2932 株式会社ＳＴＩフードホールディングス 半期報告書－第10期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（食品製造販売事業）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＳＴＩフードを存続会社とし、同じく連結子会社である株式会社ＳＴＩデリカを消滅会社とする吸収合併を行っており、吸収合併消滅会社の株式会社ＳＴＩデリカを連結の範囲から除外しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（リテール事業）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である味の浜藤株式会社を存続会社とし、同じく連結子会社である株式会社浜信及び株式会社藤兵衛を消滅会社とする吸収合併を行っており、吸収合併消滅会社の株式会社浜信及び株式会社藤兵衛を連結の範囲から除外しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容にて反映後の金額を用いております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より767百万円減少して、21,083百万円となりました。

　流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて476百万円減少し、10,083百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が389百万円、受取手形及び売掛金が116百万円減少したことによるものであります。

　固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて291百万円減少し、10,999百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が298百万円、無形固定資産が28百万円減少したことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末より1,174百万円減少し、10,629百万円となりました。

　流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて667百万円減少し、6,418百万円となりました。この主な要因は、買掛金が350百万円減少したことによるものであります。

　固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて507百万円減少し、4,210百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が269百万円減少したことによるものであります。

　純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて406百万円増加し、10,453百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払355百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益759百万円の計上により利益剰余金が404百万円増加したことによるものであります。

　この結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より3.6ポイント増加し、49.6％となりました。

（2）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、世界的なAI・半導体需要の増加や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、円安をはじめとした資源・原材料価格高騰に伴うインフレの加速により、エンゲル係数についても、前年同期を上回る高水準で推移しており、個人の生活防衛意識や節約志向は依然として高まっております。今後につきましても、緊迫状態が継続する中東情勢などの地政学的リスクの高まりに伴う原油価格の上昇や為替相場の不安定な推移など、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　食品業界におきましては、円安による原材料・資材価格の高止まりや人件費・物流費の上昇による製造コストの継続的な上昇が見込まれる中で、多様化する消費者ニーズや節約志向に対応した商品企画が求められております。

　当社グループは「フードロスの削減への取り組み」「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を重視した中食への取り組み」「グローバル市場における水産食文化の普及と発展への貢献」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組むとともに、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で社会的に重要な使命の遂行に取り組んで参りました。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は、18,923百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

　損益面では、継続的な円安の進行と定着や、国際的な水産物需要の高まりを背景とした原材料価格の高騰等の影響により、当中間連結会計期間における営業利益は1,106百万円（前年同期比21.0％減）、経常利益は1,146百万円（前年同期比19.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は759百万円（前年同期比51.1％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

(食品製造販売事業)

　食品製造販売事業は、簡便に再加熱調理ができる焼き魚や、直ぐに食べられるカップサラダ商品を中心に販売個数が堅調に推移したことにより、売上高はほぼ横ばいで着地いたしました。一方で、継続的な円安や原材料価格の上昇による製造コスト上昇への対応を余儀なくされるなど、厳しい事業環境が続いております。こうした状況を受け、さばをはじめとした当社の主力商品に使用している水産原材料の価格動向を踏まえた規格の見直しや、銀鮭やいわし、にしん、いか、もずく等、多様な水産物を使用した商品の展開を行うとともに、付加価値を高めた商品開発を進めております。また、今後の更なる成長のためには、新規商品開発に加え、基本商品の磨き上げこそが最重要課題であると捉え、引き続き良品製造に取り組んで参ります。この結果、食品製造販売事業の売上高は17,557百万円となりました。また、セグメント利益は1,625百万円となりました。

(リテール事業)

　リテール事業は、百貨店、エキナカ店舗等において、主力製品「銀だら西京漬」を中心とする漬魚をはじめ、高価格帯弁当や焼魚を販売しております。当中間期においては、原材料価格高騰による製造コスト上昇への対応が避けられなかったものの、「あゆの塩焼」など季節感あふれる製品のほか、高品位の海苔弁当など親しみやすい商品を新規投入したことにより前年を上回る売上を維持いたしました。また、７月以降に需要が本格化するお中元商品の受注も順調に伸長しているほか、焼魚・ご飯の更なる品位向上を図るための製造設備導入や、省人化・生産性向上に向けたシステム導入などの投資を行い、下期に向けた準備も進めております。この結果、リテール事業の売上高は1,389百万円、セグメント損失は13百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ389百万円の減少となりました。

　なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は727百万円（前年同期は107百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,147百万円、減価償却費495百万円、売上債権の減少額109百万円により資金が増加した一方で、仕入債務の減少額353百万円、法人税等の支払額336百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は113百万円（前年同期は1,398百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出111百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,003百万円（前年同期は94百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出284百万円、長期未払金の返済による支出105百万円、リース債務の返済による支出167百万円及び配当金の支払額355百万円により資金が減少したことによるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、69千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が97株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

2026年１月１日において、当社の連結子会社である株式会社浜信及び株式会社藤兵衛は、当社の連結子会社である味の浜藤株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、2026年１月１日において、当社の連結子会社である株式会社ＳＴＩデリカは、当社の連結子会社である株式会社ＳＴＩフードを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用

後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

株式の取得により新たに株式会社浜信及び同社の連結子会社である、味の浜藤株式会社、株式会社藤兵衛

を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2025年１月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

連結範囲の変更により、当中間連結会計期間において利益剰余金が608百万円増加し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が7,407百万円となっております。

なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の確定の内容にて反映後の金額を用いております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、報告セグメントに配分しない全社費用182百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとに固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「リテール事業」のセグメントにおいて、株式会社浜信及び同社の連結子会社である、味の浜藤株式会社、株式会社藤兵衛の株式を新たに取得したことにより、負ののれん発生益を認識しております。

当該事象による負ののれん発生益の計上額は、前中間連結会計期間において612百万円であります。なお、負ののれん発生益の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、報告セグメントに配分しない全社費用505百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

報告セグメントごとの業績をより適切に評価・管理するため、当連結会計期間よりセグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。なお、前連結会計期間についてもセグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益の分解情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2025年４月１日に行われた株式会社浜信との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算出された負ののれん発生益の金額560百万円は、会計処理の確定により52百万円増加し、612百万円となっております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、税金等調整前中間純利益、中間純利益、親会社株主に帰属する中間純利益が、それぞれ52百万円増加しております。

（共通支配下の取引等）

連結子会社間の吸収合併

当社は、2026年１月１日に、当社の連結子会社である味の浜藤株式会社を存続会社とし、同じく連結子会社である株式会社浜信及び株式会社藤兵衛を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合企業の名称　　味の浜藤株式会社

事業の内容　　　　水産加工食品製造事業、店舗販売事業、飲食事業

被結合企業の名称　株式会社浜信

事業の内容　　　　不動産管理事業

被結合企業の名称　株式会社藤兵衛

事業の内容　　　　水産加工食品製造事業

②企業結合日

2026年１月１日

③企業結合の法的形式

味の浜藤株式会社を存続会社とし、株式会社浜信及び株式会社藤兵衛を消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

味の浜藤株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

本合併は、分散していた機能を統合することにより、意思決定の迅速化と柔軟な事業運営を可能にし、持続的成長を目的としています。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年11月１日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

連結子会社間の吸収合併

当社は、2026年１月１日に、当社の連結子会社で株式会社ＳＴＩフードを存続会社とし、同じく連結子会社である株式会社ＳＴＩデリカを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合企業の名称　　株式会社ＳＴＩフード

事業の内容　　　　水産加工食品製造事業

被結合企業の名称　株式会社ＳＴＩデリカ

事業の内容　　　　水産加工食品製造事業

②企業結合日

2026年１月１日

③企業結合の法的形式

株式会社ＳＴＩフードを存続会社とし、株式会社ＳＴＩデリカを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社ＳＴＩフード

⑤その他取引の概要に関する事項

本合併は、経営資源を最適化し、事業運営の安定化と重複業務や管理コストの削減を図るとともに、製造・管理の組織体制の強化を実現し、品質の向上を目的としています。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年11月１日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

（１）期末配当

　2026年２月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　355百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2026年３月10日

（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

　2026年８月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　355百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2026年９月１日

（注）2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

仰星監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＴＩフードホールディングスの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＴＩフードホールディングス及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。