6141 ＤＭＧ森精機株式会社 半期報告書－第79期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．百万円未満を切り捨てております。

３．基本的１株当たり中間（当期）利益及び希薄化後１株当たり中間（当期）利益は、親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。

４．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり中間（当期）利益と同額であります。

５．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間における経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間における事業環境は、航空、宇宙、防衛、発電、エネルギー、船舶、半導体関連、医療向けなど成長分野を中心に、世界的に設備投資需要が底堅く推移しました。工程集約、自動化によりGXを実現し、DXを通じて生産工程を改善する当社のMX（マシニング・トランスフォーメーション）の提案が、各国政府による防衛費予算の拡大に加え、AI向け半導体投資を背景とする工作機械需要拡大に合致したことにより、幅広い産業分野で高い評価を受けました。

こうした事業環境の下、当中間連結会計期間における業績は、売上収益は2,767億円（1,500百万EUR、前年同期比21.6％増）、EBITDAは278億円（151百万EUR、前年同期比21.1％増）、営業利益は93億円（50百万EUR、前年同期比43.0％増）、税引前中間利益は59億円（32百万EUR、前年同期比81.6％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は44億円（24百万EUR、前年同期比112.5％増）となりました（ユーロ建表示は2026年１月から６月の期中平均レート184.5円で換算しております）。

当中間連結会計期間の連結受注額は、3,352億円となり、前年同期（2025年１-６月）比34.8％増と非常に好調な環境が継続しました。四半期（３カ月）ベースでみても、当１-３月期の対前年同期比28.8％増から、４-６月は40.5％増と伸び率が拡大しました。５軸加工機、複合加工機などのMX機、自動化需要の好調に加え、BX（ベーシック）機の受注も大きく伸長し、両機種バランス良く受注しています。機械１台当たりの受注単価は、2025年度平均の79.6百万円（471千EUR）から81.8百万円（443千EUR）となりました。また、MRO（メンテナンス・リペア・オーバーホール）、スペアパーツ、エンジニアリング部門の受注額も737億円と前年同期比23.3％増となりました。半導体需要の高まりを背景に、半導体製造装置向け超高分解能レーザスケールを製造する株式会社マグネスケールや、電子モジュール実装基板の自動検査装置を開発・販売する株式会社サキコーポレーションなどのグループ会社の受注も引き続き大きく伸長し、連結受注額の増加に寄与しました。

地域別受注動向は、全地域とも好調でした。産業別には、航空、宇宙、防衛、発電、エネルギー、船舶、半導体関連、医療向け受注が好調に推移しました。これら産業向けの受注は、下半期も好調に推移する見込みであり、年度の連結受注見通しを、従来計画の5,800億円から6,300億円（前年度比20.4％増）へと増額修正しました。機械本体の受注残高は、2025年12月末の2,400億円から2026年６月末には3,030億円へと増加しました。この受注残は、下半期（７-12月期）以降の売上収益に寄与する見込みです。

当社は、MXの推進を通じた中長期的な競争力強化に向け、先端産業向け技術開発・生産拠点の拡充、製品・ソリューションの強化およびサステナビリティの推進に取り組みました。

技術開発・生産拠点の拡充では、2026年５月にドイツ・ミュンヘンの欧州本社およびテクノロジーセンターの上棟式を実施しました。同施設では、最先端の工作機械、自動化ソリューションおよびデジタル技術を活用した実演や技術交流を通じて、お客様への提案力を強化するとともに、産業イノベーションの創出と欧州におけるブランドプレゼンスの向上を図ります。また、2026年６月には超音波加工技術の中核拠点であるドイツ・シュティプスハウゼン拠点を拡張し、生産・物流機能の強化に加え、研究開発能力を拡充しました。これにより、半導体、光学、医療、航空宇宙などの先端産業向け加工技術の開発を加速し、お客様へのソリューション提案力向上を図ります。さらに、グループ会社である株式会社マグネスケールは、半導体製造装置向け高精度リニアエンコーダ「レーザスケール」の需要拡大に対応するため、2026年４月に奈良事業所を開所しました。生産能力の増強に加え、既存の伊勢原事業所との二拠点体制による事業継続計画（BCP）の強化を実現し、成長が見込まれる半導体市場への供給体制を強化しました。

製品・技術分野では、半導体産業をはじめとする高精度加工ニーズに対応するため、超音波技術を活用した５軸加工機「ULTRASONIC 80 Precision」を発表しました。これにより硬脆材料に対する高精度・高効率加工という半導体産業のニーズに応えます。加えて、自律走行ロボット「WH-AMR 10 2nd Generation」を発売し、生産現場における搬送自動化、省人化および生産性向上を支援しております。また、デジタルサービス「CELOS Club」に予兆保全機能「Condition Agent」を搭載し、機械稼働データとAIを活用した設備状態の可視化や異常兆候の早期検知を通じて、計画保全の実現と設備停止時間の低減に貢献します。さらに、経済産業省およびNEDOが推進するGENIAC事業に採択され、生産設備データを活用した製造フィジカルAI基盤の研究開発を進めております。これにより、加工プロセスの最適化や製造現場におけるAI活用の高度化を目指しております。これらの取り組みを通じ、機械本体だけでなくMROを含むライフサイクル全体での価値提供を強化し、航空宇宙、防衛、半導体、医療などの成長産業におけるお客様の生産性向上に貢献しております。

サステナビリティ分野においても、当社の取り組みは外部から高い評価を受けております。当社は「CDP2025」において、気候変動分野で最高評価となる「Aリスト企業」に２年連続で選定されるとともに、水セキュリティ分野においても初めて「Aリスト企業」に認定されました。これらは、省エネルギー型製品の開発や工程集約・自動化による資源効率向上、ならびにサプライチェーン全体での環境負荷低減への取り組みが評価されたものと認識しております。当社は今後もMXの推進を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。なお、以下の売上収益においては、セグメント間の取引を相殺消去しております。

マシンツールセグメントではメディカル、民間航空機、宇宙、発電関連向けの売上が堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は180,786百万円（前年同期比23.7％増）となり、セグメント損益は3,291百万円（前年同期比44.5％増）のセグメント利益となりました。

インダストリアル・サービスセグメントでは、部品販売、修理復旧の業績が堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は95,917百万円（前年同期比18.0％増）となり、セグメント損益は15,733百万円（前年同期比24.4％増）のセグメント利益となりました。

②資産、負債及び資本の状況

(ⅰ)資産

流動資産は、主として棚卸資産が14,960百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が6,728百万円、営業債権及びその他の債権が3,898百万円減少したことにより、351,144百万円（前期比3,300百万円の増加）となりました。

非流動資産は、主として有形固定資産が5,093百万円、その他の金融資産が3,721百万円増加したことにより、530,295百万円（前期比9,175百万円の増加）となりました。

この結果、資産合計は881,440百万円（前期比12,475百万円の増加）となりました。

(ⅱ)負債

流動負債は、主として契約負債が12,644百万円増加した一方で、未払法人所得税が5,534百万円、その他の金融負債が4,106百万円減少したことにより、375,841百万円（前期比7,283百万円の減少）となりました。

非流動負債は、主としてその他の金融負債が8,478百万円、繰延税金負債が1,247百万円増加したことにより、152,269百万円（前期比8,584百万円の増加）となりました。

この結果、負債合計は528,110百万円（前期比1,301百万円の増加）となりました。

(ⅲ)資本

資本は、主としてハイブリッド資本が9,895百万円、その他の資本の構成要素が6,444百万円増加した一方で、利益剰余金が4,041百万円減少したことにより、353,329百万円（前期比11,173百万円の増加）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、33,130百万円（前年同期28,014百万円）となりました。

(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、12,361百万円の収入（前年同期1,288百万円の収入）となりました。主な増加要因は、減価償却費及び償却費18,527百万円、契約負債の増加額11,344百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額12,999百万円、営業債務及びその他の債務の減少額6,428百万円、利息の支払額4,078百万円であります。

(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、12,145百万円の支出（前年同期11,039百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出7,769百万円、無形資産の取得による支出5,740百万円であります。

(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、8,080百万円の支出（前年同期3,277百万円の支出）となりました。主な増加要因は、ハイブリッド資本の発行による収入9,895百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額7,666百万円、リース負債の返済による支出3,885百万円であります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営戦略について、重要な変更はありません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

要約中間連結財務諸表において適用する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第４ 経理の状況」における「１ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載のとおりであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の無形資産に計上された開発費を含む研究開発費の金額は、15,467百万円となっております。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性

当社は、主に工作機械の製造及び販売事業を行うため、事業活動における資金需要に基づき、必要な資金の一部を新株発行、社債発行、銀行からの借入金及び売掛債権流動化により調達しております。なお、効率的な資金調達を行うため、主要取引金融機関と総額97,000百万円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。中間連結会計期間末における当該借入残高は、39,700百万円であります。

また、当期末における当社グループの有利子負債の残高は、122,965百万円（前期比2,711百万円の減少）となっております。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

２. 当社は、上記に記載のＤＭＧ森精機従業員持株会に加え、取締役、執行役員及び従業員を対象とする譲渡制

限付株式報酬制度を導入しております。これらの制度に係る所有株式数は、以下の通りであります。

３．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

４．2026年６月30日現在において所有株式数を確認ができない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(1) 2026年５月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行及びその他の共同保有者２社が2026年５月11日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

(2) 2026年２月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその他の共同保有者６社が2026年２月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

(3) 2026年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその他の共同保有者２社が2026年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により、第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書】

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（注）宮脇機械プラント株式会社の完全子会社化に伴う株式交換による変動を含みます。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（注１）株式報酬取引に係る自己株式、資本剰余金及び非支配持分の増減は、当社の役職員に対する譲渡制限付株式報酬制度について、付与対象

株式を DMG MORI AG の普通株式から当社の普通株式へ変更した影響を含みます。

（注２）連結範囲の変更を伴わない持分の変動による取引コストです。

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

（６）【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＤＭＧ森精機株式会社（当社）は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く株式会社であり、登記上の本店は奈良県奈良市三条本町２番１号であります。

当社の要約中間連結財務諸表は2026年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械（５軸加工機、複合加工機、横形・立形マシニングセンタ、ターニングセンタ、グラインディングセンタ、ボーリングマシン、アディティブ・マニュファクチャリング機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置他周辺装置、MRO（メンテナンス・リペア・オーバーホール）、スペアパーツ、エンジニアリング等トータルソリューションの提供であります。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約中間連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２第２号に定める指定国際会計基準特定会社の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

この要約中間連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2025年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等及びトルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

本要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 財務諸表の承認

本要約中間連結財務諸表は、2026年８月７日に当社代表取締役社長森　雅彦及び最高財務責任者太田　圭一によって承認されております。

３．重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約中間連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法の違いにより行っております。

当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告セグメントとしております。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。

報告対象の事業セグメントとなっている「マシンツール」セグメントは工作機械の製造と販売によって収益を生み出しております。一方、「インダストリアル・サービス」セグメントは工作機械に関連する修理復旧やソリューションの提供によって収益を生み出しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、要約中間連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資利益の合計であります。

セグメント間の売上収益は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

６．収益

工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点（通常は、出荷時または検収時）で収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては、当社グループが顧客との契約に基づいて履行義務を充足した時点（通常は、サービス提供時等）で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品を減額しております。なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、重要な値引、リベート及び返品はありません。

地域別の収益とセグメント売上収益の関連は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

７．資本及びその他の資本項目

ハイブリッド資本

当社は、永久劣後特約付ローン（以下、「永久劣後ローン」）及び利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（以下、「永久劣後債」）による資金調達を行っております。

これらは、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能であり、劣後特約の内容で定めた劣後事由（清算等）が発生した場合を除き支払義務がないこと等により、「資本性金融商品」に分類されると判断し、永久劣後ローン及び永久劣後債による調達額から発行費用を控除した額は、要約中間連結財政状態計算書上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。

１．第１回永久劣後ローンの概要

２．第２回永久劣後ローンの概要

３．第３回永久劣後債の概要

（注）　金利指標改革により、2021年12月末をもって６ヵ月ユーロ円Liborの公表が停止されたため、適用利率の決定に関する社債要項の定めに従い、利率決定日に利率照会銀行が提示していたロンドンの主要銀行に対する円の６ヵ月預金の提示レートの平均値を、代替的に利用いたします。なお、社債要項に変更はありません。

４．第４回永久劣後債の概要

５．第５回永久劣後債の概要

６．第３回永久劣後ローンの概要

７．第６回永久劣後債の概要

８．ハイブリッド資本に係る支払額

前中間連結会計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間末におけるハイブリッド資本の残高は、以下のとおりであります。

８．配当

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

９．１株当たり利益

基本的１株当たり中間利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり中間利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益は、親会社の所有者に帰属する中間利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。

２．希薄化後１株当たり中間利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり中間利益と同額であります。

10．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

①償却原価で測定される金融資産

(ⅰ)現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(ⅱ)営業債権及びその他の債権

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(ⅲ)貸付金及びその他の金融資産

非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

②償却原価で測定される金融負債

(ⅰ)営業債務及びその他の債務

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(ⅱ)社債及び借入金

借入金のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(ⅲ)その他の金融負債

外部株主への支払義務（ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い計上する負債）の公正価値は、一定の期間毎に区分し、外部株主に対して将来支払いが見込まれる金額をその期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

リース負債を含むその他の金融負債の公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

③その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

(ⅰ)その他の金融資産（株式）

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については、主として純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。

④純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債

(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債

為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。

金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。

(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年12月31日）

（注）　１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

当中間連結会計期間（2026年６月30日）

（注）　１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

償却原価で測定される金融資産、金融負債については、その他の金融負債（リース負債等）を除いて、

公正価値は帳簿価額と近似しております。

公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年12月31日）

（注）　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はありません。

当中間連結会計期間（2026年６月30日）

（注）　当中間連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はありません。

レベル３に分類されている非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して算定しており、この評価モデルでは修正純資産法等を用いて算定しております。

レベル２に分類されている金融資産及び金融負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取引であります。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。

レベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。

（注）１．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動」に含まれております。

２．前中間連結会計期間において、企業結合による増加12百万円です。

11．ドミネーション・アグリーメント

(1) ドミネーション・アグリーメントの発効

当社の連結対象会社であるDMG MORI Europe Holding GmbH（以下、「GmbH社」）とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）との間でドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。

ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直接的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。また、これにより2016年度以降のAG社の利益及び損失はGmbH社に移転します。

GmbH社以外のAG社株主（以下、「外部株主」）は、AG社株式の買取を請求するか、請求しない場合には継続的に補償金を受領することができます。GmbH社は外部株主による株式買取請求に対して、AG社株式１株当たり37.35ユーロで応じる義務があります。また、株式買取請求をしない外部株主に対しては、年度毎にAG社株式１株当たり1.17ユーロ（税込）の継続補償を支払う義務があります。

当初、株式買取請求に応じる義務のある期間は、ドミネーション・アグリーメントの発効日から２ヵ月間の予定でしたが、外部株主から株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額について再評価の申し立てが裁判所に提起されたため、株式買取請求期間はドイツ法制に基づいて裁判終結の告知の２ヵ月後まで延長されております。なお、株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額については、ドイツの裁判所が指名した監査人が公正な価額として監査したものであり、当社は妥当な価額であると考えております。

(2) 会計処理の概要及び重要な非資金取引

ドミネーション・アグリーメントの発効により、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値をその他の金融負債に計上しております。外部株主に対する将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値を当中間連結会計期間末時点で再評価した結果、要約中間連結財政状態計算書のその他の金融負債（流動）に64,309百万円、要約中間連結損益計算書の金融費用に1,254百万円を計上しております。

12．偶発負債

　前連結会計年度において、当社グループはドイツ連邦共和国政府による海外直接投資保険に基づき、17,228百万円（102百万ユーロ）の保険金を受領いたしました（ドイツ子会社の個別財務諸表において、これまでに当該保険対象資産に関して107百万ユーロの損失を計上しております）。当社グループの見解では、当該取引はドイツ子会社の課税所得の増加を伴わず、追加の税金納付が発生しないものと判断しております。

　一方で、当該保険金の税務上の取扱いについて、ドイツ税務当局と協議を継続しておりますが、現時点において、当該保険金は課税対象となる営業収益として取り扱うべきとの見解が税務当局より示されております。なお、本件は継続協議中であり、税務当局による正式な更正処分または課税通知は発行されておりません。

　当該取引の税務上の取扱いは、現地法令及び関連文献において明確に規定されているわけではありませんが、外部専門家の意見等も踏まえ総合的に検討した結果、当社グループは、ドイツ税務当局の見解が認められる可能性は低く、資金流出の可能性は高くないと評価し、当中間期末（2026年６月30日）の中間連結財政状態計算書において当該リスクに対する引当金は計上しておりません。本件による潜在的な税負担額は、当該保険金の約29.8％（ドイツにおける実効税率）と見積もっております。

13．後発事象

第４回無担保永久社債（劣後特約付）の償還

　当社は、2021年８月31日に発行した第４回永久劣後債総額30,000百万円の任意償還を2026年８月31日に行うことを決定し、2026年７月14日付で社債権者に任意償還通知書を提出いたしました。これに伴い、要約中間連結財政状態計算書にハイブリッド資本として計上している29,717百万円を任意償還通知日である2026年７月14日付で負債に分類しております。当該負債は償還日において消滅いたします。

　なお、第４回永久劣後債の概要につきましては、「７．資本及びその他の資本項目」に記載しております。

２【その他】

2026年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額..............7,062百万円

（ロ）１株当たりの金額........................50円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日......2026年９月11日

（注）2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＭＧ森精機株式会社の２０２６年１月１日から２０２６年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２６年１月１日から２０２６年６月３０日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＤＭＧ森精機株式会社及び連結子会社の２０２６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。