| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第46期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アルプス技研 |
| 【英訳名】 | Altech Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 須藤 泰志 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | ０４５－６４０－３７００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 石橋 武 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県相模原市緑区西橋本五丁目４番12号 |
| 【電話番号】 | ０４２－７７４－３３３３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 石橋 武 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期中間連結会計期間 | 第46期中間連結会計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 25,340,183 | 27,023,330 | 52,649,756 |
| 経常利益 | （千円） | 2,820,051 | 2,536,243 | 5,543,385 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,868,565 | 1,677,833 | 3,981,061 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,875,735 | 1,857,580 | 4,239,805 |
| 純資産額 | （千円） | 18,994,841 | 21,113,413 | 20,436,685 |
| 総資産額 | （千円） | 27,615,104 | 30,298,330 | 29,311,089 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 31.68 | 28.50 | 67.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.6 | 69.5 | 69.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 857,159 | 1,200,929 | 3,373,943 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △103,079 | △87,974 | △242,707 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,603,304 | △1,141,722 | △2,469,092 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 11,693,227 | 13,211,436 | 13,225,578 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、2026年７月１日付で普通株式３株の割合をもって株式分割を行うことを決議しております。なお、「１株当たり中間（当期）純利益」については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、物価上昇の影響などから資材の高騰やトランプ関税に関する影響がみられたものの、企業の投資意欲は依然高く緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学リスク、とりわけ中東地域の紛争に端を発した原油供給の停滞、資材等の高騰や国内金利の上昇等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした社会・経済環境の中、大手製造業各社は、競争優位に向けた研究開発の先行投資を維持しており、当社グループに対する要請は堅調に推移いたしました。当社グループの中核である技術者派遣事業では、航空宇宙関連、医療関連等の新規開拓を進め、チーム派遣等の営業施策と連動した取組により、高稼働率を維持しました。また、昨年度は航空宇宙分野の市場拡大を見込んで、宇宙事業推進室を設置しました。今年度はこれに加えて請負事業をさらに強化すべく、受託業務推進室を設置しました。派遣事業において培った技術サービスを基盤としつつ、専門的な技術・知識に加え、これらの業務に生成AIを積極的に利活用することで、より成果を創出してまいります。
以上のような施策の結果、総稼働人数、契約単価はともに上昇いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当中間連結会計期間の売上高は270億23百万円（前年同期比6.6%増）となりました。また、前中間期に国内外の大型案件を完工していた影響により、営業利益は24億47百万円（同9.0%減）、経常利益は25億36百万円（同10.1%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は16億77百万円（同10.2%減）となりました。
なお、当社は次世代に向けた強みを創出すべく、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、農業・介護・サプライチェーンマネジメントをはじめとする新たな事業分野の開拓と、ものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① アウトソーシングサービス事業
主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派遣等を行っております。人材獲得競争が激化している中にあっても優秀な人材を確保するため、インターンシップ等、より働き方の理解が進む採用企画を実行しました。また、引き続き成長が期待できる先端技術分野や航空宇宙分野の技術教育を強化し、チーム派遣、請負化等の営業施策と連動した取組により、引き続き稼働率は高水準を維持し契約単価も上昇いたしました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は246億６百万円（前年同期比7.0%増）、営業利益は23億28百万円（同0.9%増）となりました。
② グローバル事業
グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の設計・製作・据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っております。
需要が拡大している半導体業界を中心に、新規案件の受注獲得と人材サービス事業の拡大により、当中間連結会計期間における売上高は23億58百万円（同3.0%増）となりました。また、前中間期に大型案件を完工していた影響により、営業利益は１億43百万円（同65.2%減）となりました。
（財政状態）
当中間連結会計期間末における総資産は302億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億87百万円増加いたしました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。負債合計は91億84百万円となり前連結会計年度末に比べ３億10百万円増加いたしました。これは、主に賞与引当金の増加によるものであります。この結果、純資産の部は211億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億76百万円増加いたしました。
これらの結果、自己資本比率は69.5%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループの当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は132億11百万円となり前中間連結会計期間に比べて15億18百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、当中間連結会計期間には12億円（前年同期比40.1%増）となりました。これは主に法人税等の支払額の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、当中間連結会計期間には87百万円（前年同期比14.7%減）となりました。これは主に保険解約返戻金の受取額の減少によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、当中間連結会計期間には11億41百万円（前年同期比28.8%減）となりました。これは主に自己株式の取得による支出の減少によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。これは、アウトソーシングサービス事業に係るものであり、その主な内容は農業用ロボットの研究開発であります。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
該当事項はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、法人税等の支払並びに配当金の支払であります。運転資金のうち主なものは、従業員給与手当等の人件費であります。
② 財務政策
当社グループの資金需要につきましては、原則として営業活動の結果得られたキャッシュ・フローなどの自己資金で賄っております。なお、一部の子会社につきましては、独自に金融機関からの借入を行っております。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 42,900,000 |
| 計 | 42,900,000 |
（注）2026年５月14日開催の取締役会決議により、2026年７月１日付で株式分割に伴い定款を変更したため、発行可能株式数は、85,800,000株増加し、128,700,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株)(2026年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,746,675 | 62,240,025 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,746,675 | 62,240,025 | ― | ― |
（注）2026年５月14日開催の取締役会決議により、2026年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を実施したことに伴い、発行済株式総数は、41,493,350株増加し、62,240,025株となっております。
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | ― | 20,746,675 | ― | 2,347,163 | ― | 2,784,651 |
（注）2026年５月14日開催の取締役会決議により、2026年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を実施したことに伴い、発行済株式総数は、41,493,350株増加し、62,240,025株となっております。
（5）【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| アルプス技研従業員持株会 | 神奈川県相模原市緑区西橋本五丁目４番12号 | 2,189 | 11.15 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（その他信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 1,228 | 6.25 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (投資信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 892 | 4.54 |
| 公益財団法人とかち財団 | 北海道帯広市西二十二条北二丁目23 | 748 | 3.81 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（投資信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 694 | 3.53 |
| 株式会社横浜銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 580 | 2.95 |
| 株式会社東邦銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 福島県福島市大町３番25号(東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR） | 471 | 2.40 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２－２ | 436 | 2.22 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，BOSTON， MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15－１品川インターシティA棟） | 328 | 1.67 |
| THE NOMURA TRUST AND BANKING CO．，LTD．AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 2-2-2 OTEMACHI，CHIYODA－KU，TOKYO，JAPAN（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 300 | 1.52 |
| 計 | － | 7,866 | 40.09 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、694千株は投資信託、６千株は年金信託、1,228千株はその他信託、その合計は1,928千株となっております。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、892千株は投資信託、７千株は年金信託、18千株はその他信託、２千株は課税であり、その合計は919千株となっております。
３．2026年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー（Fidelity Management & Research Company LLC）より、2026年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。また、当社は2026年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したことに伴い、保有株券等の数は当該株式分割後の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| フィデリティ マネジメントアンド リサーチ カンパニーエルエルシー（Fidelity Management & Research Company LLC） | アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 | 3,059,973 | 4.92 |
| エフアイエーエム エルエルシー (FIAM LLC) | アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 | 2,734,482 | 4.39 |
| フィデリティ マネジメント トラスト カンパニー（Fidelity Management Trust Company） | アメリカ合衆国、02110マサチューセッツ州、ボストン、フェデラル・ストリート155、700号 | 424,086 | 0.68 |
| 計 | ― | 6,218,541 | 9.99 |
（6）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,119,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 19,238,900 | 192,389 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 388,575 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,746,675 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 192,389 | ― |
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が6,700株（議決権67個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アルプス技研 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号 | 1,119,200 | ― | 1,119,200 | 5.39 |
| 計 | ― | 1,119,200 | ― | 1,119,200 | 5.39 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,118,668 | 14,109,166 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,277,930 | 8,006,493 | |||||||||
| 商品及び製品 | 27,231 | 22,582 | |||||||||
| 仕掛品 | 250,413 | 219,501 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 285,985 | 265,515 | |||||||||
| その他 | 829,199 | 975,325 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,789,427 | 23,598,586 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,968,079 | 3,990,816 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,095,072 | △2,153,049 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,873,007 | 1,837,767 | |||||||||
| 土地 | 1,809,311 | 1,809,311 | |||||||||
| その他 | 793,633 | 827,866 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △595,948 | △626,205 | |||||||||
| その他（純額） | 197,684 | 201,660 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,880,003 | 3,848,739 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 64,068 | 51,254 | |||||||||
| その他 | 130,475 | 126,539 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 194,544 | 177,794 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,234,842 | 1,399,055 | |||||||||
| 関係会社株式 | 59,638 | 59,638 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 753,479 | 846,365 | |||||||||
| その他 | 399,153 | 368,151 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,447,114 | 2,673,210 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,521,662 | 6,699,744 | |||||||||
| 資産合計 | 29,311,089 | 30,298,330 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 234,013 | 380,869 | |||||||||
| 短期借入金 | 208,568 | 206,450 | |||||||||
| 未払金 | 2,151,286 | 1,863,409 | |||||||||
| 未払法人税等 | 788,387 | 1,040,846 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,931,803 | 2,237,136 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 26,800 | 16,840 | |||||||||
| その他 | 3,130,002 | 3,038,961 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,470,861 | 8,784,513 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,166 | － | |||||||||
| 繰延税金負債 | 20,559 | 21,947 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 143,516 | 137,103 | |||||||||
| その他 | 237,301 | 241,352 | |||||||||
| 固定負債合計 | 403,542 | 400,403 | |||||||||
| 負債合計 | 8,874,404 | 9,184,917 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,347,163 | 2,347,163 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,784,651 | 2,796,640 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,013,458 | 16,494,659 | |||||||||
| 自己株式 | △1,791,986 | △1,773,332 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,353,287 | 19,865,130 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 648,900 | 762,233 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 372,405 | 430,678 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,021,306 | 1,192,912 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 62,091 | 55,369 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,436,685 | 21,113,413 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,311,089 | 30,298,330 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,340,183 | 27,023,330 | |||||||||
| 売上原価 | 19,348,608 | 21,026,414 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,991,575 | 5,996,916 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,301,334 | ※1 3,549,363 | |||||||||
| 営業利益 | 2,690,240 | 2,447,552 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,095 | 15,260 | |||||||||
| 受取配当金 | 20,299 | 26,121 | |||||||||
| 助成金収入 | 33,642 | 12,264 | |||||||||
| 為替差益 | 25,710 | － | |||||||||
| その他 | 53,474 | 85,976 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 140,221 | 139,622 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,760 | 1,338 | |||||||||
| 株式報酬費用消滅損 | 3,626 | 2,254 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 2,741 | 1,191 | |||||||||
| 寄付金 | － | 10,000 | |||||||||
| 為替差損 | － | 25,330 | |||||||||
| その他 | 2,281 | 10,818 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,410 | 50,932 | |||||||||
| 経常利益 | 2,820,051 | 2,536,243 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,009 | 74 | |||||||||
| 寄付金収入 | 653 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,662 | 74 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 216 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 216 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,821,498 | 2,536,317 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,017,483 | 996,497 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △77,513 | △144,782 | |||||||||
| 法人税等合計 | 939,970 | 851,714 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,881,527 | 1,684,602 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 12,961 | 6,769 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,868,565 | 1,677,833 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,881,527 | 1,684,602 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41,549 | 113,333 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △47,341 | 59,644 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,792 | 172,977 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,875,735 | 1,857,580 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,861,170 | 1,849,439 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 14,565 | 8,140 | |||||||||
（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,821,498 | 2,536,317 | |||||||||
| 減価償却費 | 106,078 | 112,493 | |||||||||
| のれん償却額 | 12,813 | 12,813 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △15,246 | △9,960 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 207,168 | 300,749 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △7,529 | △6,412 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △27,395 | △41,382 | |||||||||
| 助成金収入 | △33,642 | △12,264 | |||||||||
| 支払利息 | 1,760 | 1,338 | |||||||||
| 株式報酬費用消滅損 | 3,626 | 2,254 | |||||||||
| 寄付金 | － | 10,000 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,009 | △74 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 216 | 0 | |||||||||
| 寄付金収入 | △653 | － | |||||||||
| その他の営業外収益 | △53,474 | △85,976 | |||||||||
| その他の営業外費用 | 2,281 | 8,004 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △310,014 | △689,948 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △59,221 | 56,030 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △86,879 | 142,384 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 2,741 | 1,191 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △311,921 | △281,610 | |||||||||
| その他 | △423,095 | △149,221 | |||||||||
| 小計 | 1,828,103 | 1,906,728 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 27,306 | 40,941 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,779 | △1,370 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 33,642 | 12,264 | |||||||||
| 寄付金の受取額 | 653 | － | |||||||||
| 寄付金の支払額 | － | △10,000 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,030,766 | △747,633 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 857,159 | 1,200,929 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △4,200 | △4,200 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △50,081 | △57,109 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,009 | 74 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △40,851 | △25,239 | |||||||||
| 賃貸固定資産の取得による支出 | － | △10,217 | |||||||||
| 保険解約返戻金の受取額 | 50,855 | － | |||||||||
| 非連結子会社株式の取得による支出 | △27,420 | － | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △30,000 | － | |||||||||
| その他 | △2,392 | 8,717 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △103,079 | △87,974 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,712 | △2,118 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,284 | △2,166 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △675,280 | △37 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △13,061 | △21,373 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △909,168 | △1,115,671 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 202 | － | |||||||||
| その他 | － | △356 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,603,304 | △1,141,722 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7,955 | 14,625 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △857,179 | △14,142 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,550,407 | 13,225,578 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※2 11,693,227 | ※2 13,211,436 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日至 2026年６月30日） | |||
| 従業員給与 | 986,354 | 千円 | 1,068,004 | 千円 |
| 減価償却費 | 100,818 | 105,639 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 125,997 | 130,622 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 13,400 | 16,840 | ||
| 退職給付費用 | 17,203 | 18,551 | ||
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※２ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日至 2026年６月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 12,490,415 | 千円 | 14,109,166 | 千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △797,187 | △897,730 | ||
| 現金及び現金同等物 | 11,693,227 | 13,211,436 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 973,904 | 49 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月６日取締役会 | 普通株式 | 922,075 | 47 | 2025年６月30日 | 2025年９月12日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は2025年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2025年２月17日に自己株式267,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が674,770千円増加いたしました。
(自己株式の消却)
当社は2025年２月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2025年２月28日に自己株式1,000,000株の消却を行いました。この消却により、資本剰余金が26,360千円、利益剰余金が1,562,640千円、自己株式が1,589,000千円それぞれ減少いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金は2,784,651千円、利益剰余金は14,823,039千円、自己株式は1,791,835千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,196,632 | 61 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月６日取締役会 | 普通株式 | 1,059,880 | 54 | 2026年６月30日 | 2026年９月11日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| アウトソーシングサービス事業 | グローバル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 22,994,858 | 2,290,265 | 25,285,124 | 55,059 | 25,340,183 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 10,499 | 10,499 | － | 10,499 |
| 計 | 22,994,858 | 2,300,765 | 25,295,624 | 55,059 | 25,350,683 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,308,459 | 413,265 | 2,721,724 | △32,743 | 2,688,980 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,721,724 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △32,743 |
| セグメント間取引消去 | 1,260 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 2,690,240 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| アウトソーシングサービス事業 | グローバル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 24,606,017 | 2,358,123 | 26,964,141 | 59,189 | 27,023,330 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 9,572 | 9,572 | － | 9,572 |
| 計 | 24,606,017 | 2,367,696 | 26,973,713 | 59,189 | 27,032,903 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,328,589 | 143,659 | 2,472,249 | △25,956 | 2,446,292 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,472,249 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △25,956 |
| セグメント間取引消去 | 1,260 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 2,447,552 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| アウトソーシングサービス事業 | グローバル事業 | 計 | |||
| 派遣 | 20,383,272 | － | 20,383,272 | － | 20,383,272 |
| 請負 | 2,335,991 | 2,262,571 | 4,598,562 | － | 4,598,562 |
| その他 (注)２ | 275,594 | 27,694 | 303,289 | 22,885 | 326,175 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,994,858 | 2,290,265 | 25,285,124 | 22,885 | 25,308,009 |
| その他の収益 (注)３ | － | － | － | 32,173 | 32,173 |
| 外部顧客への売上高 | 22,994,858 | 2,290,265 | 25,285,124 | 55,059 | 25,340,183 |
（注）１ 報告セグメント以外の「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業であります。
（注）２「その他」の区分は、物品販売事業、訪問介護事業等を含んでおります。
（注）３「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| アウトソーシングサービス事業 | グローバル事業 | 計 | |||
| 派遣 | 21,827,762 | － | 21,827,762 | － | 21,827,762 |
| 請負 | 2,455,236 | 1,948,108 | 4,403,344 | － | 4,403,344 |
| その他 (注)２ | 323,017 | 410,015 | 733,033 | 23,424 | 756,458 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,606,017 | 2,358,123 | 26,964,141 | 23,424 | 26,987,566 |
| その他の収益 (注)３ | － | － | － | 35,764 | 35,764 |
| 外部顧客への売上高 | 24,606,017 | 2,358,123 | 26,964,141 | 59,189 | 27,023,330 |
（注）１ 報告セグメント以外の「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業であります。
（注）２「その他」の区分は、物品販売事業、訪問介護事業等を含んでおります。
（注）３「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 31円68銭 | 28円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,868,565 | 1,677,833 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,868,565 | 1,677,833 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 58,976,901 | 58,866,100 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2026年５月14日開催の当社取締役会において、2026年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行うことを決議しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割の伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割について
(1) 株式分割の目的
当社は、株式分割を実施することにより、投資単位当たりの金額を引き下げ、より多くの投資家の皆様が投資しやすい環境を整備いたします。これにより、投資家層の拡大を図るとともに、当社株式の流動性の向上を目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2026年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 20,746,675株 |
|---|---|
| 今回の分割により増加する株式数 | 41,493,350株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 62,240,025株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 128,700,000株 |
③ 分割の日程
| 基準日公告日 | 2026年６月12日 |
|---|---|
| 基準日 | 2026年６月30日 |
| 効力発生日 | 2026年７月１日 |
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は（１株当たり情報）に反映されております。
２．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年７月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
| 現行定款 | 変更後 |
|---|---|
| （発行可能株式総数）第５条 当会社の発行可能株式総数は、42,900,000株とする。 | （発行可能株式総数）第５条 当会社の発行可能株式総数は、128,700,000株とする。 |
３．その他
今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。
（共通支配下の取引等）
当社は、2026年８月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱アルプスアグリキャリアの農業生産事業を、新たに設立する㈱アルプスリージョナルパートナーズ十勝に承継させる新設分割を行うことを決議いたしました。
また、㈱アルプスアグリキャリアの派遣事業を㈱アルプスビジネスサービスに吸収合併することを決議いたしました。なお、本再編は当社が100％出資する連結子会社及び関連会社の吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略しております。
１．新設分割・吸収合併の目的
北海道十勝地方にて農業生産や農産物の加工を行う新会社を新たに設立し、サプライチェーンマネジメントを推進するとともに、派遣事業の統合によりグループの経営資源のより一層の効率化を図ります。
２．新設分割の概要
(1) 分割の日程
| ① 分割計画書承認取締役会（㈱アルプスアグリキャリア） | 2026年８月６日 |
|---|---|
| ② 分割期日（効力発生日） | 2026年10月１日（予定） |
(2) 分割当事会社
| 分割会社 | 新設会社 | |
|---|---|---|
| 商 号 | ㈱アルプスアグリキャリア | ㈱アルプスリージョナルパートナーズ十勝 |
| 所 在 地 | 神奈川県相模原市緑区西橋本一丁目16番 | 北海道河東郡音更町十勝川温泉北十四丁目１ |
| 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 | 代表取締役社長 渡邊 淳 | 代表取締役社長 石橋 武 |
| 事 業 内 容 | アウトソーシング事業（農業、 畜産、環境、食品分野） | 農産物の生産、加工、販売事業、他 |
| 資 本 金 | 400,000千円 | 25,000千円 |
| 設 立 年 月 日 | 2018年４月２日 | 2026年10月１日 |
| 大 株 主 及 び 持 株 比 率 | ㈱アルプス技研 100%（連結子会社） | ㈱アルプス技研 100%（非連結子会社） |
| 直 前 事 業 年 度 の財政状態及び経営成績 | 2025年12月期 | －(注) |
| 純 資 産 | 80,020千円 | － |
| 総 資 産 | 255,543千円 | － |
| １株当たり純資産 | 10,002円56銭 | － |
| 売 上 高 | 917,544千円 | － |
| 営 業 利 益 | △61,381千円 | － |
| 経 常 利 益 | △53,414千円 | － |
| 当 期 純 利 益 | △38,975千円 | － |
| １株当たり当期純利益 | △15,534円26銭 | － |
(注)新設会社の確定した最終事業年度はありません。
(3) 分割する事業部門の概要
| ア．分割承継させる部門の事業内容 | ： | 農業生産事業 |
|---|---|---|
| イ．分割承継させる部門の経営成績（直近事業年度の売上高） | ： | 8,074千円 |
| ウ．分割承継させる部門の資産及び負債の金額（予定） | ： |
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流動資産 | 24,950千円 | 流動負債 | 0千円 |
| 固定資産 | 50千円 | 固定負債 | 0千円 |
３．吸収合併の要旨
(1) 合併の日程
| ① 合併契約承認取締役会 | （㈱アルプスビジネスサービス） | 2026年８月６日 |
|---|---|---|
| （㈱アルプスアグリキャリア） | 2026年８月６日 | |
| ② 合併契約締結 | 2026年８月６日 | |
| ③ 合併期日（効力発生日） | 2026年10月１日（予定） |
(2) 合併の方式
㈱アルプスビジネスサービスを存続会社とし、㈱アルプスアグリキャリア（消滅会社）の農業生産事業を除き吸収合併します。
(3) 合併に係る割当の内容
本合併による株式その他金銭等の割当てはありません。
(4) 合併当事会社の概要
| 存続会社 | 消滅会社 | |
|---|---|---|
| 商 号 | ㈱アルプスビジネスサービス | ㈱アルプスアグリキャリア |
| 所 在 地 | 神奈川県相模原市緑区西橋本一丁目16番 | 神奈川県相模原市緑区西橋本一丁目16番 |
| 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 | 代表取締役社長 柳澤 秀憲 | 代表取締役社長 渡邊 淳 |
| 事 業 内 容 | 人材ソリューション事業、教育ソリューション事業 | アウトソーシング事業（農業、畜産、環境、食品分野） |
| 資 本 金 | 100,000千円 | 400,000千円 |
| 設 立 年 月 日 | 1986年４月１日 | 2018年４月２日 |
| 大 株 主 及 び 持 株 比 率 | ㈱アルプス技研 100%（連結子会社） | ㈱アルプス技研 100%（連結子会社） |
| 直 前 事 業 年 度 の財政状態及び経営成績 | 2025年12月期 | 2025年12月期 |
| 純 資 産 | 1,311,830千円 | 80,020千円 |
| 総 資 産 | 1,931,327千円 | 255,543千円 |
| １株当たり純資産 | 10,931円92銭 | 10,002円56銭 |
| 売 上 高 | 3,687,507千円 | 917,544千円 |
| 営 業 利 益 | 352,255千円 | △61,381千円 |
| 経 常 利 益 | 359,832千円 | △53,414千円 |
| 当 期 純 利 益 | 247,377千円 | △38,975千円 |
| １株当たり当期純利益 | 2,061円48銭 | △15,534円26銭 |
(注)㈱アルプスアグリキャリアは農業生産事業を除く。
(5) 合併後の状況
本合併後の当社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
４．今後の見通し
本件は、当社が100%出資する連結子会社及び関連会社のみが対象となるため、当社の2026年12月期連結業績予想への影響は軽微であります。ただし、個別の業績予想につきましては精査の上、業績予想の修正が必要な場合は速やかにお知らせします。
２ 【その他】
2026年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額 …………………………………… 1,059,880千円
（２）１株当たりの金額 ……………………………… 54円00銭
（３）支払い請求の効力発生日及び支払開始日 …… 2026年９月11日
（注）2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年8月6日
株式会社アルプス技研
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大竹 貴也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池田 太洋 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプス技研の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルプス技研及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。