保証金

敷金保証金は償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル３に区分しております。

    (b) 長期借入金

長期借入金（変動金利によるものを除く）の公正価値は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に区分しております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また企業の信用状態に大きな変化がない限り、公正価値は帳簿価額に近似するため、当該帳簿価額によっております。

11．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

　　2026年２月13日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
　当を行うことを決議いたしました。
　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 　193,206千円
　　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　  18円00銭
　　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2026年３月31日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年８月７日

株式会社ＣＬホールディングス

取　締　役　会　御　中

PwC Japan有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＬホールディングスの2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＣＬホールディングス及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・   　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・   　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・   　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・   　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。